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定例幹部職員会議 部局長報告事項 |
令和5年05月22日 |
地域外交と多文化共生の一体的推進
知事直轄組織地域外交局多文化共生課
１ 要 旨
- 多文化共生課が知事直轄組織地域外交局に移管されたことに伴い、海外からの活力を取り込む地域外交施策と県内で生活する外国人が活躍できるための多文化共生施策を一体的に推進し、「世界から選ばれる“ふじのくに”」を実現する。
２ くらし・環境部での多文化共生課の成果（令和元年度〜令和４年度）
コロナ禍で顕在化した外国人県民の生活上の困難を支える基盤整備に一定の成果を上げた。
区 分 | 内 容 |
| 生活支援 | 多文化共生総合相談センター「かめりあ」の設置 新型コロナウイルス多言語相談ホットライン |
| コミュニケーション支援 | やさしい日本語の活用、地域日本語教育の体制構築 情報提供に関するガイドライン整備 |
| 危機管理 | 企業等と連携した防災講座の実施 |
| 活躍支援 | 外国人学校生との正規雇用に向けた支援 |
３ 地域外交と多文化共生の一体的推進の意義
- ・令和５年は、ポストコロナで、止まっていた交流が再び動き出し、東アジア文化都市を契機とした本県のブランド化を進める年
・日本人人口が減少する一方、外国人人口は増加するなど、本県の活力維持・拡大に、
外国人材はなくてはならない存在に
・通商インバウンド、海外からの活力取込等、県民、県内企業が経済的豊かさを実感
できる地域外交が求められている。
４ 今後の展開
○活力取込みのための多文化共生
呼び込んだ人材の定着とさらなる呼込みのための多文化共生の視点を追加する。
○在留外国人が活躍できる多文化共生
外国人県民を「弱い人」「困っている人」ではなく「活躍する人」と捉え、特に外国
ルーツの子どもの活躍を支援し、将来の本県の活力を支える人材につなげる。
【添付資料】
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