令和3年度以前知事記者会見

2022年10月11日(火)


知事発表項目(世界クラスの資源人材群、令和4年台風15号、新型コロナウイルス感染症関連、世界お茶まつり、リニア中央新幹線)
発表項目質問(リニア中央新幹線)、幹事社質問(令和4年台風15号)
一般質問(令和4年台風15号)
一般質問(逢初川土石流災害)
一般質問(教育委員会の処分公表、全国旅行支援等に対する期待、富士山静岡空港)
一般質問(知事の会見等における発言について、函南町メガソーラー、遠州灘海浜公園野球場)
一般質問(逢初川土石流災害)

知事発表項目(世界クラスの資源人材群、令和4年台風15号、新型コロナウイルス感染症関連、世界お茶まつり、リニア中央新幹線)

(知事)

よろしくお願いします。

今日の花は紫色がスプレーマム、白い花はガーベラであります。今日3時15分過ぎから、こちらでオペラに関わる発表がございますので、皆様も、お含みおきくださいませ。

それではですね、まず、世界クラスの資源・人材群が、131件になったということからであります。3件の新規登録がございました。まず、今月6日、オーストラリアで開催された、国際かんがい排水委員会におきまして、磐田市の「寺谷用水」と、沼津市の「香貫用水」が、歴史的・技術的・社会的価値のあるかんがい施設であるとして、「世界かんがい施設遺産」に登録されました。また今月8日、中国で行われた、卓球の世界選手権団体戦で、本県ゆかりの伊藤美誠選手が含まれる日本チームが、銀メダルを獲得されました。これによりまして、本県の世界クラスの資源・人材群は、2013年の6月、富士山が世界遺産に登録されてから数えて、131件となった次第でございます。122か月(正しくは、「112か月」)で131件ということですので、1か月に1件以上のハイペースであります。

続きまして、台風15号の被災に関することでございます。私どもの対応につきまして、申し上げます。まず、この度台風15号の災害で、お亡くなりになった方がいらっしゃいます。ご冥福をお祈り申し上げます。被災されて、また、お困りの方々へお見舞い申し上げる次第であります。また、自衛隊さんをはじめ、迅速な復旧にご尽力いただきました、国、防災関係機関の皆様、様々な物資をご支援くださった、県内外の皆様に、厚く御礼を申し上げます。誠にありがとうございます。

発災から2週間以上が経過いたしまして、大規模な断水は解消いたしましたが、依然として、土砂、あるいは家財の片付け等々、生活に苦労されてる方がいらっしゃいますことから、引き続き、行政、地域、ボランティアなど、皆で一丸となって支援をしてまいりたいと。本日は現時点における県の、主な支援策について、発表させていただきます。

まず、静岡市に対する被災者生活再建支援法の適用でございますが、本日、静岡市に対し、被災者生活再建支援法を、9月23日に遡って適用することを決定いたしました。

静岡市において、被災者生活再建支援法に定める基準である、災害救助法の1号基準を超える数の滅失世帯が生じていることが、明らかとなりました。今回の適用によりまして、静岡市内で住宅が全壊、大規模半壊、あるいは、中規模半壊と認定された世帯では、最大300万円の支援金を受け取ることが可能となります。今回、多数の住家被害が生じておりますことから、現在、各市町において、罹災証明書を発行するための調査を行っているところでございます。

次に、災害に伴う県税の期限の延長ないし減免についてであります。災害により被害を受けられた方の、県税の納付期限の延長、税の減免など、負担軽減の措置の相談対応を実施しております。特に自動車が多数被災しましたが、被災した自動車について、修理とか、使用不能となって買替えをした場合、自動車税や軽自動車税の減免を受けることができます。

もっとも、半導体不足等によりまして、納期の遅れが発生すると見込まれますことから、令和4年度中は、取得期間を、3か月以内から6か月以内、納期遅延よりやむを得ないと認める場合には、1年以内に延長して適用いたします。

続きまして、被災市町への職員の応援派遣であります。被災された市町の災害対応を支援するために、この度、静岡市と川根本町に対しまして、県と県内他の市町の職員、計24名を派遣することといたしました。静岡市には、災害復旧事業への支援のため、県から土木職や農業土木職など、計7人の技術職員を派遣いたしました。

また、被災住家の被害認定調査等の支援のために、県内の他の市町から、計13人を派遣する方向で、県市長会、町村会が調整を行ってくださっており、10月6日木曜日以降、順次派遣を行っているところです。川根本町には、県から土木職お2人、林業職お2人の、計4人の技術職員を派遣いたしました。今後、新たに市町から派遣の要請があれば、速やかに対応をいたします。その他の事業、支援事業の項目でございますが、項目だけ申し上げますと、応急的な住まいへの入居、また住宅内の障害物の除去、被害を受けた中小企業者への制度融資、農業水産業者に対する緊急的な資金など、被災者向けの支援制度を運用しておりますので、支援を希望する方は、県のホームページなどで御確認をしてください。御不明の場合は、担当課に御相談してくだされば、ありがたく存じます。

続きまして、令和4年、台風第15号災害静岡県義援金の募集についてであります。ここの画面出ておりますように、令和4年台風第15号により、県中西部地域において、甚大な被害があったことを受けまして、県では9月28日から義援金を募集しております。日本赤十字社静岡県支部、および静岡県共同募金会におきましても、同様の義援金を募集しております。

募集を開始してから、県民の皆様をはじめ、県内外の多くの皆様に御協力いただきまして、10月4日現在で、約2500万円の御奉仕を頂戴し、お預かりしております。

3つの募集実施機関で集められた義援金は、令和4年台風第15号災害支援静岡県義援金募集・配分委員会におきまして、公平かつ適切な協議のもとで、各市町の被害状況に応じて配分をいたします。11月中には、すなわち来月中には、募集・配分委員会を開催いたしまして、1回目の配分額を決定し、配分した義援金は、市町を通じて、速やかに被災された方々にお届けするようにいたします。募集期間は、12月28日まででございます。県民の皆様をはじめ、国内外、また海外の皆様のさらなる御支援をお願い申し上げます。よろしくお願いします。

続きまして、新型コロナウイルス感染症関連でございます。9月26日から新型コロナの発生届の対象者が、限定されることになりました。届け出対象外となった方は、体調が悪化した際、御自身から、医療機関や療養者支援センターに御連絡をいただくということになった次第であります。この対象者が限定されて以降、2週間が経過いたしましたが、当初想定していたとおり、感染者のうち、概ね2割の発生届出となりました。また、医療機関で感染症への説明書の配布に御協力をいただいてることもありまして、これまでのところ、混乱なく対応できております。今シーズンのインフルエンザワクチンの接種が始まりました。インフルエンザワクチンの全国の供給量は、成人で約7042万回分であり、過去最大となる見込みでございます。日本では過去2シーズン、インフルエンザが流行しなかったために、免疫のない人が増えています。特に、2歳以下で、インフルエンザワクチン未接種のお子様は、免疫がありませんので、接種を促進するため、県では、接種費用の支援策を9月定例会にお諮りしているところです。インフルエンザとコロナの同時流行も想定されるところです。感染や重症化を避けるために、また、医療提供体制のひっ迫を避けるためにも、ぜひ、多くの方に接種をお願いしたいと思います。

