令和3年度以前知事記者会見

2022年9月22日(木)


発表項目(世界クラスの資源・人材群、静岡社旗健康医学大学院大学、厚生労働省関係事業、新型コロナウイルス感染症)
発表項目(送迎バスの運行状況調査の結果、富士大淵工業団地)、発表項目質問
発表項目質問(認定こども園事故)
幹事社質問(認定こども園事故、リニア中央新幹線)
幹事社質問(リニア中央新幹線)
一般質問(リニア中央新幹線、
一般質問(逢初川土石流災害)
一般質問(遠州灘海浜野球場、逢初川土石流災害)

発表項目(世界クラスの資源・人材群、静岡社旗健康医学大学院大学、厚生労働省関係事業、新型コロナウイルス感染症)

(知事)

皆さま、よろしくお願いします。今日の花、これがきびだんごの「きび」ですか。「きび」だそうです。それから赤い花、これはケイトウですね。それから緑色の花が、ソリタゴというものだそうでございます。

さて、まずですね、世界クラス、世界クラスの資源・人材群が、なんと128件になりました。レスリング世界選手権で、森川美和選手が金メダルを獲得いたしました。沼津市出身の森川美和選手、今月14日にセルビアのベオグラードで開催された、レスリング世界選手権の女子65キログラム級で金メダル。森川さんは幼少期から地元の沼津三中でしたかね、沼津三中のご出身で、レスリングクラブでレスリングに励まれ、国内外の大会で実績を積み上げてこられた選手です。

前回の世界選手権では、惜しくも優勝を逃されましたけど、今回は決勝で中国の選手を破り、見事、初の頂点に立たれたということでございます。

レスリングではオリンピックと並ぶ大会と言われている世界選手権で、静岡県と縁のある選手が金メダリストになったことは、大変喜ばしいことでございます。本県の世界クラスの資源・人材群は、今回の受賞を加え、2013年の富士山の世界遺産登録、6月22日以来ですね、111か月で128件ということで、1か月に1件以上の割合で世界クラスになっているということでございます。

次の発表項目でございますが、静岡社会健康医学大学院大学の社会健康医学研究科博士後期課程の設置についてでございますが、これはもうすでに報道もされておりますが、令和4年8月31日、文部科学大臣が認可されました。この大学院大学は、6年前の平成28年度に、当時、静岡公立大学法人理事長の本庶佑先生に、有識者会議の座長をお務めいただきまして、静岡県の健康寿命の延伸に向けた提言を受けたことに、端を発します。大学院大学の設置から、さらには、博士後期課程の設置認可まで、この両先生、本庶佑先生と、現在の学長の宮地良樹先生、理事長兼学長でございますが、並々ならぬ御尽力に対しまして、改めて感謝申し上げます。実はこういう文科省が認可をする場合、若干の注意事項とか、なんて言いますか、こうした方がいいとかっていうことを書き添えられるんですね。今回ゼロでした。完璧に通ったということです。何ら1つも文句は言うまでもありませんけども、問題なしということで、修士2年、そして博士3年間の後期課程のですね、これがそのまま通ったということで、いかに宮地学長、あるいはその元を作られた本庶佑先生の、この方面での力量が優れていたかということを示すもので、この両先生に対しまして、また両先生を支えられた方に対しましても、感謝の念にたえないところであります。

もうすでに先生の、博士課程となりますと先生の数も増やさなきゃならなくて、もうすでにその選任も終わっていると。今(正しくは、「これから」)募集してですね、入学者を待つということに相成るということでございます。

これはもちろん本県の健康寿命延伸の中核的役割を担う人材、これを育てる拠点となるものでございまして、さらなる高度な学識と、研究能力を身につけた人材を養成するべく、令和5年の4月から、この博士課程が順調に船出するようにですね、着実に推進していきたいと考えております。

続きまして、厚生労働省の方からですね、本県に対して特別の、何て言いますか、注目をしていただいてるという朗報が入って参りまして、2点ほどあるんですね。1つは厚生労働省の事業であります、介護支援専門員の資質向上に資する研修等のあり方に関する調査研究事業委員会にですね、本県の職員が出席してくださいと。

それからまた、11月18日に開催される予定の、介護の仕事魅力発信サミットですか、におきまして、本県の取り組みを優良事例として発表すると、してくださいと、こういうことがございまして、今日はこの事業に関してですね、ずっと仕事していただいた勝岡課長さんがいらっしゃるんで、ちょっとそのあたりもう少し詳しくご紹介してあげてください。よろしくお願います。

 

(勝岡課長)

介護保険課長の勝岡でございます。

介護支援専門員の資質向上に資する研修等のあり方に関する調査研究事業の委員会でございますが、こちらは昨年度、国の方で改正案が示されまして、ケアマネージャーの法定研修カリキュラムの移行がですね、うまく円滑にできるように検討を行うものでございます。

本県では、介護支援専門員の質の向上を目指しまして、平成30年度に研修向上委員会を立ち上げまして、検討実践をしてございますので、その成果を踏まえまして都道府県の職員の立場として、発言をしてまいりたいというふうに考えてございます。

それから介護の仕事魅力発信サミットでございますけれども、これは国や都道府県の介護人材確保を担当いたします職員が、他の県の取り組みを知ることによりまして、効果的な魅力発信を行うための情報交換の場として今年度初めて開催されるものでございまして、都道府県事業の優良事例といたしまして、本県と熊本県の2県が発表するものでございます。

本県の取り組みでございますが、今年度初めて開催いたしました、謎解きの要素を加えました小学生向けの体験イベントでございます。

これは介護に関する4つのミッションを、クイズやiPadを使った施設見学といったものをクリアして、暗証番号を集めていくというプログラムになっております。

新型コロナのですね、感染拡大によって、なかなか施設見学が難しい中にあって、小学生に介護の仕事を知ってもらうための効果的な取り組みと、評価いただいたものと考えてございます。以上です。

 

(知事)

どうもありがとうございました。大変誇るべき仕事をしてきたんだなということで、これからも勝岡さんに頑張っていただきたいと思っております。

それでは次の発表項目でございますが、新型コロナ感染症関連についてであります。来週26日から発生届の限定化が全国一律で開始されます。

これまではコロナ患者の全数について、発生届が提出されていました。

これからは届け出対象者が限定されます。1つは、65歳以上の方。2つ目として、入院を要する方。3つ目として、重症化リスクがあり、コロナの治療薬等が必要な方。4つ目といたしまして、妊婦の方と。これらいずれかに該当する方が、届け出対象者となるということでございます。この発生届の限定化により、届け出対象者は、感染者の2割程度になる見込みであります。今後は保健所が重症化リスクのある方の支援に重点化いたしまして、療養者支援センターが、発生届の対象外となる方の支援・相談窓口として機能することで、全ての感染者に安心して療養していただけるように取り組んでまいります。

デジタルサイネージお願いいたします。

これに関連しまして今日は担当の部長、鈴木感染症対策担当部長がきておりますので、御説明お願いします。

 

(感染症対策部長)

感染症対策担当部長の鈴木でございます。よろしくお願いします。

今、知事の方からもご説明がありましたとおり、9月26日の発生届の対象者がこちらですね、1番から4番まで、65歳以上の方、入院を要する方、重症化リスクがあってコロナの治療薬等が必要な方、それから妊娠されてる方という形に限定をされます。これらの方はですね、いわゆる重症化リスクが高い方になりますので、療養の際はですね、ご自身の体調等に十分ご注意いただきたいというふうに考えております。それ以外の方ですね、この届け出対象者外になりますけども、こちらが大きく変わる点でございます。

こちらの方につきましては、個人情報が発生届無いということで、把握できませんので、今後保健所からのですね、連絡はなくなりますけれども、受けられる支援についてはですね、これまでと変わりないようにしたいというふうに考えております。

届け出対象外の方でもですね、最初に受診した医療機関等において、健康観察等が必要な場合には、その医療機関でフォローアップしていただくと。また医療機関のフォローアップがない方につきましても、体調が悪化した際にはですね、まずはかかりつけ医、あるいはその診断をいただいた医療機関の方にご相談いただく。あるいはですね、療養者支援センターの方に、ご連絡いただきたいというふうに考えております。また、食料などのですね、支援が必要とされる方につきましても、支援センターの方に申し込みをいただければというふうに考えております。

