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税務課
(法人県民税)法人県民税の均等割の減免申請書
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申請書類等の説明 公益社団法人、公益財団法人、地方自治法第260条の2第1項の認可を受けた地縁団体及び特定非営利活動法人については、収益事業を行わない場合に限り、法人県民税の均等割を申請により減免することができます。(静岡県税賦課徴収条例第14条の3)
提出方法 持参
提出先
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