続きまして、世界お茶まつり2022秋の祭典の開催についてであります。春に続きまして、第8回目となる、世界お茶まつり2022秋の祭典を、10月20日の木曜日から、23日の日曜日まで、4日間、グランシップで開催をいたします。初日の20日には、韓国、ミャンマーの大使閣下をはじめ、国会議員、県議会議員、市町長、市長さん、町長さん、茶業関係者など、計約150人の皆様に御参列をいただき、開会式を行います。秋の祭典では、主要プログラムである「ワールドO−CHAマーケット」に、129ブースが出展をいたし、会場内で展示販売、有料での喫茶を行います。同時に、初の試みとして、インターネットでお茶が購入できる、オンラインカタログ、世界のバイヤーと県内茶業者との商談ができるオンライン商談会、これを行います。この他、「O−CHAで元気な笑顔!」がテーマでありまして、このテーマにオンライン参加を含め、20の国と地域の関係者の参加を得て、産業、文化、学術に関する、20のプログラムを展開いたします。ぜひ会場で、様々なお茶や、茶の文化に触れていただき、お茶の魅力、また、その奥深さを体験していただくとともに、新しいライフスタイルに合ったお茶の楽しみ方で、深く豊かなお茶の味わいを楽しんでいただき、皆で元気、また、笑顔になっていただきたいと思っております。学術分野を中心に、オンラインを併用したプログラムもございますので、会場に来られない方も、お茶の魅力に触れてくださるようにお願い致します。

5番目、リニアに絡んででございますが、去る9月13日、知事室に、JR東海の金子社長さんがお越しになりまして、面談した際に、社長さんの方から、リニア実験線への試乗をお誘いいただきました。日にちが決まりました。11月2日の水曜日であります。午前10時と聞いております。当日は実験線への試乗のほか、山梨リニア実験センターを視察し、様々な知りたいことがごいますので、見聞を広めてまいりたいと。これは500km/hを楽しんでくれと、時速500kmを楽しんでくれというお話でしたけれども、私は、リニア中央新幹線建設促進期成同盟会の副会長として、その同盟会の規約にございます、調査研究、広報啓発という、この活動の一環として、この実験線に試乗をいたします。私自身は、2000年にまだ18kmしか実験線がなかった折に試乗したことがございました。私は多くの方にですね、ぜひ現在43km出来ておりますので、時速500kmの空飛ぶ新幹線のですね、体感をしていただきたいと考えて、地域の代表でございます、市長さん、町長さん、その市長会や町長会で、試乗を呼びかけたところであります。何人乗れるか、これは、向こうの御都合もございますので、詳細につきましては、JR東海と調整をしている真っ最中です。報道の皆様には、具体的に決定した段階で、改めて情報を提供いたします。目下のところは、10名以内に抑えてほしいというふうに来ておりますので、しかも、私と県の幹部を中心にという、向こうの方からの御指定がございます。私としましては、満席にしたいなと思っておりますけれども、目下のところそういう調整もしてるというところであります。それからもう1つ、リニアに関連いたしまして、リニア中央新幹線南アルプストンネルの工区、いわゆる山梨工区、静岡工区、長野工区に関わる、工区設定の理由等についてでございます。皆様のお手元に配布いたしましたけれども、9月7日、JRに対しまして説明を求めた、リニア中央新幹線の南アルプストンネルにおける工区設定理由等についての回答が、10月6日に、くらし・環境部に届きました。

今日はくらし・環境部の織部理事が来ておりますので、織部さんの方から、御説明をお願いします。

 

(南アルプス環境保全担当理事)

皆さんこんにちは。くらし・環境部理事の織部でございます。今、知事の方からお話ありましたけども、10月6日の日ですね、私どものところに回答をいただきました。

皆さんのところにもお配りしてあるかと思いますけども、9月13日に、知事と金子社長との面談の際にもですね、この早期の回答とあわせまして、地元の理解が得られるまで、県境を越える工事を行なわないことを明言していただくとともにですね、どの地点で工事を止めるかについての具体的な協議をですね、要請していたところでございます。今回のJR東海の回答はですね、これまで以上の具体的な説明がない、不十分なものであるというふうにとらえております。また、要請いたしました、どの地点で工事を止めるかの協議についても、現時点ではですね、回答がないという状況でございます。一方ですね、南アルプストンネル工事につきまして、その山梨県側はですね、静岡県境まで、1kmの地点にですね、迫ってるというふうに伺っております。このままそのトンネル工事をですね、進めるとなりますと、周辺から水が集まってくることになりまして、結果として、大井川流域の水がですね、山梨県側に流出することが懸念されるところでございます。このため、工事中のトンネル湧水の戻し方が決まっていない現状では、どの時点で工事を止めるかについてですね、早期に決める必要があると考えております。このため、速やかに県地質構造・水資源専門部会を開催いたしまして、山梨工区及び長野工区の工事を、どの時点で止めるかについてですね、協議を始めたいと考えております。その中で、その工区設定理由等につきましても、明らかにしていただくよう、求めてまいりたいと思います。今、専門部会の委員の先生の意見を伺っておりますので、近日中にですね、JR東海に対して、文書で申し入れる予定でございます。また申し入れした際にはですね、皆様にお知らせしたいというふうに考えております。私からは以上でございます。

 

(知事)

どうもありがとうございました。重大な問題ですので、近日中にこの専門部会が開かれるということでございます。 私が準備しましたものは、以上であります。




発表項目質問(リニア中央新幹線)、幹事社質問(令和4年台風15号)

(幹事社)

ありがとうございました。今の知事の冒頭の発言について、質問のある社はありますでしょうか。

聞いといてなんですけど、私よろしいでしょうか。

 

(知事)

どうぞ。

 

(幹事社)

中日新聞です。先ほどのリニアの、静岡工区の設定の理由のところですが、回答には不十分なものが、回答が不十分なものと捉えているとのことでしたが、具体的にどのあたりが不十分で、どういった回答を望んでいるんでしょうか。

 

(南アルプス環境保全担当理事)

今回ですね、求めていたのは、この、どの地点で止めるかのですね、決めるにあたってですね、基礎資料とするために、この工区設定のですね、どのような根拠をもってですね、どの地点に、いつ決めたのかっていうことを知りたいということで、求めていたものでありまして、そこの点が、具体的な説明がないというのが、不十分だったということでございます。

 

(知事)

関連してありますか。

 

(幹事社)

大丈夫です。ありがとうございます。

では、ないようですので、それでは幹事社からの質問に移ります。台風15号の被災対応、災害対応についてですが、自衛隊への派遣要請が、週明けの26日になり、対応の遅れを指摘する声が出ています。杉山危機報道官は、発災後2日間では、被災状況は集約できず、要請はできなかった、としていますが、対応の妥当性について、今後検証するというようなお考えはありますでしょうか。もし検証するとすれば、どのような方法で、どう行うのでしょうか。

 

(知事)

基本的に対応の遅れは、県としてはなかったということです。御案内のように、24日午前3時ころ、私電話をいただきまして、災害対策本部を立ち上げるということでですね、夜が明けた8時半から、対策本部会議をやったわけですね。その時点で、危機管理部に、土日の対応を任せるということにしてございまして、情報収集にあたるということだったわけです。