発生届のですね、限定化によりまして、支援を受ける際はですね、ご本人様から申し出ていただく形、方式に変わることになります。

このためですね、今お手元の方に見本という形で配布させていただいておりますけども、受診いただいた医療機関の方にお願いをいたしまして、それぞれの相談、療養のですね、注意であるとか、相談先がわかるように各医療機関の方で配布していただくというような形で対応していただきたいというふうに考えております。それからですね、届け出がない方につきましても、コロナの感染者ということに変わりございませんので、重症化リスクは低いっていう方ですけれども、他の方に感染させるですね、力は同じようにございますので、届け出がある方とですね、変わらない形でですね、療養し続けていただくということをぜひお願いしたいというふうに思っております。私からは以上になります。よろしくお願いします。

 

(知事)

どうもありがとうございました。次のデジタルサイネージをお願いいたします。

ワクチンにつきましては、オミクロン株対応2価ワクチンの接種が、20日から行えるようになります(正しくは、「行えるようになりました」)。県内各市町でも、おおむね10月上旬までには、接種が開始される見込みであります。

国によりますと、この2価ワクチンは、オミクロン株に対して、従来型ワクチンを上回る重症化予防効果があるとともに、感染予防効果や発症予防効果が期待できるということであります。また、今年中に十分な量のワクチンが供給される予定でございます。

60歳以上の方や、基礎疾患のある方等から接種を始めまして、その後、それ以外の方も対象として、幅広く接種を進めてまいりますので、県民の皆様におかれましては、ぜひ接種の検討をお願いいたします。

なお県の接種会場はもくせい会館でございますが、9月27日の火曜日から、2価ワクチンの接種を開始いたします。27日、この9月27日から1週間分の予約状況は、目下2割程度でございます。まだ十分な空きがございます。水曜日と日曜日を除く、毎日開設しておりますから、お1人でも多くの方にご利用いただければと存じます。次のサイネージお願いします。

8月11日から9月末までの予定で実施しておりました、静岡こども救急電話相談、#8000でございますが、この24時間体制を当面、来年の1月末まで延長いたします。令和5年1月末まで延長いたします。8月31日までの21日間に、前年の約2倍の、2795件の相談がありました。保護者の不安の解消、あるいは小児科医の負担軽減に繋がったと考えております。コロナだけでなくて、お子様の急な発熱とか、ケア等でお困りの時には、どうぞご利用ください。次のサイネージをお願いいたします。

コロナの感染拡大は8月下旬をピークに減少に転じております。直近1週間の新規感染者数の1日当たりの平均は、8月24日時点では6161人でしたが、9月21日時点、昨日時点で、昨日ですね、そうですね、1741人となりました。4分の1ぐらいですか。ピーク時の3割以下となりまして、感染状況は落ち着き始めております。明日からの3連休でお出かけになる方も多いと思います。感染が再拡大しないように、県民の皆様には、室内の換気、家族以外の方との会話、食事の際にはマスクを着用するなど、基本的感染対策を徹底してください。家族単位の自助として、家族にコロナを持ち込まない、家族にうつさない、家族で感染を広げないという、この実践をお願いしたいと存じます。




発表項目(送迎バスの運行状況調査の結果、富士大淵工業団地)、発表項目質問

(知事)

続きまして、認定こども園等における送迎バスの運行状況調査の結果が出ました。

牧之原市の認定こども園送迎バス内でのお子様の死亡事故を受けまして、再発防止を図るため、県では、政令市と連携し、送迎バスを運行している認定こども園などを対象に、安全管理調査を実施いたしました。

ここに調査結果を、担当の、今日は瀬嵜理事が同席しておりますので、お願いします。

 

(少子化対策担当理事)

健康福祉部で理事をしております瀬嵜です。よろしくお願いいたします。

それでは私から、この調査の結果について概要をご説明いたします。お手元にあります資料をご覧ください。今回の調査の結果ですね、県内で送迎バスを運行している施設は、1番の表に示す通り、232施設でございました。

当初240ないし250の施設を見込んでいたんですが、一部の施設でバスを保有しているものの送迎には使っていないと、送迎は行っていないということがございましたので、232施設ということになりました。

また、2のバス運行台数で示しますように、これら232施設が運行しているバスは、合計で552台でございます。3番の運転手および乗員の状況で示しますように、バスの運転手さんにつきましては、派遣の方が44.6%を占めております。次いで、常勤、非常勤の人となっております。また、1番下の表でございますけども、運転手以外の乗務員の方がいないというバスは3台ということでございます。他のバスについては、必ず運転手さん以外に乗員が、1名ないしはそれ以上乗っていらっしゃるということでございました。

2枚目に移ります。4番の安全管理の状況、これにつきましては、昨年のあの福岡県での事故を受けた後ですね、国の方から出ている通知において示された留意点、それに対する実施の状況をお聞きしたものです。この中で、丸2番、場面の切り替わりにおけるダブルチェック体制が取られているかということに関しましては、96.6%の施設で「取っている」という回答をしていただいています。

それから5番目の安全管理の具体的な取り組み内容では、送迎バスの降車時における園児さんの数の確認方法としまして、名簿や座席表、あるいはアプリといったツールを利用して行っているという施設が、73.7%。目視のみということで、目で数えているという回答が25.9%ございました。

また、降車後のバス内の点検、こちらにつきましては、82.3%が運転手と補助員の両方で点検をしていると回答しています。車内点検を行っていないとする施設はゼロでございました。

さらに、6に示しますとおり、昨年7月の事件以来ですね、事件以降、学校安全計画ですとか、あるいは危機管理マニュアル、そういったものを改正していた施設は、約8割前後ということでございます。今回の書面調査ですね、あくまでもその書類上の速報というふうに捉えていますけども、多くの施設でダブルチェックの体制がとられて、それからバス乗降時の園児の確認、あるいは車内の点検が行われているということがわかりました。

一方で、具体的な確認方法ですとか、マニュアルの整備などの面では改善の余地があると考えられますことから、来週27日より、バスを運行する全ての施設に立ち入り指導に入り、具体的な安全管理手順などを確認したうえで、必要な指導を行っていくこととしております。

冒頭話がありましたが、この調査の詳細につきましては、この会見の後、改めて説明をいたしますので、よろしくお願いいたします。私からは以上です。

 

(知事)

どうも、瀬嵜理事さんありがとうございました。

続きまして、もう1つありまして、富士大淵工業団地が完成したということで、朗報でございます。企業局の方からよろしくお願いします。

 

(企業局次長)

企業局次長の内藤と申します。よろしくお願いします。

富士大淵工業団地が完成したということで、御報告を申し上げます。富士大淵工業団地はですね、御覧のとおり富士山の麓でですね、大変景観の良いところであります。

加えまして、新東名高速道路の新富士インターチェンジから2kmというですね、利便性も非常に高い工業団地でございます。もともと富士市が中心となって整備してきました、富士山フロント工業団地、こちらの部分ですね。この最後の部分、最後の5.7haの部分をですね、企業局がお手伝いをさせていただきました。来月中には引き渡しができる運びとなったものであります。この工業団地の造成はですね、企業局が造成したものを、富士市が買い取って、富士市の方から企業へ分譲するという方式で行っております。したがいまして、造成に当たってはですね、市の負担が少しでも軽減されるように、工期の短縮、コスト縮減に努めてまいりました。

具体的にはこの地域がですね、溶岩地帯ということで、当初大量の溶岩掘削、これを想定しておってですね、いたんですけども、仕上がりの高さを嵩上げして、盛土の多い設計に変更するということによってですね、工費を抑えている。それから、足りなくなっちゃう土についてはですね、これは国土交通省と協議をしてですね、造成に適した土、これを無償で提供していただきました。

また、登記処理など必要な事務手続き、こちらについても迅速化いたしまして、3か月の引渡しの前倒しと、1億円余りのですね、コスト縮減に繋げることができました。

企業誘致につきましては、昨年の7月からすでに富士市が企業を募集しておりまして、すでに全6区画での企業進出が決まってございます。

現時点の計画ベースではありますが、工場建設等による経済波及効果が約90億円、全社が操業した場合のですね、生産活動効果が毎年170億円見込まれているということで、地域経済へ大きく貢献するものと考えております。以上でございます。

 

(知事)

