

定例幹部職員会議 部局長報告事項 |
令和6年01月19日 |

静岡県立こども病院が いま為すべきことの検討とその背景

健康福祉部医療局医療政策課

(要旨)
県立こども病院は、昭和52年の開院以来、静岡県小児医療の最後の砦として、その使命を果たしてきた。小児を取り巻く状況が変化する中、今回は、当院がいま為すべきことの検討とその背景について報告する。少子化の時代においても当院が持つマンパワーと社会インフラ、オンライン(IT)を融合させた県内の連携体制を構築し、小児医療の最後の砦として県民に貢献していきたい。
(概要)
1 小児医療の抱える課題
・少子化の進行による小児人口の減少と偏在化、更には医師の働き方改革も加わり、地域の総合病院において小児医療を担っていくことが困難な状況にある。
・このため、同じ県民でありながら、居住地により提供される医療の質と量に差が生じかねない状況にある。
2 当院からの報告
(1) こども病院が提供する高度医療
・当院は県内唯一の小児救命救急センターとして、県全域から重篤な小児救急患者を受け入れている。
・小児循環器センターは、国内ばかりでなく、国外からの患者の治療実績を有する。
・地方の小児医療施設としては唯一の小児がん拠点病院に国から指定されている。
・県教育委員会と連携し、入院中の院内オンライン授業の単位認定制度を確立するなどITインフラを有効に活用している。
・全国の小児総合医療施設(39施設)のなかで、児童精神の入院施設があるのは当院を含む3施設のみ。身体の専門医とこころの専門医が連携して治療をするリエゾン医療の日本の牽引役となっている。
(2) 小児救急リモート指導医相談支援事業
・富士宮市立病院及び島田市立総合医療センターと連携し、当院指導医が前記2病院からの医療相談に応えられる環境(Zoomによる電子カルテ画面やエコー・レントゲン・CT等画像の共有)を整備し、臨床運用を開始した。
・今年度内に、富士市立中央病院、焼津市立総合病院、藤枝市立総合病院にも同様の環境が整備される。
・Zoom Video Communications Japanから支援を受け、Zoomによる医療情報の共有を医療従事者が安心して利用できる体制を整備した。
・医師の働き方改革により指導医の当直回数の減少が想定される中、若手医師の支援と医療の質の向上を両立するリモート指導医の有効性を実証し、県内小児救急医療を支え続ける。

【添付資料】

静岡県立こども病院が いま為すべきことの検討とその背景(2,578KB)
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