自衛隊の要請はですね、熱海の場合などが典型ですけれども、情報が流れて、熱海市長さんからの要請と、私の自衛隊の要請はほとんど同時と言ってよかったわけですね。この自衛隊の要請というのは、最後の砦でありますから、他に代替がきかないということですね。1件1件の民間の施設ではなくて、公共性がないといけないと。こうした、それから緊急性がないといけないという、この3つのことが、自衛隊法に謳われているわけですね。そしてまた、災害に関わる法律の中でですね、まず市町の方から連絡があって、県が自衛隊に連絡をすると。25日日曜日は、情報をあちらこちらから、テレビや、あるいは危機管理官の方から来ていたわけですけれども、ともかく水に関しては、断水がものすごい数で起こっていると。しかし、静岡市の方は、水道協会の方に御援助賜ってですね、給水ができているから、出来ているということだったわけですね。しかしながら、その数字が極めて大きいのでですね、翌月曜日に、私どもはこれは放っておけないということでですね、要請をしてくださいという動きをずっとしていたわけです。 じりじり待っていたわけですけども、なかなか要請が来ないと。そしてその要請が来たのが、ちょうど議会が10時半から始まりますけれども、その7分前だったわけですね。そして、要請が来るや、私は即時に、自衛隊の連隊長に連絡差し上げまして、快く快諾していただいて、そして、自衛隊の出動になったと。こういうわけであります。それが時間的経緯ですね。ただ、やはりこれは、情報の収集に市の方でも手間取られたっていうこともあったみたいですね。それと同時に、その情報を受けてるわけですから、また、各自治体とか自主防災組織というところと、県は連絡体制をとっているのでですね、他にも情報源があるわけですけれども、基本的に、災害対策基本法第68条の2、市長町長村長さんから、まず都道府県知事に要請があって、どこに何が必要とされているのかと。代替がきかない、そしてまた、公共的な生活が危ぶまれる、そして、きわめて緊急だということであればですね、これはすぐやらなくちゃいけないんですね。それをやったってことですね。ですから自治体とか、市長の方から連絡はなかったわけですけども、長いこと。間に合ってるという話でしたからね、水の給水が。しかしながら、断水の規模が巨大だった。数万の規模だったからですね、常識的に考えると、厳しいなというのがありました。それだけに、月曜日の朝は、皆一緒になって、早く要請するように、早く要請するようにということで、要請をして、そういう要請をして、その結果、自衛隊の要請が10時23分にあったということです。

 

(幹事社)

わかりました。ありがとうございます。

また、孤立集落の対策についてお伺いします。豪雨の影響で孤立集落が複数発生しました。車が通行できない道路がまだ残っていますが、どのような優先順位・スケジュール感で復旧を進めるお考えでしょうか。また、孤立集落の情報集約は、今回課題になった、というお話もありました。今回の災害で、具体的に情報集約のどんなことが課題となり、今後どのように改善する必要があるとお考えでしょうか。

 

(知事)

そうですね、これは非常に重要な、今でもまだ、全面通行止めとか、片側交通通行のところがございますので、御質問ありがとうございました。

まず、あの、道路の復旧につきましては、道路が被災し、複数の区間で通行規制が同時に発生した場合、順序としては、孤立原因の区間を優先すると。次に、全面通行止めの区間を優先すると。そして最後に、片側通行規制の区間に取り掛かると。こうした孤立原因の区間、全面通行止めの区間、片側通行規制の区間、という、そういう優先順位で、交通規制の解除に向けた復旧作業を行いまして、今回の台風15号におきましても、県の管理道路に関連する孤立は解消されておりますが、引き続き、全面通行止めの解消に向けて取り組んでおります。継続中の通行規制としましては、今、全面通行止めが12区間、片側交互通行が16区間ございます。

さて、孤立集落の情報集約につきましては、被災状況の把握に、長時間を要した市町がございました。アクセスが断絶した集落につきましては、人的被害の有無をはじめ、電気、水道、通信などのライフラインの供給状況とか、生活に必要な物資の確保状況とか、そうした安全情報を確認する必要があります。孤立が予想される集落につきましては、これまでの大規模地震対策として、自治会と自主防災組織と市町との連絡体制が構築されておりますが、今回、どうも、大雨の災害の中で、それが機能しなかった可能性があります。

そこで、孤立予想集落の被害状況情報を、どのように市町が集約して、速やかに県に報告ができるようにするのか、また、県としても、被災地の情報をどう早期に集約するかが課題です。今後市町との連携が不可欠ですが、自治会、また自主防災組織を含めた、地域全体の情報収集体制を、再検討、見直すということでですね、ICTを活用した情報収集の仕組みができないかどうか、考えてまいりたいと。今回の災害対応について反省するための連絡会議を開催することにしておりまして、県と市町が連携して、課題の解決を、次に備えて計りたいと考えております。以上であります。

 

(幹事社)

ありがとうございます。すみません、知事、今の連絡会議というのはいつぐらいに開催される予定ですか。

 

(知事)

そうですね、今、まだ今、復旧作業やってますのでですね、それが一段落してからってことなると思いますが、どうですか。そうですね、だいたいいつ頃になりそうですか。

 

(危機報道官)

危機報道官の杉山です。いつも報道ありがとうございます。

まだ具体的に決まっておりませんが、災害対応が落ち着き、今後、検証はですね、しっかりできる時期になったら行いたいと思いますが、おそらく11月とか12月の初めとかですね、そういった時期になろうかというふうに思っております。以上です。

 

(幹事社)

ありがとうございました。ただ今の幹事社質問、及び知事の回答について質問のある社はお願いします。




一般質問(令和4年台風15号)

(記者)

静岡朝日テレビです。今の台風関連なんですけれども、今日、静岡市長の定例で、田辺市長が知事の番号、携帯番号を教えてもらえなくて、知らなかったので連絡できなかったというような発言があったんですけれども、そのあたりお聞きしていかがでしょうか。

 

(知事)

まあ私の携帯電話はですね、防災用の携帯電話です。ですから常に持っているわけですけれども、災害に関しましてはですね、市町から県知事へというのがあるんですけれども、組織で対応してますのでね、市の危機管理、それから、県の、今黒田危機管理監をキャップにした危機管理体制は出来上がっているわけですから。そこにですね、連絡していただければ、それで済むことなわけですね。

ですから、個人的な連絡でですね、救援が遅れるとなると大変なことでありますから、組織的に、事務的にきちっとできる体制がですね、できているわけです。私が聞いたところ、市の方が、市長さんから、OKが出ないというか、捕まらないので、市長さんの決断を待っているところだと。私はしたがってですね、それはいいと。ともかく、危機管理に関わる市のキャップがいるはずで、そっから要請があれば、こちらからやるというところまでいってたわけですね。ところがありがたいことに、県庁の知事室に、市長さんから10時23分に連絡があって、もう切った時点でですね、すぐに自衛隊に連絡をしたということになったわけです。はい。

 

(記者)

ありがとうございます。

 

(記者)

ありがとうございます。関連して何点かあるんですけど、今の、今回、自衛隊派遣巡って、知事と静岡市長の関係性ってのが、注目されてしまったわけなんですけれども、連携、関係性についてなんですが、例えば、日常的に田辺市長とやりとりするっていう関係が構築できてるのかっていうことですとか、例えば、台風が来る前の2週間で、直接、日常的にやりとりするっていう、こう、関係ができているのかっていう、このあたりの市長と知事の関係性について、まあ。

 

(知事)

そうですね、35の市町があるわけですね。ですから、そのうちのほんの一部の方から、県の防災用の私のところに連絡があったようなことがございまして、そこは知ってますけども、ほとんどの方の携帯電話番号は知りません。