どうもありがとうございました。昨年度までは、松下君のもとで、企業局、大変な大きな活躍をされましたけれども、今年度から小野田企業局長のもとで、内藤さん他ですね、皆が一丸となって素晴らしい成果を上げているということでございます。今日入ったばかりの朗報でございました。私からの発表項目は以上であります。

 

(幹事社)

ただいまの知事の冒頭発言、発表項目について、幹事社の共同通信から1問だけお願いいたします。認定こども園等における送迎バスの運行状況の調査の結果に関して、知事にお尋ねしたいんですけれども、この結果を見ると、先ほども担当の方おっしゃってましたが、多くの施設で安全対策がとられていると。しかしながら、今回の事件は実際に起きてしまっている。知事は、この、なぜ、この、改めてですけれども、なぜ、今回のバスに取り残されて死亡する事件が起きてしまったと考えるのか、また、同じようなことを二度とを起こさないためには、どういった対策、対応が必要と考えているか、教えてください。

 

(知事)

はい。まさに今、なぜ、それが起こったのかということをですね、特別指導監査ということで、やっておりまして、これに関連しましては、今日、どういう形で特別指導の監査をやってるかと。関係者とか、それから、直接、この、子供さんの送迎に関係してない職員さんとか、それぞれ時間をかけてですね、1人1人面談をして聞いているということで、この結果が待たれるということですね。

それから、重要な資料が今、警察の方にございますので、その資料が戻ってくると、また、より原因が判明すると。原因が判明いたしますと、それに対する対策ができるということでございますが、今日、先ほど瀬嵜理事の方から申しました通り、この記者会見の後、これに関連して詳細な発表を差し上げるということでございますので、そこで聞いてください。

 

(幹事社)

詳細なことは、後で聞くとして、その、知事が、この、今回の事件に関して、なぜ起きてしまったのか、そして、知事がこの同じようなことを防ぐために何が必要と考えているのかっていうのをお聞きしたいと思ってます。

 

(知事)

はい。初歩的なミス。言い換えるとやってはならないミスが起きたと。お子様が降車された後、チェックすると。忘れ物がないとか、取り残されてるっていうことも、今回あったわけですが、こうしたことをしないというのはほとんどなかったわけですね、この前の調査でも。したがって、文字どおりですね、いろはのことをなさってなかったと、いうふうに私は受けとめております。

そうしたことがなぜ起きたのかと、また、こうしたことが起こる可能性が、かつてもあったのかと、等々ですね、詳細に検証しなくちゃいかんというふうにも思っております。




発表項目質問(認定こども園事故)

(幹事社)

わかりました。知事の冒頭発言、発表項目について、質問のある社はお願いいたします。

 

(記者)

中日新聞です。先ほどのバスの件なんですが、県も、これまで、定期監査ということで、監査に入っていたと思うんですけど、昨年7月に中間市の方で、同様の事件が起きて、福岡のほうですね、その後に国が通知を出して、という経緯があって、監査項目に国の通知を反映したような項目ですね、出欠のちゃんとした確認だとか、保護者への連絡だとか、そういったことを4項目ほどあるんですが、それを今年度から、その、監査の項目に入れたということですが、他の県などを取材してみると、通知が出て、すぐに項目を変えたところもあったりしてですね。で、県は11月に、事件のあった園の方に立ち入りをしてるんですが、国の通知の反映された監査項目はなってなかったと、いうところもあって、県としての責任というところはどうお考えでしょうか。

 

(知事)

そうですね、この国の御指示もあって、それを受けて、各市町の方にですね、それを徹底するようにということで回って、こういう事態が起こったということで、この監査指導といいますか、指導する、監査が、今回、手落ちがあったという結果的にはそういうことですよね。

したがって、どうして、それが起こったのかということをまず原因を究明しようと言うことで、今、特別指導監査ということで、9月9日、及び9月13日の両日ですね、当該こども園の関係者、のべ13名から事故当日の状況、施設の安全管理体制に関して、聞き取りを行いました。そして、関係書類の検査も行いました。今後、聞き取り内容及び関係書類を分析いたしまして、そして、必要に応じて、職員への聞き取り、また、警察から返還される資料の追加確認を速やかに行うこととしております。こうして、ともかくですね、今、県を挙げて、認定こども園等への一斉調査をかけているわけでございますが、先ほど瀬嵜君からも言いましたけれども、調査結果を踏まえまして、早速、来週からですね、認定こども園等の立ち入り指導を実施してまいります。

実際、現場において、送迎バスの児童の人数確認の方法とか、バス内の点検作業のやり方、これを確認しないといけないと思っております。施設側に安全管理の重要性を、こうした形で伝えていくと。現場で伝えていくと。今後はですね、特別指導監査の結果、書面調査において、各施設からの御報告を受けまして、ヒヤリハット事例、ヒヤリハットしたといったような事例、これなどもですね、広く知らしめまして、施設が常に危機管理意識を高く保つための継続的な注意喚起を行っていこうと思っております。

また、県独自の安全管理指針などの策定もいたしまして、安全装置の活用についても、検討いたしまして、できるだけ早期にですね、これを提示したいというふうに考えております。

 

(幹事社)

では、幹事社から、幹事社質問を…。

 

(記者)

静岡新聞と申します。今回の置き去りになった事件を受けて、政府の方で、安全装置を通園バスに設置する、設置を義務化するということが検討されているそうなんですけれども、これに関しては、知事はどのように考えてらっしゃいますでしょうか。

 

(知事)

これはもう、二度と起こしちゃいけないということでですね、政府と一丸となって、本県におきましても、安全装置、これを備えて、付けていただけるようにですね、指導していきたいと思っております。




幹事社質問(認定こども園事故、リニア中央新幹線)

(幹事社)

それでは幹事社質問に移らせていただきます。

幹事社質問は2点ありまして、それぞれ、牧之原の、この、川崎幼稚園の件と、リニアの件なんですが、川崎幼稚園の方は、今、発表された項目とかぶるとこあるんで、1点だけ改めて伺いたいんですけども、今、おっしゃった県独自での安全対策、安全措置の義務化ですとか、取り組みについて、もう少し時期、いつ頃にするですとか、どういう、具体的にどういった対策を考えているかというのを、改めて教えていただきたいというのが1点です。

まず、そちらから。

 

(知事)

そうですね。

ともかく、今回の原因の徹底究明をしたいと。あの、資料が一部、重要な資料が警察のお手元にありますので、それが戻ってくればですね、10月の中旬くらいには。ご報告できるのではないかと思っております。相手次第のところはありますけども。タイムスケジュールといいますか、タイム感としてはそんな感じですね。来月。

 

(幹事社)

その、県としての、今、おっしゃってたような安全装置の設置を義務化するとか、そういうことを考えてらっしゃるということですか。

 

(知事)

そうですね、今回の原因をですね、究明した後、政府の御方針も尊重して、もう、絶対に二度と、こういう、もう本当に初歩的なですね、こんな悲劇をですね、二度と産まないように徹底的にやりたいという考えでおります。

 

(幹事社)

安全対策、安全措置を義務化以外にも、何か取り組む、例えば、マニュアルの策定もおっしゃってたと思うんですが、独自で取り組もうとしていることもありますでしょうか。

 

(知事)

そうですね、これから、今、現場の声、また、現場での指導、そこで気づいたことをですね、やはりこの、共有して、他のところにも、それをしていくとか必要だということがありますので、この9月から10月にかけてですね、言ってみれば総点検をいたしまして、そこで、聞いたことで、安全に関わることは全てチェックいたしまして、安全対策を講じていくと、いうふうにしたいと思っております。

 

(幹事社)

わかりました。続けて、リニアのほうの質問をお願いいたします。

 

(知事)

はい。

 

(幹事社)

最近、知事は、リニアの建設促進期成同盟会に加盟後、同盟会が想定していない、甲府・神奈川間の部分開業を主張されています。

ここ最近の精力的に他県を視察し、先週はJR東海の金子社長との会談でも、その考えを直接、伝えたと聞いています。一方で、金子社長は知事の考え方を否定していて、静岡工区の着工の目途が立たないことが、27年の品川・名古屋の開業を難しくしていると、これは知事に伝えたと聞いています。知事はこの部分開業について、そもそも、JR東海が言い出した暫定開業の考え方に基づいて主張しているとおっしゃっていますが、その事業主体のトップが否定してる以上、普通に考えれば、知事の主張というのは、正当な根拠は無いのではないかなと思います。

