

定例幹部職員会議 部局の取組紹介 |
令和2年02月17日 |

抜本的改革とイノベーション・マネジメントによる経営革新

企業局水道企画課

(要旨)
・企業局のミッションは、廉価で安心・安全な用水を将来にわたり安定供給すること。
・今後、莫大な更新費用が想定される中、抜本的改革とイノベーション・マネジメントによる経営革新に取り組んでいく。
(概要)
これまでの取組
経 営 改 善 |
○マスタープランよる将来の更新事業費の削減7,304億円⇒4,542億円 (▲2,762億円)
○タスクフォース(R1)による運営コストの削減・収益増大 (▲2億4,800万円/年間) |
【課題】
大口ユーザーの使用廃止など給水収益の更なる減少
今後の取組
経 営 革 新 |
抜本的改革 | 施設更新費用 ▲1,000億円に向けた取組 |
○企業局初となる用水供給の運用再編 ▲150億円
富士川と東駿2工水、榛南と大井川広域2水道の統合
○管路整備手法の革新 ▲750億円
新設管と既設管の併用(二重化、再利用)
○民間活力の導入 ▲105億円
民間資金を導入した浄水場等基幹施設の施設更新 |
マネジメント
イノベーション・ | 年間運営コスト ▲4億円に向けた革新的経営 |
○タスクフォースの取組(R1)の継続 ▲2億4,800万円/年間 |
○新たな取組(R2から毎年) ▲1億5,000万円超/年間
・包括、長期契約の積極活用 (工事費 ▲4,000万円)
・漏水判別法の活用で市町から検査受託 (収益 300万円)
・浄水発生土の販路拡大 (収益 1,800万円)
・事業債55億円追加運用 (運用益 1,400万円)
・浄水発生土の産廃外扱いの取組 (処理費▲1億1,000万円) |
なお今後、これら全国の模範となる企業局での画期的な取り組みをノウハウ集としてまとめ、県内市町へ伝授し、水道事業全体で費用削減の効果・効率を最大としていく。

【添付資料】

抜本的改革とイノベーション・マネジメントによる経営革新(351KB)
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