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静岡県の情報公開

審議会等の概要や会議録

審議会等の概要調書

静岡県国民保護協議会

■ 設置年月日

平成17年 4月 1日

■ 設置の根拠法令

国民保護法第37条及び第38条、静岡県国民保護協議会条例

■ 所管部署

静岡県 危機管理部 危機政策課 調整班

TEL:

054-221-3512

FAX:

054-221-3252

メール :

boukei@pref.shizuoka.lg.jp

■ 設置の目的

県内における国民の保護のための措置に関し広く住民の意見を求め、本県の国民の保護のための措置に関する施策を総合的に推進するために設置され、次に掲げる事務を処理する。

・国民の保護のための措置に関する重要事項の審議

・知事に対する意見の陳述

■ 委員の職・氏名

会長 静岡県知事

委員(あて職)

1.指定地方行政機関(法第38条第4項第1号)

 警察庁関東管区警察局 局長

 総務省東海総合通信局 局長

 財務省名古屋税関清水税関支署 支署長

 厚生労働省東海北陸厚生局 局長

 経済産業省関東経済産業局 総務企画部長

 経済産業省中部経済産業局 総務企画部長

 経済産業省関東東北産業保安監督部 部長

 経済産業省中部近畿産業保安監督部 部長

 国土交通省中部地方整備局 局長

 国土交通省中部運輸局 局長

 国土交通省海上保安庁清水海上保安部 部長

 国土交通省静岡地方気象台 台長

2.自衛隊(法第38条第4項第2号)

 陸上自衛隊 第34普通科連隊長

 海上自衛隊 横須賀地方総監

 航空自衛隊 第1航空団司令

3.副知事(法第38条第4項第3号)

静岡県 副知事

4.教育長、県警察本部長(法第38条第4項第4号)

静岡県教育委員会 教育長

 静岡県警察本部 本部長

5.県職員(法第38条第4項第5号)

静岡県 危機管理監

     危機管理部長

6.市町村長、消防長(法第38条第4項第6号)

静岡県市長会 会長

 静岡県町村会 会長

 静岡県消防長会 会長

7.指定公共機関(法第38条第4項第7号)

日本赤十字社静岡県支部 事務局長

 中日本高速道路株式会社東京支社 支社長

 中部電力株式会社静岡支店 支店長

 東京電力パワーグリッド株式会社静岡総支社 総支社長

 東海旅客鉄道株式会社静岡支社 支社長

 日本通運株式会社静岡支店 支店長

 西日本電信電話株式会社静岡支店 支店長

 株式会社ドコモCS東海静岡支店 支店長

 日本放送協会静岡放送局 局長

 日本銀行静岡支店 支店長

 日本郵便株式会社静岡中央郵便局 局長

8.指定地方公共機関(法第38条第4項第7号)

 (一社)静岡県医師会 会長

 (公社)静岡県看護協会 会長

 静岡ガス株式会社 代表取締役 社長執行役員

 (一社)静岡県LPガス協会 会長

 (一社)静岡県バス協会 会長

 静岡鉄道株式会社 取締役社長

 (一社)静岡県トラック協会 会長

 静岡放送株式会社 取締役社長

9.有識者(法第38条第4項第8号)

 (公財)静岡県消防協会 会長

委員(あて職以外)

9.有識者(法第38条第4項第8号)

 重川 希志依(常葉大学大学院 環境防災研究科教授)

 井ノ口 宗成(富山大学都市デザイン学部准教授)

 山岡 美須永(浜松市北区災害ボランティアコーディネーター連絡会代表)

■ 審議会開催状況

常設されているが、審議案件がある場合に限り開催

■ 会議録の扱い

公開

■ 会議資料の扱い

公開


(開催案内 ・ 会議録一覧)

■ 開催案内

次回の開催は未定です。
過去の開催案内はこちらです。

■ 会議録

会議録はありません。

お問い合わせ

経営管理部総務局法務課

静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-3306

ファックス番号:054-221-2099

メール:houmu@pref.shizuoka.lg.jp