なぜ、静岡県に直接関わりのない、他県の部分開業にここまでこだわっているのでしょうか。その理由を教えてください。

 

(知事)

はい。根拠があって言ってるということをですね、これまで、ぶら下がりであるとか、機会があるごとに申し上げてきましたけども、今日はですね、少し丁寧にご説明申し上げたいと。期成同盟会、部分開業、それから、現場視察ですね。こうしたことにつきまして。

まずですね、期成同盟会ですけれども、今日は、サイネージを準備いたしました。

これはですね、リニア中央新幹線の整備についての、本県の姿勢は一貫してます。

リニアの整備の促進と、水資源の確保、それから自然環境の保全と、こういうもなわけですね。そして、この基本は、整備を促進するということでございますから、全会一致で加盟が認められたということでございます。

現行ルートでの整備を前提に、スピード感を持って、静岡県内の課題解決に向けて、国と御協力をさせていただきながら、取り組みを進める意向を示しまして、7月14日に加盟が認められました。

期成同盟会の規約ってのがあるわけです。この期成同盟会っていうのは、1970年代に作られてるんですね。そして。

 

<有線マイクから無線マイクへの交換時>

マイク。ごめんなさい。どっか録音されてるのかしらね。傷めちゃったかな。大丈夫?直しください。

 

この資料、これはですね、リニア中央新幹線建設期成同盟会規約というものです。この、名称が同盟会とすると。それから構成員がこうこうだと。そして目的、これは早期建設の実現だと。何をするかと。ここのところを大きくしました。前条の目的を達成するために次の事業を行うと。これは請願とか陳情ですね。それから建設促進に関する調査研究及び広報啓発と。これをしているわけです。これが根拠です。よろしいでしょうか。

 

<指し棒使用を促されて>

これでいいと思います。

 

その他本会の目的達成に必要な事項と。ですからですね、同盟会の加盟、今、10都府県ありますけども、各都府県が、JR東海と協力して、それぞれしっかりやりなさいということではないんですね。うちが駄目になると、隣に影響がいきますから。リニアは、東京から大阪まで結ぶものですから、全員がですね、情報を共有する必要があると。そういうことで、この建設促進に関する調査研究及び広報啓発はですね、もう70年代からの義務なわけです。それでやってるということですね。

それからですね、部分開業というものですが、これはですね、これもちゃんと根拠があって言っております。これはですね、ここに中央新幹線小委員会というものの、2010年5月10日なんですけれども、の資料です。

リニア中央新幹線小委員会というのはですね、国土交通大臣の諮問、これはですね、どういう方法でありますかと、どこが事業主体になりますかという諮問です。これがございまして、この2010年の3月に設けられました。3月に設けられて、その年のうちに13回やりまして、そして翌年にかけて20回やってですね、2011年の5月に最終報告を出してます。ここでですね、第3回目に、これ、ヒアリングが行われます。このヒアリングは、JR東海からヒアリングをされるわけです。JR東海のヒアリングに基づきて、4回目以降、それを検証していくという。実質上ですね、このJR東海が、この第3回における、このヒアリングで言われたことが、99%、そのまま盛り込まれています。

そして、そこでですね、20ページほどの、あの、これぐらいの資料なんですけど、一番最初に、超電導リニアによる中央新幹線の、この、実現についてと、要旨とありまして、そこでですね、自分たちは、いわゆる既存の新幹線のレベル、あり方ではなくて、超伝導でやるべきだと考えると。それから、次は少し面白いんですよ。JR東海は、自己負担でプロジェクトを実施しますと言っています。そしてですね、民間企業ですと、私たちは。だから、経営の自由、それから、投資の自主性の確保、これをですね、貫徹することが大原則であり、国に資金援助は求めないと。啖呵切ってますね。

そして、次にですね、どうするかというと、第一段階として、名古屋開業後、まず、第一段階として名古屋開業後、経営体力を回復して、速やかに大阪開業に取り組むと。こういうふうに言ってるわけであります。

つまりですね、名古屋まで部分開業をすると。彼らは暫定開業という言葉を本文で言ってるんですよ。それからですね、早期、早期、なんていうんだろうな、開業か。早期開業に向け、早期に着工ということで。何が書いてあるかというと、ここにですね、最新技術維持のため、山梨リニア実験線のことですが、の延伸完成から間断なく着手することが重要であると。こう書いてるわけですよ。

つまりですね、今、山梨実験線以外にですね、リニアはどこも走っていません、コントロールセンターがあるのは、山梨県だけです。

ターミナルがない限り、あるいは運転手がいませんから、したがって、動かないですね。だから、まずするべきは、実験線の延伸完成であると。そこから、間断なく第一段階、それから第二段階に進むと。こういうふうに言ってるわけですよ。これ整理しますと、次のページありますか。

工事計画はですね、山梨リニア実験線の延伸完成ということです。そして次が、品川・名古屋、第一段階と。これ、部分開業ですね。これ、部分開業しますと。体力をつけて、最後に名古屋から大阪まで開業すると。こういうふうに言ってるわけですね。

ですから、現在のリニアの事業の状況を踏まえますと、整備が、私が乗ったのは、2000年のことでしたけども、18kmでした。現在、43kmできてます。

この山梨リニア実験線の、この前後を進捗させて、工事が進んでるところ、これをですね、2つの地点がなければ、結局、こっから進んでこちらに行って戻ってくるということになって、結局、なんて言いますか、交通機関の役割を果たさないわけですね。1地点から別の地点に運ばなくちゃいけませんから。ですからですね、今のところ、実験線のままだということで。この実験線につきましては、何て言いますか、ありがたいことに、金子社長のほうからですね、あの、川勝さんは、2000年に18kmだったろうと。あの時に乗っていると。500km/h、パッと出てパッと落ちたはずだと。今、43kmできてるから、500km/hを体感できますよと。乗りに来てくださいと言われておりまして、今、日程調整をしておりまして、10月に、この議会が明けてから、下旬ぐらいにはですね、見に行きたいなというふうに思っているわけです。

したがってですね、私どもは早期開業に向けて、この早期着工という、その第一の、いろはのいの字の、山梨リニア実験線の、この現況を見に行くと。それをしないことには、品川・名古屋は、完成できないですね。品川・名古屋は、じゃあ、できるかどうかと。これをですね、見に行ったわけですね。調査したわけです。そうするとですね、極めて厳しいということがわかりました。その理由なんですけれども、まず、神奈川県に一義的な責任があると。二義的な責任は金子社長にあると私は思っておりますが。

あの、次、見せてもらえますか。

神奈川県のですね、いわゆる車両基地がまだ半分しかできてないんですが。取得できてないわけですけども。これがですね、平成27年3月20日、ですから2000のこれは15年になりますか。2015年、7年前にですね、中央新幹線、品川・名古屋間に係る用地取得事務の委託に関する協定を締結しておられます。

これは、神奈川県のホームページに載ってるものでございまして、正確に言うと、リニア中央新幹線について、全国新幹線鉄道整備法、いわゆる全幹法に基づき、建設主体のJR東海さんから、相模原地域の用地取得に関する協力依頼があって、法律に基づいてあって、神奈川県は、これに向けて地元の相模原市と調整のうえ、取得事務の一部を受託と。一部というのは、相模川以西が、神奈川県がやりますと。そして、相模川より以東は、相模原市がやりますということで締結をされてるわけですね。7年前に締結をして、2015年、7年前ですね。50%なんですよ。じゃあ、あと半分のに50%かかったら、ごめんなさい、あと半分やるのに7年かかったら、2027年超えてしまうんじゃないでしょうか。

用地取得ができてきないわけですね。虫食い状態で工事ができますか。それがですね、できるとおっしゃる。神奈川県知事さんは、JR東海さんと一緒になってですね、半分でもできるところをやっていくと。金子さんはそれを受けて、2025年、27年までにですね、できるところからやっていきますよって言われたわけです。さて、それがですね、どういうことなのかというと。