ですから、そうした携帯でですね、連絡を取り合うということは、緊急事態のときだけだと思っておりますので。今回、こういう緊急事態というのは、それぞれ組織が動きますからね。例えば、私が、もちろん、自衛隊34連隊にですね、連絡するんですけど、これは、ここ数年ですね。それまでは、危機管理監がですね、対策本部を立ち上げて、代理ですから、連絡をするということだったわけです。ところが、多分ですね、今は、黒田くん、その前が藤原くん、その前が金嶋くんだったと思いますけど、その頃にですね、僕から連絡して欲しいというふうに言われまして。そして、直接、電話したらですね、向こうの連隊長さんが、知事から直接いただいた、士気が上がりました、ということでですね、いわゆる指揮官会議のときに、そういう御発言があって、それならもう、同じことですからね、私が連絡をすると。ですから、県の組織として、危機管理は、チームとして動いてますから。

ですから、市町も同じであって、個人的な連絡で、ことの、なんて言いますか、決断が遅れるとかと、いうことがあってはなりませんのでね、そういうシステムもできあがっているはずです。

 

(記者)

ありがとうございます。

静岡朝日さんの質問と重なるんですけども、市長会見で、携帯の番号を教えてもらえなかったっていう言い方をされてまして、なぜ教えなかったのかということと、これから教えるつもりはあるのかっていうところを教えていただけますか。

 

(知事)

誠に意外な質問でですね、携帯電話を教え合うとかというような文化を私は持っておりませんので、携帯電話を私が携帯するのはですね、散髪に行く時と散歩に行くときだけです。

あとは、もう皆と一緒ですから。ですから、県庁に連絡すればですね、もう、すぐに、私のところに(連絡が)来るようになってると。もちろん、私自分の個人携帯、持ってたんですよ。だけども、いわゆる、そういう携帯を使わないような、いわゆる災害用の携帯だけを持つようになってですね、ほとんど、そういう、家族と自分の居場所を知らせないと危ないですからね。あの、例えば、散髪に行くときに、今、散髪が終わったとか、散歩で何時頃帰るとかいうことは、危機管理上、そういう連絡をしますけれども、通常のそういう、市長さん同士との関係というのは、言ってみればプライベートになるじゃないでしょうかね。ですから、そういうようなことは14年間やってこなかったです。

 

(記者)

個人的なやりとりが、プライベートな部分があるんでっていうところで、教えなかったっていうのはわかるんですけど、災害、日頃のやりとりも大事だとは思うんですけども、特に災害時で緊急時に、こう、連絡がとれるように、災害時の番号を市長にお伝えするってことは考えられませんか。

 

(知事)

ああ、それ、重要ですね。ですから、災害用の携帯電話、県から、私は支給されてるわけです。ですから、今、持ってないですよ、私は。ただ、それは国のですね、大臣とか、元首相とかから電話かかってくることがありますので、なるべく、最近は携行するようにしておりますけれども。今、おっしゃったですね、携帯の電話番号を教えてくれと言われたことは一度もありません。

そして、また、教えてくれと言われればですね、私は拒否する理由はどこにもありません。教えてくれと言われた人とかですね、2人の携帯電話があって、これからこうするから、ああするから、ということですね、お互い登録するというようなことしたことがありますけれども、拒否するっていうことですね、14年間、したことは一度もありません。

 

(記者)

わかりました。

今日、午前中に、記者会見であった、田辺市長が知事に、携帯電話を聞いたけれども、それを教えてもらえなかったってのは、知事は、じゃあ、それはなかったっていうか、事実ではないと。

 

(知事)

そうですね、虚言ですね。

 

(記者)

わかりました。

と言いつつ、午前中の静岡市長の会見で、恐縮なんですけども、同じような質問で恐縮なんですけども、知事が、あの、自衛隊派遣要請について、静岡市長からの連絡を、じりじり待っていた、連絡をじりじり待っていたと言う発言について、じりじり待っていたなら、知事から電話を1本いただきたかったっていうな発言をされてるんですけど、このあたりの受け止めっていうのは。

 

(知事)

はい、ですから、危機管理のほうからですね、市の危機管理のほうに要請してたわけです。早く要請してくださいと。すると向こうは市長さんのご決断が得られないというか、連絡は取れないというか、どういう理由だったか忘れましたけども、私は、むしろ、危機管理のほうから連絡があったら、それで要請したら、自衛隊のほうに要請するから、そこまで言って、ようやくギリギリ間に合ったと。間に合ったというのは10時半を過ぎると、1時間半以上ですね、議会の中で議場で拘束されておりますから、結局、要請が午後になるわけですね。

ですから、何としてもですね、議場に入る前に要請したかったので、じりじりしながらですね、督促しながら待っていたわけです。

ただし、個人的督促っていうよりもですね、これは危機管理同士の問題ですから、おそらく、市、市当局にもですね、もう、本当に、獅子奮迅の活躍をしている危機管理担当の方がいるはずなんですね。その方が一番情報を持ってますから。そこからですね、うちに来るようになってれば。ただし、彼は自分でやらなかったってことが今回はわかりました。ですから、危機管理システムにですね、他の市町はどうか知りませんけども、今回、なんていいますかね、問題があったかなという印象は持っています。市の方のですね、危機管理のシステムに。

 

(記者)

ちょっと追加で、市長会見の話なんですけど、午前中の。あの、星野内閣府副大臣が、視察にいらっしゃった際に、その際に、県知事と田辺市長で、激甚災害の要請されたと思うんですけども、指定の要請されたと思うんですけども、その際に、市長から、この経験をもとにこれから連携を深めましょうと、お声がけがあったっていうふうな、話が、今日、会見で出たんですが、これに関して何と回答されたのかっていうのと、どのように受け止めたのか、教えていただけますか。

 

(知事)

はいと言いました。

 

(記者)

連携を深めていきたい。

 

(知事)

はいとだけ答えました。

連携をするのは当たり前ですね。言葉じゃないんですから。

 

(記者)

ありがとうございます。

そしたら、ちょっと、先ほどの質問に戻って恐縮なんですけども、最後に1点。これが、今後また、田辺市長から携帯の電話番号を教えてほしいという依頼があったら、災害用にお伝えするっていう。

  

(知事)

ええ、もう、それは、今日ね、そういう、ほしいという要請があったらしいということですが、即、市長さんの携帯電話にですね、私の携帯電話を登録されるように調整いたします。

  

(記者)

わかりました、ありがとうございます。

 

(幹事社)

ほかに何か。

 

(記者)

中日新聞です。自衛隊への派遣要請のことで、県としては、最初に、知事もおっしゃるとおり、対応、知事・県としての対応の遅れはなかったという話だと思うんですが、そうすると、県の災害派遣要請への対応っていうのは検証というのは、今後は、もう、されないということで、合ってますか。

 

(知事)

今回、明らかにですね、被害が広がっているにもかかわらず、そうした要請が来なかったと。で、まあ、こちらは、実は、静岡市だけでなくて、川根本町も孤立しておりましたのでね、川根本町からも連絡をするようにと。どちらからでも先に来れば、すぐに自衛隊に要請すると。そういう体制でじりじり待っていたわけです。

