| （幹事社）
それでは幹事社質問に移らせていただきます。
幹事社質問は２点ありまして、それぞれ、牧之原の、この、川崎幼稚園の件と、リニアの件なんですが、川崎幼稚園の方は、今、発表された項目とかぶるとこあるんで、１点だけ改めて伺いたいんですけども、今、おっしゃった県独自での安全対策、安全措置の義務化ですとか、取り組みについて、もう少し時期、いつ頃にするですとか、どういう、具体的にどういった対策を考えているかというのを、改めて教えていただきたいというのが１点です。
まず、そちらから。
（知事）
そうですね。
ともかく、今回の原因の徹底究明をしたいと。あの、資料が一部、重要な資料が警察のお手元にありますので、それが戻ってくればですね、10月の中旬くらいには。ご報告できるのではないかと思っております。相手次第のところはありますけども。タイムスケジュールといいますか、タイム感としてはそんな感じですね。来月。
（幹事社）
その、県としての、今、おっしゃってたような安全装置の設置を義務化するとか、そういうことを考えてらっしゃるということですか。
（知事）
そうですね、今回の原因をですね、究明した後、政府の御方針も尊重して、もう、絶対に二度と、こういう、もう本当に初歩的なですね、こんな悲劇をですね、二度と産まないように徹底的にやりたいという考えでおります。
（幹事社）
安全対策、安全措置を義務化以外にも、何か取り組む、例えば、マニュアルの策定もおっしゃってたと思うんですが、独自で取り組もうとしていることもありますでしょうか。
（知事）
そうですね、これから、今、現場の声、また、現場での指導、そこで気づいたことをですね、やはりこの、共有して、他のところにも、それをしていくとか必要だということがありますので、この９月から10月にかけてですね、言ってみれば総点検をいたしまして、そこで、聞いたことで、安全に関わることは全てチェックいたしまして、安全対策を講じていくと、いうふうにしたいと思っております。
（幹事社）
わかりました。続けて、リニアのほうの質問をお願いいたします。
（知事）
はい。
（幹事社）
最近、知事は、リニアの建設促進期成同盟会に加盟後、同盟会が想定していない、甲府・神奈川間の部分開業を主張されています。
ここ最近の精力的に他県を視察し、先週はＪＲ東海の金子社長との会談でも、その考えを直接、伝えたと聞いています。一方で、金子社長は知事の考え方を否定していて、静岡工区の着工の目途が立たないことが、27年の品川・名古屋の開業を難しくしていると、これは知事に伝えたと聞いています。知事はこの部分開業について、そもそも、ＪＲ東海が言い出した暫定開業の考え方に基づいて主張しているとおっしゃっていますが、その事業主体のトップが否定してる以上、普通に考えれば、知事の主張というのは、正当な根拠は無いのではないかなと思います。
なぜ、静岡県に直接関わりのない、他県の部分開業にここまでこだわっているのでしょうか。その理由を教えてください。
（知事）
はい。根拠があって言ってるということをですね、これまで、ぶら下がりであるとか、機会があるごとに申し上げてきましたけども、今日はですね、少し丁寧にご説明申し上げたいと。期成同盟会、部分開業、それから、現場視察ですね。こうしたことにつきまして。
まずですね、期成同盟会ですけれども、今日は、サイネージを準備いたしました。
これはですね、リニア中央新幹線の整備についての、本県の姿勢は一貫してます。
リニアの整備の促進と、水資源の確保、それから自然環境の保全と、こういうもなわけですね。そして、この基本は、整備を促進するということでございますから、全会一致で加盟が認められたということでございます。
現行ルートでの整備を前提に、スピード感を持って、静岡県内の課題解決に向けて、国と御協力をさせていただきながら、取り組みを進める意向を示しまして、７月14日に加盟が認められました。
期成同盟会の規約ってのがあるわけです。この期成同盟会っていうのは、1970年代に作られてるんですね。そして。
<有線マイクから無線マイクへの交換時>
マイク。ごめんなさい。どっか録音されてるのかしらね。傷めちゃったかな。大丈夫？直しください。
この資料、これはですね、リニア中央新幹線建設期成同盟会規約というものです。この、名称が同盟会とすると。それから構成員がこうこうだと。そして目的、これは早期建設の実現だと。何をするかと。ここのところを大きくしました。前条の目的を達成するために次の事業を行うと。これは請願とか陳情ですね。それから建設促進に関する調査研究及び広報啓発と。これをしているわけです。これが根拠です。よろしいでしょうか。
<指し棒使用を促されて>
これでいいと思います。
