経営管理部 あいうえお順リスト 税務課 (法人県民税・事業税06)申告書別表(欠損金等の繰越控除に関するもの) 申請書類等の説明 欠損金等及び災害損失金の控除をしようとする場合の様式(管理番号欄には県が定めた従来の法人番号(8桁)を記載してください。) 提出方法 持参 郵送 提出先 ↓提出先を選択してください。自動的に所在地等を表示します。 提出先 下田財務事務所:(課税課) 沼津財務事務所:(直税第1課) 静岡財務事務所:(直税第1課) 浜松財務事務所:(直税第1課) 所在地 所在地 〒415-0016 下田市中531-1:(下田財務事務所 〒410-8520 沼津市高島本町1-3:(沼津財務事務所) 〒422-8630 静岡市駿河区有明町2-20:(静岡財務事務所) 〒430-0929 浜松市中央区中央1-12-1:(浜松財務事務所) 電話番号 電話番号 0558-24-2014:(下田財務事務所課税課) 055-920-2029:(沼津財務事務所直税第1課) 054-286-9160:(静岡財務事務所直税第1課) 053-458-7141:(浜松財務事務所直税第1課) 欠損金額等及び災害損失金の控除明細書(第6号様式別表9) 欠損金額等及び災害損失金の控除明細書(第6号様式別表9)記載要領 控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書(第6号様式別表2の3) 第6号様式別表2の3記載の手引き 更生欠損金額等及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金額等の控除明細書(第6号様式別表10) 民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金額等及び解散の場合の欠損金額等の控除明細書(第6号様式別表11) 適格組織再編成が行われた場合の調整後の控除未済欠損金額の計算に関する明細書(第6号様式別表12) 合併等前二年以内適格合併等が行われていた場合の特定資産譲渡等損失額の計算に関する明細書(第6号様式別表13) 共同事業を営むための適格組織再編成等に該当しない場合の引継対象未処理欠損金額又は控除未済欠損金額の特例に関する明細書(第6号様式別表13−2) 事業を移転しない適格組織再編成等が行われた場合の控除未済が欠損金額等の特例に関する明細書(第6号様式別表13-3) 令和4年4月1日以後に終了する事業年度の控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書(第6号様式別表2の5)(旧第6号様式別表2の3) 令和4年4月1日以後に終了する事業年度の更生欠損金額等及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金額等の控除明細書(第6号様式別表10) 令和4年4月1日以後に終了する事業年度の民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金額等及び解散の場合の欠損金額等の控除明細書(第6号様式別表11) 令和4年4月1日以後に終了する事業年度の適格組織再編成が行われた場合の調整後の控除未済欠損金額の計算に関する明細書(第6号様式別表12) 令和4年4月1日以後に終了する事業年度の合併等前二年以内適格合併等が行われていた場合の特定資産譲渡等損失額の計算に関する明細書(第6号様式別表13) このサイト内で使用している画像・文章及び各ファイルの著作権は 静岡県に帰属します。