ともあれ、こういう、自衛隊法、それからまた、災害に関わる法律、これは、その、最後の砦だから、災害イコール即自衛隊支援要請ということではないんですね。

非代替性、緊急性、公共性という、この3つの要件を満たしてるということ。それから、市町から、手に負えません、お願いです、と来たときに、即、わかりましたってことで連絡するという。こういうシステムが、もう、ありますのでですね、これを徹底しておくということが大切で、もし市長あるいは町長さんが、そういうことができる状態じゃない場合には、当然、副町長さんとか副市長さんとか、危機管理の担当者とか、それができるってことでなければなりません。ですから、そういうことを徹底するっていうためにですね、市長会だとか、町村会のときにですね、これを共有するようにしていきたいというふうに思います。

 

(記者)

わかりました、ありがとうございます。

 

(幹事社)

ほかにいかがでしょうか。

 

(記者)

テレビ静岡ですけれども、自衛隊の要請についてですね、先ほど来、出てる組織間での対応というのは、今日も静岡市の定例会見の方で、市長や危機管理総室の方々が組織同士では自衛隊の派遣要請の必要性について協議をしていたというようなことを認めていたんですけれども、一方で、県から、自衛隊派遣要請をしてくれというような要請があったという認識はないというようなことを、静岡市側は言っているんですけれども、そこの県との認識が食い違ってるんですけども、どちらが正しいんでしょうか。

 

(知事)

私は県の幹部にですね、要請するように言ってください、と言ってたわけです。

 

(記者)

では、これ、また、静岡市が嘘をついてると、市長と知事の…

 

(知事)

おそらく幹部のほうからはですね、向こうに要請したんじゃないですか。

 

(記者)

ん?

 

(知事)

幹部の方から、その旨について、どのように説明したかは知りませんけれども。

 

(記者)

ですけれども、静岡市の防災・危機管理を担う幹部が、県から自衛隊を要請してくださいという要請を受けた認識はないっていうふうに、今日、市長定例で答えられたんですね。

 

(知事)

驚きました。担当者いますか。

 

(危機報道官)

危機報道官の杉山です。

その辺のお話はね、言った言わないって世界もございますが、われわれはですね、要請しませんかっていうか、要請をする状況にあるんじゃないかと。要請をどう考えてますかっていうことで、促すという形での問い合わせを市に対して、したという状況です。

 

(記者)

なので、若干、その、先ほど知事がおっしゃってた、要請してくださいって言ったっていうのは、ニュアンスとしては強すぎるということでいいんですか。要請する状況にあるんじゃない、どうでしょうくらいな感じってことで。

 

(危機報道官)

直接的に要請してくださいということではなかったというふうに私は記憶しておりまして、要請はしないんですかと。そういうような言い方だったというふうに考えております。よろしいですか。




一般質問(逢初川土石流災害)

(幹事社)

じゃ、そのほか。よろしいですか。

では、そのほか、幹事社質問以外で質問のある社、お願いします。

 

(記者)

ごめんなさい、毎日新聞と申します。えっとですね、本日11日に、熱海市の土砂災害の関連で、行政代執行が始まったということで、ちょっとすいません、何度も何度も、これまでの質問されてきた、ことかもしれないんですけども、7月の段階でですね、不動産会社が措置命令に応じなかったということで、こういう手続きに至ってしまったことに対しての、知事の受け止めをですね、ちょっと改めて、ちょっとお聞かせ願えないでしょうか。

 

(知事)

まだ、盛土が2万立米くらい残ってますからですね、これは、なるべく早く撤去しないと、警戒区域の解除ができないわけですね。ですから、措置命令を出して、応じていただけないので、今日、代執行に至ったということであります。

ですから、危機を、危険を、早く除去するということのために、代執行せざるを得なかったということであります。

 

(記者)

本来であれば、所有者がですね、適切な処理をすべきだったことだと思うんですけども、そこに対しては、やっぱり、あの、遺憾であるとかですね、そういったような、どういった心情を持っておられるんですか。

 

(知事)

けしからんことだとは思っています。

あれだけの大きな災害を起こしたわけですからね。そして、まだ、ほぼ2万立米と、目されている、何が起こるかわからないような盛土、が起こって、あるわけですから、これを早く除去しないとですね、下流に住む人も安心して生活できないじゃないですか。ですから、もう可及的速やかに除去してくださいというふうにお願いをいたし、そして、応じていただけない。措置命令を出しまして、で、応じていただけない。それで、代執行ということでございます。

 

(記者)

わかりました。ありがとうございました。

 

(記者)

静岡新聞です。今の熱海の土石流の関連で、いくつか伺いたいと思います。

まず、今日、行政代執行に踏み切ったということなんですけれども、もうすでにですね、去年の発生、災害発生から1年以上が経過していまして、この行政代執行のタイミングが遅すぎたんじゃないかという指摘もあるんですけれども、熱海の逢初川に限らずですね、島田の福用の件も、先日、代執行してから台風15号で崩れたということで、大量の土砂が積み上がった状態になってから、代執行をかけるということで、行政代執行の費用面でも、大変、公費負担に繋がるようなことになると思うんですけれども、このタイミングが遅すぎるんじゃないかという指摘については、知事、どのようにお考えでしょうか。

 

(知事)

難しいところですね。われわれとしては、しかるべき調査をして、そして、早く除去しなくちゃならんと。所有者がその責任を負っていると。その旨をお知らせし、応じていただけない。裁判まで起こされると。措置命令を出した。しかし、別に裁判を起こされたからといって、措置命令がなくなるわけじゃありませんので、ともかく、早く、1日も早くというのが、基本的なわれわれのスタンスで、それを遅いと言われれば、残念ですけれども、今回、ようやくですね、代執行にこぎつけたと。こぎつけるというのもおかしいですけど、代執行したということです。いくつか、不法な盛土もあって、危険なところ、われわれ、承知しているわけですけれども、こうしたところもですね、順次、所有者に御連絡を差し上げて、危険を除去していただくというふうに、いま、心がけているところであります。

 

(記者)

行政代執行、これだけ大量の土砂の除去が必要になってしまいますと、多額の税金という負担という懸念が出てくるんですけれども、一方で、本来は、これは、土砂を積み上げた業者が負担すべきものだと思うんですけども、例えば、こういった県だけではなくて、そういう費用をですね、業界団体が負担するですとか、その辺の費用負担の在り方について、知事、どのようにお考えでしょうか。

 

(知事)

なんて言っても命を守るってことが大前提でですね、もちろん、場所によって費用が違ってくると思いますけれども、今回の場合は、2万立米を取り除かないことには、警戒区域の解除もできないし、住民の不安も解消できないということなので、それ相応の費用が、これは、県民の皆様にお許しいただけるというふうに思っています。

 

(記者)

もう1点、すいません。行政対応の関係ですけれども、前回の記者会見でも、お聞きしてますけれども、逢初川の件で、行政対応検証委員会はですね、議事録を作らない会合を開いたりですとか、あと、報告書のですね、内容を調整する際に、委員の意見書を、公表せずに廃棄したというようなこともわかってきました。知事は、今年の2月の記者会見の時に、幹事社質問のですね、回答でですね、行政の対応に瑕疵がないという結論に至ったとしても、委員全員一致なのか、一部から異論が出たうえでのことなのか、というのは意味合いが違うのではないかという、幹事社質問に対して、全ての事実を報告しますと言っていたと思うんですけれども、実際、そのような状況になっていないんですが、この状況というのはどう見てらっしゃいますでしょうか。

 

(知事)