もう1つ見せてください、次のやつ。

これはですね、東海旅客鉄道株式会社が、公表し、国に提出した資料です。工事、用地が買収された後、造成工事、路盤工事、ガイドウェイ設置工、建屋の建造、それから電気機械設備工。これは1年目、2年目、3年目、4年目、5年目、6年目、7年目、8年目、9年目、10年目、11年目と書いてあるんですよ。したがってですね、来年からやっても、11年かかるということです。この資料に基づけば。この資料をですね、誰が否定したんでしょうか。金子さん御自身じゃないですか。金子さんが言ってることが正しいと。トップが言っているから正しいと、いうふうに幹事社の方がおっしゃった。じゃ、これは間違いですか。

そうすると、もし、これが間違いでなければ、金子社長が、自分たちの会社がですね、公表し、かつ、これによって公認されたこの事業に対してですね、いい加減なことをおっしゃってるってことになるじゃないですか。どっちが正しいですか。普通はですね、これを見るじゃないですか。2027年までに半分取得しているから、もうできるんだというのはですね、強弁というんですね。ですからですね、金子社長が否定したのは、自分の作った工事工程表をですね、否定したということです。

しかし、用地取得は神奈川県の仕事です。これがなければですね、これは約束しているわけですから、工事はできません。だから工事をするための準備は、神奈川県がしなくちゃならないと。しかし、この、取得自体にかかるお金があります。これはJR東海が出されるんですよ。一緒にやっていくわけですけれども、取得事務は神奈川県にある。ですからですね、神奈川県に責任があると。そして、これをですね、11年かかるという仕事を、どういうわけかですね、あと5年あまりでできるとおっしゃってるのは、この資料とどういうふうに整合性をとるんですかということになってですね、金子さん、あなたはどういう根拠で言われているんですか、ということを問わねばなりません。

それだけではありません。もう1つですね、JR東海さんがその資料、この、これはですね、同じ2010年5月10日、JR東海さんが出された資料、そこにですね、長期債務残高について、3枚か4枚のですね、ペーパーが出てるわけです。一番重要なことはですね、これはホームページで見られますから、ご覧くださいませ。

当社は、東海道新幹線を主力とする生産性の高い企業体質であるとはいえ、長期債務残高を一定の範囲内に抑えて、健全経営を堅持するための財務規律を保つ必要がある。長期債務残高は、5兆円以内と考えてると。ところがですね、もしも、これ一番最後に書いてあるんですよ、仮に長期債務残高が6兆円であるとなると、ピークの年には、新規借換を合わせて、1年間で、1兆円を超える調達が必要になると。こうした多額の調達が現実には極めて難しい。できないと言ってるわけですよ、ね。ここは、じゃあこれは何だったのかと。これはですね、JR東海が出して、20回近い小委員会の検討を経て認められた案なわけです。5兆円以内に抑えますと。これだと実績からそれができますと言ってたわけですね。それがどうなったのかと。

次お願いします。

ところがですね、これは、総工事費がですね、1.5兆円上回って、7兆円になると。その結果ですね、令和10年度、2028年ですね、には、長期債務残高が6兆円になると、出してるわけです。これ決めたの誰ですか。現在の社長です。なぜかというと、これは、えっと確か、去年のですね、4月に出された資料だからです。彼が社長のときです。

ですから、国に出した資料でできないと言ってるものに、彼はですね、平気でやったということになります。平気でありません。実は、なぜ、これやったのか。

次、資料見てください。

そうするとですね、この棒グラフのほうは、これは、いわゆる長期債務残高です。4兆円、これが安全水準だと。5兆円、6兆円と。そして、経常利益というのは、この折れ線グラフなんですね。残念ながら、コロナのためにですね、令和2年、2020年に赤字になりました。ようやく、今、回復しつつあるという状況です。それでですね、国に出した資料では、だいたい平均、年間1兆2000億円余りのですね、その営業利益を上げていくと言ってたのがですね、残念ながら、そうならないので、1.5兆円を投入したわけですね。で、現在。現在は、この辺のところで、5兆円くらいですけども、完成時には6兆円になると。こういうのを発表されてるわけです。これは避けたいというふうに、JR東海は、国に言われて、5兆円を超える長期債務残高を持っているのは、あの資料によるとですね、東京電力だけだと。そういう例外はあるけれども、うちは5兆円以内に抑えると。それ、決めたのは誰ですか。今の社長じゃないですか。ですから、そういうふうに見ますと、それから、決算状況についてもついでに見てきましょうか。

2019年だから、コロナが起こる前ですね。その営業収益が1兆4000億円と。それがですね、令和2年、2020年になりますと、実績がですね、5000億になります。それから、昨年は7000億であります。これ実績です。計画は、2020年1兆円とあるわけですが。これはですね、これが実態ですから、しょうがないとはいえですね、経営判断を下されて、国に出して認可を得たものをですね、この、否定するといいますか、それと違う、事業計画を立てられたわけです。経営の自由と投資の自主性と、これ確保するんだとおっしゃってますので、それに対してですね、公共事業なら事業評価に係ります、。それしなくて済むんですよ。だけど、これ重大な、これはですね、国に対して約束したこととの約束違反だというふうに取ることもできますね。どうでしょうか。そんなわけでですね、私としましては、この決定はですね、こういう事情はですね、知ると、2027年開業は、車両基地ができてないから、どうなります、結論は。難しいと。やったら、もう、奇跡ですね。それからですね、この計画、これぐらい落ちてるというのは、これ発表されてますから誰もわかるわけですけども、国に出した資料、その当時のですね計画を大きく裏切るものになってるわけです。

したがって、これを認可したですね、国交省、国交大臣に対してもですね、この整備計画を決定した国交大臣も、こういう事実をどう受け止めるかということを言う必要があると思いますね。

まとめますと、JR東海は品川から名古屋間の暫定開業に固執されていると。しかし先ほど申しましたようにこれはですね、全体で言えば、2番目ですね。これはできないというような事情が、今、あるということで、これはですね、期成同盟会の副会長です、私は。ですからこれは知る必要があると。どうしたらいいんだと。これはですね、ごまかしてはいけないと。JR東海が自ら公表し、認められたその資料に基づいて申し上げてるわけです。

あなたは根拠がないとおっしゃったけど、きちっとした根拠があります。それにしか基づいてません、私は。JR東海の社長が言ってることがですね、全てだというふうに思うのは、これは不足なんじゃないかと。

だから本当にJR東海の、この何て言いますか、意思はですね、国が認めて、国に認められるために出した資料の中にですね、JR東海の意思といいますか、資料があるので、これに基づいたときに、今、それにちぐはぐを来しているということですから、最終的に、国交省がですね、これについてどう思うかということを考える必要がありますし、私といたしましては、期成同盟会の副会長といたしまして、このビジネスモデルが、今、崩壊に近い状態になっていることはですね、共通認識にしたうえで、いかにして、このリニアの最先端の技術を、日本の誇る技術ございますから、これを継承するために、彼らが作った、なるほど経営の自主性、投資の自主性と。経営の自由ってのはあることも言うまでもありませんけれども、国策と言われ、3兆円もの財投がなされて、突然1.5兆円もの資金を投入するなどですね、不測の事態を招いている社長の責任もですね、取らなくてはならないというふうに思うので、私はですね、社長が言ってるから否定しているから、普通に考えれば知事の主張には正当な根拠がないことになると言われましたけども、根拠がないのはどちらでしょうか。どうぞ。




幹事社質問(リニア中央新幹線)

(記者)

つまり知事、私は別にJR東海の社長が言っていることが全部正しいと言ってるわけではなくて、事業を行っている主体が言ってる以上、正しいか正しくないかわからないですけども、しっかりそこら辺はトップ同士で対話をして、解決策を見つけていくのが普通じゃないかなと思うのですが、今、お話を改めてをお聞きしますと、知事がおっしゃるのはJR東海の社長が言ってることは、約束も破ってるし間違っていて、ご自身が主張されてることは正しいというふうに思っていると私は聞いたんですが、JR東海と知事は対話を、しているというふうにこの間の会見でもお聞きしてるんですけども、全く対話ができるように思えないんですけれども、そういった主張を、一方が正しい・間違ってるじゃなくて、しっかりと対話をして解決策を見つけていくというようなお考え、方向性というのは考えてないんでしょうか。

(知事)