その他本会の目的達成に必要な事項と。ですからですね、同盟会の加盟、今、10都府県ありますけども、各都府県が、ＪＲ東海と協力して、それぞれしっかりやりなさいということではないんですね。うちが駄目になると、隣に影響がいきますから。リニアは、東京から大阪まで結ぶものですから、全員がですね、情報を共有する必要があると。そういうことで、この建設促進に関する調査研究及び広報啓発はですね、もう70年代からの義務なわけです。それでやってるということですね。
それからですね、部分開業というものですが、これはですね、これもちゃんと根拠があって言っております。これはですね、ここに中央新幹線小委員会というものの、2010年５月10日なんですけれども、の資料です。
リニア中央新幹線小委員会というのはですね、国土交通大臣の諮問、これはですね、どういう方法でありますかと、どこが事業主体になりますかという諮問です。これがございまして、この2010年の３月に設けられました。３月に設けられて、その年のうちに13回やりまして、そして翌年にかけて20回やってですね、2011年の５月に最終報告を出してます。ここでですね、第３回目に、これ、ヒアリングが行われます。このヒアリングは、ＪＲ東海からヒアリングをされるわけです。ＪＲ東海のヒアリングに基づきて、４回目以降、それを検証していくという。実質上ですね、このＪＲ東海が、この第３回における、このヒアリングで言われたことが、99％、そのまま盛り込まれています。
そして、そこでですね、20ページほどの、あの、これぐらいの資料なんですけど、一番最初に、超電導リニアによる中央新幹線の、この、実現についてと、要旨とありまして、そこでですね、自分たちは、いわゆる既存の新幹線のレベル、あり方ではなくて、超伝導でやるべきだと考えると。それから、次は少し面白いんですよ。ＪＲ東海は、自己負担でプロジェクトを実施しますと言っています。そしてですね、民間企業ですと、私たちは。だから、経営の自由、それから、投資の自主性の確保、これをですね、貫徹することが大原則であり、国に資金援助は求めないと。啖呵切ってますね。
そして、次にですね、どうするかというと、第一段階として、名古屋開業後、まず、第一段階として名古屋開業後、経営体力を回復して、速やかに大阪開業に取り組むと。こういうふうに言ってるわけであります。
つまりですね、名古屋まで部分開業をすると。彼らは暫定開業という言葉を本文で言ってるんですよ。それからですね、早期、早期、なんていうんだろうな、開業か。早期開業に向け、早期に着工ということで。何が書いてあるかというと、ここにですね、最新技術維持のため、山梨リニア実験線のことですが、の延伸完成から間断なく着手することが重要であると。こう書いてるわけですよ。
つまりですね、今、山梨実験線以外にですね、リニアはどこも走っていません、コントロールセンターがあるのは、山梨県だけです。
ターミナルがない限り、あるいは運転手がいませんから、したがって、動かないですね。だから、まずするべきは、実験線の延伸完成であると。そこから、間断なく第一段階、それから第二段階に進むと。こういうふうに言ってるわけですよ。これ整理しますと、次のページありますか。
工事計画はですね、山梨リニア実験線の延伸完成ということです。そして次が、品川・名古屋、第一段階と。これ、部分開業ですね。これ、部分開業しますと。体力をつけて、最後に名古屋から大阪まで開業すると。こういうふうに言ってるわけですね。
ですから、現在のリニアの事業の状況を踏まえますと、整備が、私が乗ったのは、2000年のことでしたけども、18ｋｍでした。現在、43ｋｍできてます。
この山梨リニア実験線の、この前後を進捗させて、工事が進んでるところ、これをですね、２つの地点がなければ、結局、こっから進んでこちらに行って戻ってくるということになって、結局、なんて言いますか、交通機関の役割を果たさないわけですね。１地点から別の地点に運ばなくちゃいけませんから。ですからですね、今のところ、実験線のままだということで。この実験線につきましては、何て言いますか、ありがたいことに、金子社長のほうからですね、あの、川勝さんは、2000年に18ｋｍだったろうと。あの時に乗っていると。500ｋｍ/ｈ、パッと出てパッと落ちたはずだと。今、43ｋｍできてるから、500ｋｍ/ｈを体感できますよと。乗りに来てくださいと言われておりまして、今、日程調整をしておりまして、10月に、この議会が明けてから、下旬ぐらいにはですね、見に行きたいなというふうに思っているわけです。
したがってですね、私どもは早期開業に向けて、この早期着工という、その第一の、いろはのいの字の、山梨リニア実験線の、この現況を見に行くと。それをしないことには、品川・名古屋は、完成できないですね。品川・名古屋は、じゃあ、できるかどうかと。これをですね、見に行ったわけですね。調査したわけです。そうするとですね、極めて厳しいということがわかりました。その理由なんですけれども、まず、神奈川県に一義的な責任があると。二義的な責任は金子社長にあると私は思っておりますが。