今日の、あなたの記事を読みまして、ともかく、行政対応委員会、青島先生にですね、全面的にお任せして、青島先生の委員会で作られている事務局ですね。

ですから、もちろん県のお金が出てますけれども、独立してるわけです。県からは。ですから、全てこの行政対応委員会のご判断に委ねると。独立した組織ですから。ですから、私どもで、何か判断をしてですね、資料に対していじくるとかいうことはですね、一切、してないはずです。この青島委員会の、行政対応委員会の御判断と。おそらく承知のうえで、なさったことじゃないかと。とりあえずですね、あなたが、今回、見だされたようなことがあったということはですね、驚きましたね。ともあれ、しかし、これは独立した委員会の御判断で、行政対応委員会の、事務局がやっておって、そこに対してですね、県の方から干渉するっていうことは一切ないし、そこに全面的に委ねたということであります。

 

(記者)

2月の記者会見の時のやりとりを振り返りますと、私としては、知事、これ、県が設置者ですから、検討委員会の設置者ですから、知事がその個人情報に配慮する形で、それ以外のものってのは全て公開しますというふうに指示されてるんだろうなというふうに認識してたんですけども、そういうことではなかったのでしょうか。

 

(知事)

そういうことでしょうね。

私は、もう、包み隠さず有り体に、あったことを、そのまま、行政対応委員会に御報告を申し上げ、その検証のあり方は、委員の皆様に任せるということであって、その過程の中でおっしゃったようなことがあったということですが、おわかりになったうえでなさってるというふうに思いますのでね。

ですから、どういう重要な資料だったのかはよく知りませんけれども、とりあえず、廃棄するものとか、これは検証委員会の、いわば、見識でですね、なさったものというふうに私は思っております。

 

(記者)

独立していたとしても、今回こういうような状況になっているということで、事後的にですね、どのような形で、このような報告書の結論になったのかという検証ができないような状況になっているんですけれども、知事、重々御承知のように、リニアの、あの、国交省の会議でも同じようなことがありましたけれども、そういう、事後的に検証できるようにするっていうことが、こういう会議の場合、非公開でやる場合も含めまして、非常に重要なんじゃないかなと思うんですけど、その点、いかがでしょうか。

 

(知事)

これは、当然、検証委員会のほうで、今回の記事を御覧になってですね、差し当たって、もう1回、検証し直すとか、どうか。ここは、主体的な御判断に任せたいと思っております。

 

(記者)

特に、そうすると、県のほうから、知事のほうから、再検証を求めるとか、あるいは、もう1回検証委員会、別の委員会を立ち上げるとか、そういう外部検証をやり直すということは、考えてらっしゃらない。

 

(知事)

私、この間、約束しましたので、もう1回、精読しましたけども、しっかり書けているなというのが、実はその時もそうでしたし、現在もそういう読後感を持ちました。

ですから、今、さらに検証委員会を立ち上げる意図はありません。

 

(記者)

議事録、しっかり書けてるなということだったんですけれども、検証委員の方からも検証が不十分だったというような御指摘でてますけれども、その点についてはいかがでしょうか。

 

(知事)

それはあなたが報道されたことですけれども、しかし、その方もですね、さらにもう一度、検証し直す必要性を認めていないとおっしゃってるわけですね。

 

(記者)

そうすると、そこは外部検証する方針はないというそういうことで。

 

(知事)

検証委員会の先生方がですね、再検証が必要だという御認識があればですね、当然、それはすべきです。

 

(記者)

わかりました。ありがとうございました。




一般質問(教育委員会の処分公表、全国旅行支援等に対する期待、富士山静岡空港)

(幹事社)

ほかにいかがですか。

 

(記者)

読売新聞です。今の情報公開の話ですけど、ちょっと教育委員会の情報公開について、ちょっと、知事に、質問があります。9月に教育委員会が免職2人発表してるんですけど、この免職になった教員2人については、学校名、勤務する学校名が公表されませんでした。公表基準には、被害者やその関係者のプライバシーなどを侵害するおそれがある場合は、非公表にするという決まりがありまして、例えば、学校の中に被害者がいるとか、そういった場合に、先生の名前も含めて非公表にするケースがあるんですけど、今回の2つの事案は、どちらも、学校の関係者は被害者ではなく、さらに逮捕等されて、すでに氏名も報道されてますし、実際に県教委の発表でも、名前は発表されていて、勤務先は非公表だったと。理由を問うたところ、在校生が学校名が出ればつらい思いをするという非常に曖昧な理由でして、かつ、公表基準にも、もはや反する発表だったわけなんですけど、ちょっと、教育の中身っていうよりは、ちょっとどちらかというと、まさに行政対応というか、行政として説明責任を果たすべきだと私は思うんですけど、知事の御見解を伺いたいです。

 

(知事)

基本的にですね、教育委員会にお任せしているということです。特に教育長の御判断にお任せすると。教育長、御就任になってですね、生徒を守ることを最優先するということ。その信念を持ってくださっておられるわけですね。今回の公表に関わることは、実は、例えば、体罰だとか窃盗だとか、いくつかのものがありますけど、今回の事案はわいせつに関わることですね。それで、これについては、今、あなたが言われましたような、関係者にですね、不安を覚えさせる可能性が十分にあるとの御判断で、学校名の判断、学校名の公表を控えられていると、いうふうに私は承知しております。

 

(記者)

そうすると、今後も、その、なぜ、そもそも、わいせつなのだけなのか、よくわからないんですけど、そういうわいせつ事案で、学校の先生が免職になったときは、勤務先が、在校生がつらい思いをする、不安な思いをするという理由で公表されないということについて、知事も、まあ、なんていうんでしょう、同じ御意見だってことなんでしょうか。

 

(知事)

在校生が不安な思いをするというですね、可能性は決して、理論の話じゃなくて、具体的な話なんですね。ですから公表しないという。

そういうふうに私は報告を受けておりまして、このご判断は正しいと。だから、一般論ではなくて、今回の場合には、不安を覚える生徒さんがいるということが、ほぼ、わかっておりますので、それで公表されない、という、御決断を、教育長はなさっているというふうに理解しております。

 

(記者)

続けて読売新聞と申します。

本日からの新型コロナウイルスの水際対策が緩和され、国の全国旅行支援も始まりましたが、県内経済や観光業への影響について、期待していることなど考えをお聞かせください。

 

(知事)

大いに期待をしております。

ともかく、ようやくですね、金曜日ごとに後藤参事ほか関係者が御発表申し上げているように、この波がぐっと下がってきまして、それで国の方も色んなバリアを取り除かれて、インバウンドもこれから本格的に始まるようになったと、そういうことですから、県としても、今まで繰り返し繰り返しですね、感染対策をきちっと取りながら、また、ワクチンをしっかり接種していただいてと。そしてこどもさん、お子様ですね、小さいこどもたちに対してはこうした方がいいという具体的なことを、口を酸っぱくするような形で、丁寧に御説明して参りましての今回の解禁ということになりまして、ここで息を吹き返してほしいというふうに強く願っております。

 

(記者)

関連してなんですけど、静岡空港の国際線の全便欠航が続いてますけれども、早期の運行再開に向けて、どのように取り組んでいくお考えでしょうか。

 

(知事)

うちの空港は、いわゆる地方空港で11年間連続外国人の乗降客数1位だったんですね、全国で。ですからなるべく早くですね、お認めいただいて、そして外国人のお客様をお迎えしたいという気持ちであります。実際そういうふうに要請にも行っておりますので、そう遠くない将来にですね、戻ってこられるんじゃないかと。外国人の乗降客が戻ってこられるんじゃないかというふうに期待しています。

 

(記者)