もうそれしか考えてないですよ。いかにしてですね、この今の、これが出た、2010年の5月10日に出された、これが2011年の5月に答申されたわけですね。これを認められて、国交大臣が、営業主体・建設主体をJR東海にすると。この計画でやってくださいと言って、始まったわけですね。で、私はそこに関与してます。通過県になったもんですから、それから国土審議会の委員もやっておりました。ですからいかにしてですね、これをいわば、リニアの早期実現と、それからこの閣議決定もなされ、自民党の公約にも謳いこまれ、そしてこの期成同盟会の決議事項の冒頭に謳われた水資源の確保と、そして自然環境、南アルプスの自然環境の保全と。これを両立させるというためにですね、やってるわけです。一番最初からそれです私は。足を引っ張ってるのはですね、JR東海の社長さんがですね、静岡県だとおっしゃるけど、あなた何やってるんですかと。車両基地がないのにですね、2027年に開業できるっていうのは、どういう根拠で言われてるんですかと。もう一度足元を見てくださいということですね。そして、これはJR東海の社長さんはですね、お金を出すから自分で用地交渉もしなくちゃならないとでも思われたのでしょうかね。自分の責任で言われてる、ちょっと気の毒な気がします。

実際の用地買収、用地買収の交渉はですね、神奈川県に委ねられてるわけですよ。

だから、一義的には神奈川県さんが、完全に2027年の開業を不可能にしたと思いますね。このままでいけば。そしてその根拠はですね、JR東海の出した資料なわけです。

(記者)

別に私、今からする質問はJR東海の肩を持つわけでは全くないんですけれども、知事は先ほど、この2027年が極めて厳しいということに関して、神奈川県に一義的な責任があると。二義的には金子社長にあると。静岡県は全く責任がないとお考えということでよろしいですか。

(知事)

この件についてはね、車両基地の。

(記者)

車両基地でなくて、27年の名古屋・品川の開業が難しいということに関して、さっきおっしゃったと思うんですけれども、それに関し、静岡は責任がないと知事はお考えということでよろしいんですかね。

(知事)

いやいや、2027年開業を目指してですね、それを前提にして、自然環境について議論することがあるじゃないですか。これをですね、私どもはですね、何かそれで足を引っ張るとか、会議を遅らすとかですね、したことは一度もありません。ですからこれをしないことには開業できないじゃないですか。だからリニアのルートを前提にして、本当に水が戻るのか、水質は大丈夫か、盛土は大丈夫か、いわゆる監査はどうするんですかと、それから生態系はどうですかと。これについてちゃんと守らないと駄目だってことは、国交大臣意見も、特に環境大臣意見がですね、言われてるわけです。これに基づいてやっておりまして、ですから、それに責任があるかと、私は責任を果たしているわけです、一生懸命。

(記者)

わかりました。質問がある社はお願いいたします。




一般質問(リニア中央新幹線、

(記者)

すいません、中日新聞です。今のに関係して、ちょっと知事のお考えを確認させてください。

部分開業の部分なんですが、先ほど2010年の小委員会のお話されて、実験線の延伸完成から、間断なく着手することが重要っていうところ。

 

(知事)

映してくださいますか、そこに。3つ目の。これですね。

 

(記者)

ええ。このリニア実験線の延伸完成のことを、部分開業の根拠にされてるっていうことですか。

 

(知事)

いやいやいや、部分開業というのはですね、JR東海さんがお決めになったんですね。

この報告書の最終報告をご覧になりますと、これは5月に出るわけです、翌年の。2011年のですね。そのときに、東京から大阪まで結ばれて初めて、リニア新幹線の、その意義があると。しかし、あの営業主体、建設主体が、経営の自由と投資の自主性をですね、絶対譲らないと。国からお金いただかないと。啖呵切ってですね、第一段階としてここまでだと。しかしその前にこれを、その前にこれやりますと、書いてるわけですね。これを国としては、そこまで言うならどうぞそうしてくださいと。そうするとこれ部分開業というふうに言われてないでですね、ここですよ。

第一段階として名古屋までの暫定開業後って言ってるわけです。本文の中では。私から言わせれば部分開業です。全面開業は大阪までですから。ですから部分開業と言われたのは、あるいは、暫定開業と言われたのは、JR東海さんご自身なんですよね。

言葉を部分開業って言葉使ってますので、違うと言われれば違うかもしれませんが、同じことを言っております。

しかし、これがまず第一だと。早期開業に向け、早期に着工。何に着工をするか、まず最新技術を維持するために、実験線の延伸完成。これをして、間断なく、この、第一段階、そして大阪までに、着手していくことが大事だと、中身はそういうことですね。

したがってですね、私はこれに即して言っているだけで、特段ですね、違うこと言ってるわけじゃないんですよ。もう一度原点に戻ってこれでできますかと。

そのために、その甲府の駅の予定地、それから、神奈川県に入ってるんですね。

実験線はそちらの神奈川県の方にも伸びていきますから。神奈川県の工事の状況を見に行って、このトンネルはですね、順調に掘られていると。駅も順調に建設されてると。それまで全体72kmだと。実験線は43kmです。73kmから43km引くと、29kmでしょ。ごめんなさい、72kmです。甲府駅から神奈川駅まで。いわゆる実験線43km出来ているわけですね。あと29kmで、29kmのうち20kmが、神奈川県での工事です。そして、残り9kmが、山梨県での工事なんですよ。そして20kmのうち、神奈川県に入るやすぐにですね、トンネルに入ります。

それを藤野トンネルと言いますけれども、1番最初の非常口。いわゆる斜坑を掘るのところを見に行きました。大洞の斜坑ですね。順調にやっておりました。土捨て場もあると。要対策土も出ていない、水の問題もないと。順調ですねということを、担当の當目さんというですね、JR東海の人から承りまして、駅も見に行っている。

 

(記者)

知事ちょっと。

 

(知事)

ちょっと待ってください。それでね、したがってですね、部分開業という場合に、43kmか、どのぐらいになったら、これ延伸が完成するというかということでですね、それを非常に関心があるので、そして乗りますかって言われたので、乗りに来てくださいと。あなたは乗りたいですか。じゃあ一緒に行きましょう。何人乗れるかね、それあの聞かんといかんので、何人乗りって言ってました?誰か知ってますか。ともかくリニア実験線、私も2000年に乗ったんですけども、いろいろな人が乗られてますね。かなりの数乗れると思いますので、皆さんですね、時速1回600km出したわけですよ。

ですからこれをですね、まず実際にこのコントロールで、センターが、コントロールセンターがやってるわけですね。これをですね、これなんですよ。これが本当にあの、我々の持ってる最高の技術なわけです。

 

(記者)

よろしいですか。

 

(知事)

そうそう、開業できるのはこれしかないと。

 

(記者)

第一段階としての名古屋開業っていうのが、JRも言ってますし、一般的な認識だと思うんですよ。

 

(知事)

JR東海がそれを言って国が認めましたからね。

 

(記者)

ですが、甲府と神奈川県駅ですか、そこを開業させるという必要はないんじゃないですか、そしたら。

 

(知事)

いやそれはね、甲府の人たちの気持ちになってあげてください。私はですね、ふじのくにの奥座敷でですね、彼らはですね、見て欲しいんですよ。美しい、フルーツ王国をね。ですからですね、橋本からでもですね、来てもらえれば嬉しいとおっしゃってるわけです。

何もその東京に出るってことだけじゃなくて、とにかく首都圏に出ると。この橋本っていう相模原の駅はですね、そっから京王線が新宿に行ってるわけですね。

隣の相模原の駅からは、小田急線が新宿まで行ってると。そしてその橋本駅には、横浜線が入って来てるわけです。ですからですね神奈川県からも東京都からもですね、来て見てもらえれば嬉しいということおっしゃってます。

ですからこれはですね、山梨県の実験線が、なぜあそこで始まったのかっていう、そういう経緯も少し調べられたらわかりますけれども、西側に掘ってないんですよ。東側にずっと向けられてるわけですね。東京に向かってるわけですね。その実験線のこれまでの、特に亡くなられた方もいらっしゃいます。いろいろなことがありました。それは私も知ってます。

ですからその悲願はですね、どうしたら実現可能かと。これはこう書いてありますから。だからJR東海さんの悲願でもあり、それを知っている私も、これに同情し、かつ山梨県のお気持ちを考えてですね、まず実験線じゃないですかと。今は、これがですね、神奈川県の用地取得の失敗、それから、あの工事日程に基づけばできないという、そういう推論ができるのでですね、これを否定しているのは、東京と山梨の間にある神奈川県だったということが今、はっきりした、いわば公然とした事実。あなたがたも見ることができますから、ぜひですね、車両基地のところ見に行ってください。