あの、次、見せてもらえますか。
神奈川県のですね、いわゆる車両基地がまだ半分しかできてないんですが。取得できてないわけですけども。これがですね、平成27年３月20日、ですから2000のこれは15年になりますか。2015年、７年前にですね、中央新幹線、品川・名古屋間に係る用地取得事務の委託に関する協定を締結しておられます。
これは、神奈川県のホームページに載ってるものでございまして、正確に言うと、リニア中央新幹線について、全国新幹線鉄道整備法、いわゆる全幹法に基づき、建設主体のＪＲ東海さんから、相模原地域の用地取得に関する協力依頼があって、法律に基づいてあって、神奈川県は、これに向けて地元の相模原市と調整のうえ、取得事務の一部を受託と。一部というのは、相模川以西が、神奈川県がやりますと。そして、相模川より以東は、相模原市がやりますということで締結をされてるわけですね。７年前に締結をして、2015年、７年前ですね。50％なんですよ。じゃあ、あと半分のに50％かかったら、ごめんなさい、あと半分やるのに７年かかったら、2027年超えてしまうんじゃないでしょうか。
用地取得ができてきないわけですね。虫食い状態で工事ができますか。それがですね、できるとおっしゃる。神奈川県知事さんは、ＪＲ東海さんと一緒になってですね、半分でもできるところをやっていくと。金子さんはそれを受けて、2025年、27年までにですね、できるところからやっていきますよって言われたわけです。さて、それがですね、どういうことなのかというと。
もう１つ見せてください、次のやつ。
これはですね、東海旅客鉄道株式会社が、公表し、国に提出した資料です。工事、用地が買収された後、造成工事、路盤工事、ガイドウェイ設置工、建屋の建造、それから電気機械設備工。これは１年目、２年目、３年目、４年目、５年目、６年目、７年目、８年目、９年目、10年目、11年目と書いてあるんですよ。したがってですね、来年からやっても、11年かかるということです。この資料に基づけば。この資料をですね、誰が否定したんでしょうか。金子さん御自身じゃないですか。金子さんが言ってることが正しいと。トップが言っているから正しいと、いうふうに幹事社の方がおっしゃった。じゃ、これは間違いですか。
そうすると、もし、これが間違いでなければ、金子社長が、自分たちの会社がですね、公表し、かつ、これによって公認されたこの事業に対してですね、いい加減なことをおっしゃってるってことになるじゃないですか。どっちが正しいですか。普通はですね、これを見るじゃないですか。2027年までに半分取得しているから、もうできるんだというのはですね、強弁というんですね。ですからですね、金子社長が否定したのは、自分の作った工事工程表をですね、否定したということです。
しかし、用地取得は神奈川県の仕事です。これがなければですね、これは約束しているわけですから、工事はできません。だから工事をするための準備は、神奈川県がしなくちゃならないと。しかし、この、取得自体にかかるお金があります。これはＪＲ東海が出されるんですよ。一緒にやっていくわけですけれども、取得事務は神奈川県にある。ですからですね、神奈川県に責任があると。そして、これをですね、11年かかるという仕事を、どういうわけかですね、あと５年あまりでできるとおっしゃってるのは、この資料とどういうふうに整合性をとるんですかということになってですね、金子さん、あなたはどういう根拠で言われているんですか、ということを問わねばなりません。
それだけではありません。もう１つですね、ＪＲ東海さんがその資料、この、これはですね、同じ2010年５月10日、ＪＲ東海さんが出された資料、そこにですね、長期債務残高について、３枚か４枚のですね、ペーパーが出てるわけです。一番重要なことはですね、これはホームページで見られますから、ご覧くださいませ。
当社は、東海道新幹線を主力とする生産性の高い企業体質であるとはいえ、長期債務残高を一定の範囲内に抑えて、健全経営を堅持するための財務規律を保つ必要がある。長期債務残高は、５兆円以内と考えてると。ところがですね、もしも、これ一番最後に書いてあるんですよ、仮に長期債務残高が６兆円であるとなると、ピークの年には、新規借換を合わせて、１年間で、１兆円を超える調達が必要になると。こうした多額の調達が現実には極めて難しい。できないと言ってるわけですよ、ね。ここは、じゃあこれは何だったのかと。これはですね、ＪＲ東海が出して、20回近い小委員会の検討を経て認められた案なわけです。５兆円以内に抑えますと。これだと実績からそれができますと言ってたわけですね。それがどうなったのかと。
次お願いします。