静岡新聞と申します。先週ですね、山梨県の長崎幸太郎知事にですね、静岡新聞としてインタビューをしたんですけども、その中で長崎知事がですね、リニア中央新幹線の建設促進期成同盟の、8月に発足した研究会の中でですね、富士山静岡空港の新幹線駅の整備について、これを研究会の中で議題に上げてですね、沿線の自治体の方々の中で意見がまとまれば、期成同盟会として、国やJR東海に整備を要請したいと。そういうお考えを今述べられたんですけども、これに関する知事の見解だとか考えを教えてください。

 

(知事)

はい、期成同盟会は活動の規約を定めてるわけですね。1つが請願です。国に対して早く、早期建設、開業ということを要請すると。もう1つ肝心なものがありまして、調査研究、広報啓発なわけです。これがですね、必ずしも十分に行われているとは思えないと、私は思っておりました。

それで、そのことが話題になりまして、研究会を立ち上げようという、そういう御提案が、長崎幸太郎知事さんからあったわけです。また、似たような御提案は、荒井正吾奈良県知事さんからもありました。で、まだ研究会は正式に立ち上がっておりません。

立ち上がっていません。賛同者はいます。そこでですね、確かこの26日に、期成同盟会の幹事会、事務局の方々で会う会があるんですね。今回はそこでですね、この研究会を正式に立ち上げて、ワーキンググループを作ったらどうかということを提案すると。そしてメンバーが決まり、そうすると、長崎幸太郎知事さんの、リニアが出来上がったときにどういう交通体系を持ってるのが日本にとっていいかという、こういうことですね。これは非常に重要なことで、しかし、長崎知事さんもおっしゃってるように、富士山空港の存続はですね、水がなければ、そもそも飛行場が干上がってしまうわけですね。ですから、水問題と別だとおっしゃってるでしょ。言い換えるとリニアが出来上がった時に、どういう交通体系を持ってるのが日本にとって全体としていいか、また山梨県にとっても良いか静岡県にとってもいいかと、こういうお考えで、私はこの考えには強く賛意を表したいと。静岡空港、あれは富士山静岡空港と言ってますけれども、実際に山梨県の方たちもたくさん利用していただいているし、山梨県に行かれるお客様もいらっしゃるんでね、もう富士山空港でいいと。富士山山梨空港と言ってもらってもいいと思ってるんですけども、要するに、共用してるものでありますから、そういう意味で、中部横断自動車道もできたのでですね、山梨知事さん、山梨県民にとってもですね、あの空港は、非常に可能性を強く意識して、ああいう御発言になったんじゃないかと、ありがたいことだと思ってはおります。

 

(記者)

関連してですけども、その議論のタイミングがですね、知事申し上げましたけど、リニアが

できて初めて、その静岡空港新駅の可能性も広がってくるかと思うんですが、今月26日に幹事会があって、そこで正式に研究会が、ワーキンググループがっていう話になると、どうしてもその大井川の水問題、リニアの完成の前に静岡空港新駅の話を同時並行のような形で議論をするような形になるかと思うんですが、そこは知事としても問題ないといいますか、そこは別個に議論すればいい話だっていう御認識でしょうか。

 

(知事)

期成同盟会副会長としてはですね、調査研究を、もっとしっかりした方がいいというふうに思っております。できた時、またできる過程、それはですね、やはり、中央新幹線小委員会の第3回目におけるJR東海さんの工事の順序があるわけですけれども、そうしたことに抵触しないようにしながらですね、やっていけばいいと思っておりますが、今回皆さんこれ、こういうものをお配りしてますか?これいつでしたかね、9月の時に画面でお見せしたものがありますでしょう。そこにですね、なぜこういうことをしなきゃいけないのかっていうか、それ冒頭に、リニア中央新幹線建設促進期成同盟会規約その2「建設促進に関する調査研究及び広報啓発」とある。これをやっぱりやらないといけないと。これの一環で、一気にこういう研究会を立ち上げることになったわけであります。

それからですね、長崎知事さんが、山梨県、これもう長い間実験線を走行してまして、すごい強い期待を持ってらっしゃるんですね。甲州の皆様方が、東京に出る。ですから、そこにそういうことは書いてないんですけども、はっきり「最新技術維持のために実験線の延伸完成から間断なく着手する」ということが書かれておりまして、それが43kmあるわけですよ。ですから、それをですね前提にして、長崎知事は発言されてると思いますね。それは東京方面に向かってですね、延伸してるんですよ。

ですから、今、静岡県は国と協力しながら議論してるわけですね。とりあえず、できるところからってことになれば、山梨県が早く東京に出たい、東京の方たちからお越しいただきたいというふうな御希望は昔からお持ちであって、私は肌で感じて知っておりますけれども。そういう意味ではですね、山梨リニア実験線の延伸完成が順序の1で、順序の2が東京・名古屋で、とありますけれども、山梨実験線の完成が一番近く行けるのは東京だから、東京まで先行開業っていうのも、考えるっていうことをおっしゃってるのはですね、こういう資料に基づいて言ってらっしゃるというふうに思いますね。

ただしですね、この資料の4にありますけれども、何といいますか、車両基地がなければですね、それだけの距離を運転できないんですね。車両基地は、今、神奈川県知事さんが、9月には5割を取得、10月には8割取得というふうに言われてる報道を見ましたけれども、その数字の根拠をですね、調査研究されてるはずなので、今月中にでもですね、これ公表していただきたいと。どういう根拠で5割、どういう根拠で8割なのかと。それからですね、2027年までに開業できるという根拠ですね。それはですね、JR東海の資料、これもここに掲げてございますが、資料5ですか。 用地の取得が完了してから、造成工、路盤工、ガイドウェイ、それから建屋、それから電気機械、11年かかるというふうに、国に提示されてるわけです。用地取得からですよ。取得が終わってから。ですからですね、どうしたって11年と書いてあるじゃないですか。だったらできるっていうふうに、こういう資料や、それから現場を見ればですね、難しいというふうに判断せざるをえないと。それを覆すのであれば、金子社長はですね、なぜ2027年までにできるということ、こういう資料があるにもかかわらず言われるのか、この資料はいい加減なものなんですかというふうに言われても、困られると思いますね。ですから、今、新たなこの工事の工程表というのをですね、指し示さなくちゃいけない。繰り返し2027年までにできるんだっておっしゃってるんですから。

国の方にですね、出した資料が、あれは間違いで、今はこういう工期でやってますと、やれますということを出さないとですね、調査研究に対する、データに基づく議論をしなくてはいけないのに、それがまあ、できますとかやりますからってことでは、まともな議論ができないというふうに私は思ってますんで。2つのことを、1つは、その調査研究、広報啓発というこの、期成同盟会のこの規約に則って、神奈川県知事はしっかりしたデータを出していただきたいと。これはあの神奈川県だけの問題ではなくて、これは東京、神奈川、山梨、静岡、長野、岐阜、それから愛知、ここ全部結んで初めて、意味があるリニアなので、それは車両基地がなければ運転できないのでですね、どういう状況になってるんですかっていうことは、他の知事さんも知る権利があるし、それを出して欲しいと。それから、JR東海の金子社長がですね、こちらで出している11年かかるというこの工程表が、何故ですね、あと5年後に全部できるというふうに言えるのか、今の工程表はどうなってるのか、それをあのデータでお示ししていただきたいと。やりますっていう、そういう意思表示ではなくてですね、それをお願いしたいと思っています。