道路の両側にですね、家がいっぱいありますよ。ところどころですね、JR東海管理地と書いてあります。こんな形でどうして工事ができるかなと。我々10人ぐらいで行きましたから、車連ねて。そしてうちの工事、できないと、そしてJR東海の宇野副社長は、私に、車両基地がなければ営業できません。つまり、東京と名古屋はできないという事実をですね、そこを見れば、現場を見ればわかると。神奈川知事さんは、10月に行かれるそうですけども、7年前に協定を結ばれてるわけですから。ですから状況はですね、知ってなくちゃいけなかったと思いますね。相模原市の市長さんですらですね、そんな状況ですかと、言って驚いておられましたから。神奈川県に任せてられたんでしょう。

 

(記者)

つまり知事は、この実験線の延伸完成のことを、部分開業とおっしゃってる。その甲府・神奈川県駅。

 

(知事)

完成です。

 

(記者)

完成のところをおっしゃってるっていうこと。

 

(知事)

そういうことですね。完成って何を意味すると思います。実験が実験線でなくなるってことは、人を運んで、また人を、お越しいただけるということですよね。

2つの駅がないとできないでしょう。2つの駅のうち1つは、コントロールルームのとこに、われわれが乗るわけじゃないですかそこで。ですから、山梨県の実験線のですね、コントロールセンターのところに、駅まがいのものがあるわけですね。その次の駅はですね、神奈川駅になりますから。ですから、それができれば、完成ということがですね、言葉が意味を持つということですね。暫定開業と。しかし、これはJR東海がお決めになることです。

ただ、理論的にといいますか、この理屈で言えば、これができないので、したがってですね、ビジネスモデルを、もう一度出し直す必要があるという、これがその事実を、これ、その事実がそれを突きつけてるわけですね。その事実を突きつけられてるのは、国です。それを認可された。

 

(記者)

わかりました。じゃあ最後1点、先ほど名古屋開業2027年、神奈川県のせいでできないという、神奈川県の責任でできないとおっしゃいましたが、静岡県と今の議論の状況を見ていると、これはスムーズに行っても、2027年っていうのはなかなか難しいんじゃないかと。

 

(知事)

この間、江口審議官が辞められて、挨拶に来られました。違うところに行かれるわけですけど。この間、上原さんという方が鉄道局長だったわけですね。今、新しい方に代わられましたけれども。その江口さんがですね、自分は技術を信頼してます、必ずできますと言ってお帰りになりました。

それで私はですね、つまり47項目ですね、全部技術で克服できるとおっしゃられるわけですね。だから、綺麗な水を戻すことができる、水質が悪化しない、盛土の問題も技術で解決できる、生態系の悪化も技術で解決できると。監査もちゃんと技術で解決できると。こういうあの、技術に対する非常に高い関心といいますか、信頼があるわけですね。

それは1つの哲学ですけど。私はですね、西俣ヤード、1540mの標高のところでですよ。冬は雪です。そこに700名ぐらいの方が働くわけです。生活雑排水が出ます。どうするんですかと。もしそこで事故が起こったらどうするんですかと。

ですから、やっぱりあの、そこでですね、改めて、三ツ峰落合線、救急車通れないです、今ね。ですから、閑蔵線のことを申し上げて、そしたらそれはですね、人の命に関わるから、本当はそこを考えていたけれども、約束は約束として、三ツ峰落合線の5kmやらなくちゃいけないと。ところが、金子社長がですね、自分がしたお約束、静岡市長と、2018年6月になさっておられて、ペーパーありますか。ありますか。

 

(当局)

基本合意書ですか。

 

(知事)

基本合意書。

 

(当局)

今はちょっと。

 

(知事)

それをご覧になるとですね、あのトンネルの掘削は、JR東海がやりますと。坑口に至る道路の拡幅は、市の負担でやりますと。ご覧なってですね、そうでしたかと、おっしゃってました。ですからあの、合意書、彼が2018年4月に社長になって、しかも突然でしたね。柘植さんと葛西さんが、いわゆる代表権を譲られて、退かれて、突然、金子さんが4月に社長になって、その2か月後に、この協定を、静岡市と結んでらっしゃるわけです。

その協定の中身、ちょっと4年以上前ですから、正確に覚えてらっしゃらないかもしれないけど、私も何回も通ってますからね。

坑口の、坑口は全然1cmも掘られてないし、そこに至る道を拡幅されてないから、これは実質、合意違反だと。で、誰が合意違反したんでしょうか。坑口を、彼らはいつでも掘れますよ。重機持っていかなくちゃいけない、トラック入らなくちゃいけない、土捨て場を探さなくちゃいけないと。そして土捨て場へは自分たちが運ぶと。だけどそこに持っていくための道路が、35kmありますからね、そのうちの5km分でしょ。山道をこんなに、こう、行かなくちゃいけないじゃないですか。

そこを拡幅するのは市の責任においてやると、(1)と(2)で、JR東海と静岡市の約束が書かれてるわけですね。それができない以上ですね、非常に困難だということを認めて、だったら閑蔵線、あなた方はもともと言ってたんだから、やったらどうですかと。うーんと唸ってられました。JR貨物の、ごめんなさい、金子社長は。その話をしましたので。そして、その基本合意事項書いてあるものを渡しまして、食い入るように見つめられてました。これ静岡市の仕事だったんですね、なんと自分の仕事だと思って、その、責任感の強い方ですからね、全部自分でやんなくちゃいけないと思ったんじゃないですか。神奈川県の用地の取得もそうでしょう。そういうことになってます。

 

(記者)

すいません。ごめんなさい。長くて申し訳ないですけど、最後、最後1ついいですか。

閑蔵線を県費で、県が整備するっていうお考えは全くないんですか。

 

(知事)

今のところありません。これはJR東海が最初にですね、JR貨物の、ごめんなさい、金子社長が、閑蔵線を掘りたかったと。一番最初、2年余り前の会議の時おっしゃってました。しかし静岡市からの強い要請があって、あっちになったんですと。1cmも1mmも掘られていないのが現状です。

 

(記者)

ありがとうございました。




一般質問(逢初川土石流災害)

(幹事社)

じゃないようなのでこれで終わりたいんですが、最後にちょっと1点だけ要望なんですけども、ちょっと川勝知事のそのリニアに関する話は、非常に丁寧にいつもお話いただいて助かるんですけれども、何回も過去にも聞いた話がちょっと繰り返される傾向があると思いまして、われわれの聞き方も悪いと思うんですが、ぜひ次回から簡潔にお答えいただけると助かります。

(知事)

それでは私からも要望しますが、こんな、いわゆるですね、事実をしっかり知らないからこそ、こういう質問が出てくるんだなと思いまして。ですから今日はですね、ペーパーを渡してるわけですよ。

ところが、テレビ世代でしょ皆さん。だから画面で見る方がいいというふうに、そういうですね、アドバイスを受けまして、画面で、今日はやりました。

何度でも同じことを言わないといけないと、そうしないと通じないというのが今の私の実感です。

(記者)

知事がおっしゃってる事実というのは、失礼ながら知事が正しいと思ってることなような気もしていて、いろいろな意見がある中で、知事の意見もお聞きしたいと思うんですけれども、何て言うんですかね。あの別にこちらはその金子社長の言っていることは正しいと言ってるつもりは全くないので、そこはそう思われないでいただきたいなと。

(記者)

とういうのと、私達がこれを聞くのは、知事のお考えが、なかなか県民にそこまで伝わっていないというところもありまして、改めて伺わせていただきました。

(知事)

とてもありがたいことです。そういう意味では伺っていただいてありがとうございました。

(幹事社)

じゃ、以上で終了させていただきます。

ありがとうございました。

すいません、その他の質問ある方いらっしゃいますか。

(記者)

すいません、静岡新聞です。前回の記者会見の時に、熱海の土石流の行政対応の関係聞いた、お聞きしたんですけれども、その際に砂防法の規制についてですね、砂防法を導入するにはそれなりの要件があって、それを満たしていない、というふうにお話されていますけれども、この砂防法の要件については、私が取材してる限りですと満たしていたというふうに認識していますが、知事のご認識というのは、この要件というのは具体的に何を指して、どのように満たしていないというふうにお考えなんでしょうか。

