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定例幹部職員会議 部局の取組紹介 |
令和6年02月13日 |
聴覚障害児支援の取組
健康福祉部こども未来局こども家庭課
１ 要旨
新生児の1,000人に1〜2人と言われる先天性の難聴に対して早期発見、早期治療及び療育により、音声言語の獲得が期待できることから、早期検査体制の充実とともに、新たな療育体制の構築に向けた取組を報告する。
２ 早期発見の取組内容
乳幼児期における早期発見の体制を整備するため、以下のような取り組みを行った。
- （1）新生児聴覚検査の体制整備
県内の産科医療機関等に対して、検査機器整備の助成を行い、県内全ての産科医療機関で新生児聴覚検査が可能な体制を整備した。
（2）保護者への検査費用助成制度
県内全ての市町で検査費助成を実施し、保護者の負担軽減を図った。
３ 療育の課題
- 本県では聴覚検査により聴覚障害を早期に発見し、人工内耳等を早期に装用する治療体制が整っているが、人工内耳等を装用しても、音声言語を獲得するための療育手法が確立していない。そこで、人工内耳装用児等に向けた効果的な療育体制を構築していくことが必要である。
○聴覚先進国であるオーストラリアにおける聴覚障害児支援の成果
区分 | オーストラリアの聴覚療育機関 | 日本の聴覚特別支援学校 |
大学等進学率 | 82% | 20% |
これまで、療育体制の構築に向けて、オーストラリアの中核的療育機関シェパードセンターと連携し、本県における療育体制の実現可能性調査等を行ってきた。来年度から、人工内耳装用児向けの全国初のパイロット的な療育モデル事業を実施する。
【添付資料】
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