

定例幹部職員会議 部局の取組紹介 |
令和5年01月23日 |

緊急輸送ルート等の沿道建築物に係る耐震診断結果の公表

くらし・環境部建築住宅局建築安全推進課

1 要 旨
「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、県が防災上重要な道路として「静岡県耐震改修促進計画」に記載した緊急輸送ルート等の沿道建築物※について、各所有者から同法に基づく所管行政庁あて、耐震診断結果の報告があった。
所管行政庁である県及び10市は、対象建築物401棟のうち、報告があった400棟の耐震診断結果を、令和5年1月13日(金)にそれぞれ公表した。
※ 緊急輸送ルート等の沿道建築物(耐震診断義務付け対象)
下表の「防災上重要な道路」の沿道にある昭和56年5月以前に建築された建築物のうち、倒壊した場合に前面道路の幅員の過半を閉塞するおそれのあるもの

2 耐震診断結果の概要(令和5年1月13日現在) (単位:棟)

※ 所管行政庁とは、建築主事を置く市町の長及び知事(その他市町の区域)をいい、耐震改修促進法に基づく指導権限等を有する。
3 今後の取組
耐震性が無い建築物の所有者あて耐震化の相談や提案を行う専門家を派遣するほか、補強設計や耐震改修工事の有利な補助制度により、耐震化へ誘導していく。
○ 耐震診断から耐震改修工事までの流れ(耐震改修促進法による義務の別を付記)


【添付資料】

緊急輸送ルート等の沿道建築物に係る耐震診断結果の公表(577KB)
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