(知事)

砂防の指定地っていうのはそれなりの要件がございますのでね。自由裁量で勝手に決めることができないわけですね。そういう意味での、条件があると思います。それについては、7月にですね、7月下旬に内部検証を行いまして、あなたの疑念に応えるために、検証して終えているという認識です。

(記者)

その知事が言われている、それなりの要件というのはこれは何を指しているんでしょうか。

土石流危険渓流というのが、一応、砂防指定地の指定基準に含まれてまして、これは逢初川が該当するということになってるんですけれども、土石流危険渓流のことを言ってるわけではないんでしょうか。

(知事)

違いますが、私もそこまで具体的なことについて、今答える場ではないと思っております。

ここではですね。

(記者)

そうすると、違うということになると、何を指して要件と言われてたんでしょうか。

(知事)

とりあえずですね、砂防法を適用するには、私権の制限が伴うので、そうしたことを考えなくてはなりませんからね。ですから、危険だから、はい、適用しますというわけにはいかないと。

(記者)

そうしますと、地権者の同意取得が要件の1つとしてあって、それを満たしていなかったということだと思うんですけれども、それはそのとおりだと思うんですが、国交省は一応その地権者の同意取得を求めていたんですけれども、緊急性があればそれは同意せず、しなくても指定できるというふうに言ってます。今回の場合ですと、地権者はですね、開発業者ということで、同意を求めたとしても、おそらく応じなかっただろうと思うんですけれども、そういった開発業者に対してもその地権者の同意を求めなければ、取得しなければいけないというふうなご認識というのが、まだ県としてはあるんでしょうか。

(知事)

県としてこれは検討したはずですね。そして、この件については検証委員会の方でそれなりのご見識を示されて、我々はそれを尊重してると、もうこれに尽きます。

(記者)

そうするとその開発業者であっても地権者の同意を得るべきだと。あの地権者が開発業者であっても。

(知事)

そういう議論がなされたかどうか当然、それを前提にしたうえでの議論がですね、なされたに違いないと思っておりますが、検証委員会でですね。どなたか答えられますか。じゃあ、お願いします。

(砂防課長)

砂防課長の杉本です。

ただいまのご質問ですけれども、地権者についての同意っていうのは、一応、それは絶対条件ではなくて、考慮事項ということになっておりますので、特に指定要件にはなっておりません。ですので、今回のこれにつきましては、その当時の砂防指定地についての、国からの指導ということも考慮したうえで、その同意っていうことについては、相手の地権者と一度交渉、一度というかまあ、交渉した経緯もございます。

(記者)

それはわかってるんですけれども、要は地権者の同意取得をしないと、規制ができないということになれば、そういった開発地の場合は、規制はかけられないということになって本末転倒だと思うんですけども、その辺は、知事どう考えなんでしょうか。今後この運用をそこを見直していくというお考えないんでしょうか。

(砂防課長)

はい。それについての開発行為についての考え方は、いわゆるですね、今回のその砂防関係で言いますと、やはりその土砂の流出状況とかそういうの見たうえでの判断になってきます。そういう状況を見て、同意が必要だっていう、そういう状況であれば、同意がなくてもですね、当然ながら砂防を指定して、事業化っていうことも考えていくことになります。

(記者)

今後に関しては、そこの運用を見直す考えはないんでしょうか。

(砂防課長)

逢初川の件でよろしいですよね。

(記者)

いや、あの逢初川に限らずですね、県内の土石流危険渓流はたくさんあると思うので、そういうところの運用に関して、はい。

(砂防課長)

それ以外の土石流危険渓流におきまして、県内の土石流危険渓流に対する対応としてはですね、やはり先ほど申しましたことを繰り返しになってしまいますけども、治水上砂防的に必要かどうか、その治水上砂防というのはどういうことかといいますと、上からの土砂の流出状況が見られて、それを抑止する、監視する、調整する、そういうような必要性がある場合にはですね、当然ながらそこは砂防指定地にして事業化に向けて対応してくるようになります。

(記者)

地権者の同意がなくても指定していくという考えでよろしいでしょうか、今後は。

(砂防課長)

必要があればそういうことになります。同意はですね、絶対条件ではございませんので、あくまで考慮事項ということで、当然ながらそういう、砂防指定地に指定するっていうことは私権の制限がかかりますので、それに向けての、一応説明責任というのはあるかと思っております。

(記者)

その必要性の見極めなんですけれども、それは今回の逢初川の土石流を踏まえて、どういったところを基準にしていくという考えでしょうか。

(砂防課長)

やはり土砂の流出状況っていうのが1つのポイントだと思っております。

(記者)

土砂の流出状況というのは、具体的に言いますと、どういうレベルになったらということになりますか。

(砂防課長)

それは場所によっていろいろありますので、場所と言いますのは、その渓流の大きさとか、規模感というのがありますので、そういう状況を見て考えることになります。

(記者)

今回の逢初川に関しては、そういった土砂の流出状況というのはチェックされてたということでよろしいでしょうか。

(砂防課長)

今回についても、あそこの地区については、砂防指定地監視員という方がおりましたので、そういう人たちからですね、定期的に報告は受けております。

(記者)

砂防指定地監視員は砂防指定地内の監視をされてると思いますけども。

(幹事社)

すみません、もうちょっとまだ続く感じですか。もし何か他に質問いたら先に。

(記者)

じゃあこれだけ。その監視員は、砂防指定地内の状況を監視するという役割だと思うんですけれども、その砂防指定地外に関しても、そこは報告を受けていたということでしょうか。

(砂防課長)

その流域についての状況報告を受けておりますので、はい。土砂の流出状況も、そのうちの1つのチェックポイントとしてなっております。

(記者)

逢初川の土砂の流出状況は、上流域全般に関して、報告を受けてたという認識でよろしいでしょうか。

(砂防課長)

はい。

(記者)

わかりました。




一般質問(遠州灘海浜野球場、逢初川土石流災害)

(幹事社)

ほかに質問ありますか。

 

(記者)

静岡第一テレビと申します。よろしくお願いします。

浜松市の遠州灘海浜公園の、あの篠原地区に計画、整備の計画が予定された野球場についたんですけれども、ドーム型の場合ですと建設費、建設費の概算が370億円ということで、こういった巨額のこの建設費がかかることっていうことについての、知事の受けとめをいただきたいんですけれども。

 

(知事)

これは多くの選択肢の1つなんですね。ですから今、議会の方で、委員会で検討していただいて、そこで決まっていくことと。ですからそれ別に決まったわけではありませんのでね。

そのいくつかの選択肢がありますよと。ドーム型、そうでないもの等々ありますのでね、それを、今、検討していただいてるという、私の方からは別に、これに決めたということではありませんが、またそういう要望があったので、それが選択肢として入ってるわけです。はい。

 

(記者)

わかりました。あとごめんなさい、ちょっと話、ちょっと戻ってしまって川崎幼稚園の件での確認でちょっと恐縮なんですけれども、安全装置の、バスに安全装置の設置を義務付けることについては国の方針に従いながら、知事としても検討していきたいという考えでよろしいですか。

 

(知事)

そうです。

 

(記者)

わかりました。

 

(知事)

事務局、それでよろしいですね。はい。そういうことです。そういうふうに県として一致していますはい。

 

(幹事社)

ほか、いかがでしょうか。

 

(記者)

すいません。ちょっと土石流の関係で、引き続きお願いします。

あの行政対応検証委員会の話なんですけれども、知事、前回の記者会見で、議事録をもう一度確認していただく、ということを言われてましたけれども、議事録をもう1回読み直されてみて、議論は十分されているのかという、そこら辺の認識、いかがでしょうか。

 

(知事)

私は、報告で十分だという認識です。

 

(記者)

議事録は読まれなかったんでしょうか。

 

(知事)

今回、あの、前回の記者会見からはですね、残念ながら読む時間がなくて、申し訳ありません。

 

(記者)

わかりました。また、確認していただいて。重要なことですので、また見解をいただければと。

 

(知事)

わかりました。

 

(幹事社)

ほか、よろしいでしょうか。終わります。ありがとうざいました。

 

(知事)

ありがとうございました。