

定例幹部職員会議 部局の取組紹介 |
令和1年07月29日 |

国民健康保険の運営

健康福祉部医療健康局国民健康保険課

1 要 旨
平成30年度から県と市町が共同で運営を行う新制度が始まり、市町単位から県単位の大きな規模での財政運営となったが、保険給付費の増加による財源不足などの混乱はない。
県では、国民健康保険の保険者として市町の支援を行うこととなったため、国保ヘルスアップ支援事業により市町の特定健診受診率の向上等を支援するとともに、国民健康保険運営方針に沿って、保険料収納率の向上など、市町と様々な取組を行い、安定的に財政を運営している。
2 県国民健康保険事業特別会計の状況
区分 | 平成30年度予算 | 平成30年度
決算見込 | 摘 要 |
当初 | 最終 |
歳入 | 3,309億円 | 3,307億円 | 3,331億円 | ・令和元年度に翌年度精算の国庫負担金等約30〜50億円を返還する見込み
・剰余金見込みは約22〜42億円(令和元年度保険給付費の増加に充当可能) |
歳出 | 3,309億円 | 3,307億円 | 3,259億円 |
収支差額 | − | − | +72億円 |
3 国保ヘルスアップ支援事業
区 分 | 内 容 | 令和元年度当初 |
広報戦略研修会等 | 市町担当者を対象に専門家による講義、演習、個別相談等の研修会や広域的団体を対象に健診の受診勧奨者を養成する研修会を実施 | 1,300千円 |
市町データヘルス計画支援事業 | 市町のデータヘルス計画を分析し、市町ごとの健康課題等を明確にして効果的な対策を各市町に提示、助言 | 6,000千円 |
保健指導支援事業 | 市町担当者のスキルアップのため、特定健康診査の受診促進、生活習慣病の発症・重症化予防の技術的な研修や訪問指導時の教育訓練を実施
【全体研修:全市町、広域支援:賀茂地域】 | 8,800千円 |
計 (財源:全額国庫) | 16,100千円 |
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