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定例幹部職員会議 部局の取組紹介 |
令和6年02月13日 |
ふじのくに炭素貯蔵建築物認定制度 〜環境貢献度の「見える化」による県産材の利用促進〜
経済産業部森林・林業局林業振興課
１ 要 旨
森林は、樹木の成長過程で二酸化炭素を吸収しており、木材を利用することは、建築物等に炭素を貯蔵することとなり、2050年カーボンニュートラルに貢献する。
県では、住宅を主体に県産材利用を促進してきたが、県産材利用量をさらに高めるためには、鉄骨造等の割合が高く、木材利用の余地が大きい企業等が建設する非住宅建築物での取組を強化する必要がある。
このため、県産材を利用した建築主に建築物の炭素貯蔵量を記載した認定証を交付する「ふじのくに炭素貯蔵建築物認定制度」を令和５年度に創設した。本制度は、企業等の環境貢献度を「見える化」し、非住宅建築物への県産材利用の気運を高める狙いがある。
２ 県産材を利用した炭素貯蔵に貢献する非住宅建築物を炭素貯蔵建築物として認定
対象 | 県内で新築・増改築された社屋、店舗、社会福祉施設等 ※ 県産材利用量：10m3以上 |
内容 | 県産材利用量に相当する炭素貯蔵量を記載した木製の認定証を交付 |
３ 令和５年度の認定状況
・40施設を認定：社屋、店舗、社会福祉施設、観光施設等
・認定建築物の炭素貯蔵量の合計（1,059t-CO2）は、一般家庭約300世帯分の年間CO2排
出量に相当
・初回の認定は、認定式を開催し新聞で報道
４ 認定証施設（企業等）からの声
・取引先の銀行や設計事務所が木材利用に関心を持ってくれた。
・地域材を使う大切さをＰＲできて嬉しい。
・木材の香りや温かみが、緊迫する仕事場の癒しになる。
５ 非住宅への県産材利用の拡大に向けて
- 炭素貯蔵建築物認定制度によって企業等の気運を高めることに加え、建築主（企業等）に木材利用を提案する設計者に対する支援事業を創設（Ｒ６〜）するとともに、建築主（企業等）に対しては、建築物に対する助成事業を拡充（Ｒ６〜）するなど、双方への働きかけを強化することで、非住宅建築物での県産材利用を拡大していく。
【添付資料】
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