ところがですね、これは、総工事費がですね、1.5兆円上回って、７兆円になると。その結果ですね、令和10年度、2028年ですね、には、長期債務残高が６兆円になると、出してるわけです。これ決めたの誰ですか。現在の社長です。なぜかというと、これは、えっと確か、去年のですね、４月に出された資料だからです。彼が社長のときです。
ですから、国に出した資料でできないと言ってるものに、彼はですね、平気でやったということになります。平気でありません。実は、なぜ、これやったのか。
次、資料見てください。
そうするとですね、この棒グラフのほうは、これは、いわゆる長期債務残高です。４兆円、これが安全水準だと。５兆円、６兆円と。そして、経常利益というのは、この折れ線グラフなんですね。残念ながら、コロナのためにですね、令和２年、2020年に赤字になりました。ようやく、今、回復しつつあるという状況です。それでですね、国に出した資料では、だいたい平均、年間１兆2000億円余りのですね、その営業利益を上げていくと言ってたのがですね、残念ながら、そうならないので、1.5兆円を投入したわけですね。で、現在。現在は、この辺のところで、５兆円くらいですけども、完成時には６兆円になると。こういうのを発表されてるわけです。これは避けたいというふうに、ＪＲ東海は、国に言われて、５兆円を超える長期債務残高を持っているのは、あの資料によるとですね、東京電力だけだと。そういう例外はあるけれども、うちは５兆円以内に抑えると。それ、決めたのは誰ですか。今の社長じゃないですか。ですから、そういうふうに見ますと、それから、決算状況についてもついでに見てきましょうか。
2019年だから、コロナが起こる前ですね。その営業収益が１兆4000億円と。それがですね、令和２年、2020年になりますと、実績がですね、5000億になります。それから、昨年は7000億であります。これ実績です。計画は、2020年１兆円とあるわけですが。これはですね、これが実態ですから、しょうがないとはいえですね、経営判断を下されて、国に出して認可を得たものをですね、この、否定するといいますか、それと違う、事業計画を立てられたわけです。経営の自由と投資の自主性と、これ確保するんだとおっしゃってますので、それに対してですね、公共事業なら事業評価に係ります、。それしなくて済むんですよ。だけど、これ重大な、これはですね、国に対して約束したこととの約束違反だというふうに取ることもできますね。どうでしょうか。そんなわけでですね、私としましては、この決定はですね、こういう事情はですね、知ると、2027年開業は、車両基地ができてないから、どうなります、結論は。難しいと。やったら、もう、奇跡ですね。それからですね、この計画、これぐらい落ちてるというのは、これ発表されてますから誰もわかるわけですけども、国に出した資料、その当時のですね計画を大きく裏切るものになってるわけです。
したがって、これを認可したですね、国交省、国交大臣に対してもですね、この整備計画を決定した国交大臣も、こういう事実をどう受け止めるかということを言う必要があると思いますね。
まとめますと、ＪＲ東海は品川から名古屋間の暫定開業に固執されていると。しかし先ほど申しましたようにこれはですね、全体で言えば、２番目ですね。これはできないというような事情が、今、あるということで、これはですね、期成同盟会の副会長です、私は。ですからこれは知る必要があると。どうしたらいいんだと。これはですね、ごまかしてはいけないと。ＪＲ東海が自ら公表し、認められたその資料に基づいて申し上げてるわけです。
あなたは根拠がないとおっしゃったけど、きちっとした根拠があります。それにしか基づいてません、私は。ＪＲ東海の社長が言ってることがですね、全てだというふうに思うのは、これは不足なんじゃないかと。
だから本当にＪＲ東海の、この何て言いますか、意思はですね、国が認めて、国に認められるために出した資料の中にですね、ＪＲ東海の意思といいますか、資料があるので、これに基づいたときに、今、それにちぐはぐを来しているということですから、最終的に、国交省がですね、これについてどう思うかということを考える必要がありますし、私といたしましては、期成同盟会の副会長といたしまして、このビジネスモデルが、今、崩壊に近い状態になっていることはですね、共通認識にしたうえで、いかにして、このリニアの最先端の技術を、日本の誇る技術ございますから、これを継承するために、彼らが作った、なるほど経営の自主性、投資の自主性と。経営の自由ってのはあることも言うまでもありませんけれども、国策と言われ、３兆円もの財投がなされて、突然1.5兆円もの資金を投入するなどですね、不測の事態を招いている社長の責任もですね、取らなくてはならないというふうに思うので、私はですね、社長が言ってるから否定しているから、普通に考えれば知事の主張には正当な根拠がないことになると言われましたけども、根拠がないのはどちらでしょうか。どうぞ。 |
