定例幹部職員会議進行予定

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令和5年06月21日

交通基盤部政策管理局建設政策課

１　清水港カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成計画の策定

（１）概要

・本県が「２０５０年温室効果ガス排出量実質ゼロ」を目指すなかで、港湾分野における「カーボンニュートラルポートの形成」が主要な施策の一つである。

・清水港、田子の浦港、御前崎港において、官民が一体となって、温室効果ガスの削減目標や具体の取組等を定めた計画を策定し、脱炭素化向けた取組を推進する。

（２）取組

・令和３年11月に「清水港カーボンニュートラルポート協議会」を設立し、行政と民間事業者で議論を重ね、令和５年３月に「清水港カーボンニュートラルポート(CNP)形成計画」を策定した。

・形成計画では、「クリーンエネルギーでつながる、地域の未来を支えるスマートガーデンポート」を共通目標とし、太陽光発電等の再生可能エネルギーの活用やエネルギーの高度利用に加え、水素など次世代エネルギーの供給拠点の整備、ブルーカーボン生態系による吸収源の創出などに官民が連携して取り組むことしている。

・昨年12月の港湾法改正により、実行性の高いアクションプランとしての「港湾脱炭素化推進計画」の策定が位置づけられたことから、本年度から推進計画の策定を進め、脱炭素化に向けた事業の実施主体や整備時期を明確化していく。

２　

三保内浜エリアマネジメントの取組

（１）背景

・清水港の三保内浜は、風光明媚で自然豊かな天然の海浜地であるとともに、一年を通じてマリンスポーツが楽しめる地区で、観光資源としての潜在力が非常に高い。

・海浜地とその周辺エリアの管理運営を民間事業者に委ねることで、自然と調和した美しい海浜地とマリンスポーツ拠点を創出し、より質の高いサービスを利用者に提供することを目指す。

（２）取組

・海岸法の目的に沿った管理運営を担う民間事業者を公募し、民間事業者を公募し、令和５年３月に三保内浜コンソーシアム（構成員：(一社)清水マリン・アンド・ビーチスポーツ振興協会、(株)gosea’s、(有)nac.）をその事業者に決定した。

・中期（5年間、更新１回可）の占用許可（占用料全額減免）により、事業者の収益行為を含む自主事業を認め、収益の一部を維持管理に充当

【添付資料】

清水港における最近の取組（446KB）

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