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詳細検索 あいうえお順リスト トップページへ ご利用上の注意点	経営管理部 税務課 （法人県民税・事業税06）申告書別表（欠損金等の繰越控除に関するもの） 申請書類等の説明 欠損金等及び災害損失金の控除をしようとする場合の様式（管理番号欄には県が定めた従来の法人番号（８桁）を記載してください。） 提出方法 持参 郵送 提出先 ↓提出先を選択してください。自動的に所在地等を表示します。 提出先 下田財務事務所：（課税課） 沼津財務事務所：（直税第１課） 静岡財務事務所：（直税第１課） 浜松財務事務所：（直税第１課） 所在地 所在地 〒415-0016　下田市中531-1：（下田財務事務所 〒410-8520　沼津市高島本町1-3：（沼津財務事務所） 〒422-8630　静岡市駿河区有明町2-20：（静岡財務事務所） 〒430-0929　浜松市中央区中央1-12-1：（浜松財務事務所） 電話番号 電話番号 0558-24-2014：（下田財務事務所課税課） 055-920-2029：（沼津財務事務所直税第１課） 054-286-9160：（静岡財務事務所直税第１課） 053-458-7141：（浜松財務事務所直税第１課）
	欠損金額等及び災害損失金の控除明細書（第６号様式別表９） 欠損金額等及び災害損失金の控除明細書（第６号様式別表９）記載要領 控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書(第６号様式別表２の３） 第６号様式別表２の３記載の手引き 更生欠損金額等及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金額等の控除明細書（第６号様式別表10） 民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金額等及び解散の場合の欠損金額等の控除明細書（第６号様式別表11） 適格組織再編成が行われた場合の調整後の控除未済欠損金額の計算に関する明細書（第６号様式別表12） 合併等前二年以内適格合併等が行われていた場合の特定資産譲渡等損失額の計算に関する明細書（第６号様式別表13） 共同事業を営むための適格組織再編成等に該当しない場合の引継対象未処理欠損金額又は控除未済欠損金額の特例に関する明細書（第６号様式別表13−2） 事業を移転しない適格組織再編成等が行われた場合の控除未済が欠損金額等の特例に関する明細書（第６号様式別表13-3） 令和４年４月１日以後に終了する事業年度の控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書（第６号様式別表２の５）(旧第６号様式別表２の３） 令和４年４月１日以後に終了する事業年度の更生欠損金額等及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金額等の控除明細書（第６号様式別表10） 令和４年４月１日以後に終了する事業年度の民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金額等及び解散の場合の欠損金額等の控除明細書（第６号様式別表11） 令和４年４月１日以後に終了する事業年度の適格組織再編成が行われた場合の調整後の控除未済欠損金額の計算に関する明細書（第６号様式別表12） 令和４年４月１日以後に終了する事業年度の合併等前二年以内適格合併等が行われていた場合の特定資産譲渡等損失額の計算に関する明細書（第６号様式別表13）

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