ただし、このリニアの山梨実験線はですね、コントロールセンターで動かしているわけです。言い換えると、車両基地がないまま動かしているわけですね。ですから車両基地がなくても、今の実験線は、43kmを毎日走行練習されてるわけです。実験されてる。ですからですね、そういうことも念頭に置きながら、今後、どのようにリニア、これについて、交通体系を考えていくかということになるというふうに思います。ですから今日、前は画面で全部消えてしまいましたので、皆様方にですね、プリントアウトして、お配りしているはずですね。それを御覧いただければというふうに思います。

 

(記者)

ありがとうございます。最後にもう1点すみません。静岡空港新駅の話でちょっと戻って恐縮なんですけども、長崎知事は、静岡空港新駅が出来れば、リニア沿線全体の地域に経済波及効果があるというふうにおっしゃっていました。川勝知事はその静岡空港新駅ができることの経済波及効果っていうのはどういうふうに、改めて、お考えでしょうか。

 

(知事)

極めて大きいと思いますね。だいたいあそこの牧之原台地がですね、一変いたします。新駅ができると。ただし水がなければ新駅もできないってことは長崎幸太郎知事さんも、百も承知のうえでおっしゃってるわけですね。ですから、水の問題とは別個だということは明言されていたはずです。私どもも、水がなければ空港が干上がるので、まずこの問題を解決しなくちゃならないと。ただし、リニアが完成すればですね、のぞみ機能がリニアの方にかなり移るので、しかも中央新幹線の小委員会の最終答申でも、新駅のことを謳ってるわけですね。

私は家田さん、委員長ですけども、直に聞きました。これは空港新駅のことを意味してるので、川勝さん良かったですねとまで言われてるわけです。ですから、それは金子さんじゃなくて、葛西元JR東海の顔ですね、の方ともお話をしてですね、リニアができたときには空港新駅ができているのは全く問題ないという話もしておりました。 ですから、そういう流れがありますが、今は水問題の解決が最優先です。

じゃあこれで最後でいいですか?15分なので。




一般質問(知事の会見等における発言について、函南町メガソーラー、遠州灘海浜公園野球場)

(記者)

テレビ静岡です。先般の知事定例でですね、知事は幹事社に対して、事実を知らないからこういう質問が出てくるとか、何度でも同じことを言わないと通じないと、まあリニア問題をめぐって、いわば幹事社を侮蔑威嚇するような発言をされたわけですけれども、なぜわれわれがこうして毎回毎回リニアのことを聞かなきゃ、真意を確かめるような質問をするかというと、それは残念ながらやはり知事の発言には、事実誤認に、事実認識に疑問符が付く場面が散見されるからということだと思います。今おっしゃってましたけれども、車両基地がないのに2027年に開業できるというのはどういう根拠だと、先般も今回も言ってますけれども、私の知る限り、JR東海は2027年の開業を目指すとは言っているものの、開業できるとは過去一度も発言していません。また、細かいところで言えば、先般、橋本から京王線が新宿に行っている、隣の相模原駅からは小田急線が新宿に行っているとも発言されていますけれども、文脈から読み解くにこれはJR相模原駅のことだと思うんですけれども、小田急相模原駅とは所在する行政府も全く違って、橋本駅の隣に来る相模原で乗降できるのは横浜線だけです。上げだすときりがないんですけれども、こうした事実誤認ですとか、拡大解釈が多々含まれているからこそ、われわれも繰り返し真意を質問しなければならないわけですけれども、そういう意味で御自身の発言内容や発言手法について、反省すべき点を改める点はないのかお伺いします。

 

(知事)

何度も同じことをですね議論をして、共通認識ができるということはいいことだというふうに思っています。

 

(記者)

最後に1点、すいません、去年の、いわゆる知事のコシヒカリ発言の後の11月12日の定例会見で、今後の政治スタンスについて、二度と誤った、あるいは完全に人を傷つけるような発言をしないというふうに自ら誓ったと発言し、12月22日の定例会見では、これからはそういう敵対関係は、一切私自身の方からはとらないというふうにしてまいりたいと発言しています。今回は1日の黒岩知事の会見を見ますと、口調こそ穏やかであれど、明らかに怒気を隠しているように見えましたけれども、知事が去年この県民に誓った言葉はどこに行ってしまったんでしょうか。

 

(知事)

この調査研究、広報啓発ということの事実、そこから見出した事実をですね、皆様方にお知らせしたと。それに対して黒岩知事さんが、ああいう形で反応されたということで、何か傷ついたということになってるかもしれませんけれども。ですから、それを克服するには、車両基地の現状をですね、これを2015年の3月にだと思いますけども、土地の取得の事務は、JR東海から、神奈川県が受託されてるわけです。ですから、7年半かけて半分なのか8割なのか、正確にわれわれは知りたいと。それから、11年かかるとされている工期について、目指すとおっしゃってますけども、工期がどのように変わるのかということについては、金子社長の方から責任を持って、文書でですね、出していただきたいと。こういうようなことで、これは調査研究に基づいたやりとりであって、これ自体はですね、特段問題があると思ってはおりません。

 

(記者)

県議会で集中審議のあった、函南町軽井沢地区のメガソーラー開発についてなんですが、県が林地開発許可をすでに2019年に出しております。その後、町との河川協議は、町の方は河川協議整っていないと、県土木との河川協議も、後に整ってなかったことがわかります。この河川協議、河川の一番狭い部分を定めて、防災上の必要な調整池の設計をするという防災上、非常に大事なポイントだと思われます。で、許可の前提が崩れた状況ではありますが、一部議員からは、その開発許可の取り消しなどを求める声が挙っています。また一方で取り消しによって訴訟のリスクも生じると思われます。業者にとっては不利益処分になるためです。では、住民、地元住民の命を守る、防災上の方法、何か手立てがあるんでしょうか。

 

(知事)

これは深刻な問題ですね。森林法というのが森林を開発するようにできている法律なわけですね。ですから、それにのっとってわれわれは許可をする、あるいは附帯意見をつけるということをしてきました。また、計画を事業者が変えたりされるということがあったりしてですね、これはその都度その都度、担当者が丁寧に対応してきました。

今、県の方で委員会を立ち上げていただいて、検証していただいていると。これまでの経緯をですね、県がこういった、町がこう言った、という形でのやりとりは、もうおそらく本当に皆さんもうんざりされてると思いますのでね、第三者の観点からしていただくのがいいと。

基本的に私は反対なわけですね。ああいうメガソーラー作るのは。またその事業者もいらっしゃいますのでね、事業者の方も、やはりその立場でできることがあるのではないかというふうに思っておりまして、そちらにも、間接的な形ではありますけれども、関係者に働きかけております。何とかこれがですね、地元の不安を解消する形で、この問題が解決されるようにということで、そのために、今、おっしゃったような、過程をですね、経過を正確に知って、本当に瑕疵があったのか、県に。あるいは町のおっしゃってるとおりなのか、そのあたりはですね、おのずと明らかになるだろうということで、そうすると、県議会の皆様方も、お分かりいただいて、解決に向けて一緒に努力できるんじゃないかと期待しています。

 

(記者)

ありがとうございました。

その他、よろしいでしょうか。

 

(記者)

静岡新聞と申します。浜松の遠州灘の野球場の関係なんですけども、これも先日集中審査が県議会の建設委員会で行われまして、そこで呼ばれた、参考人として呼ばれた有識者の方が、県のウミガメの光の調査が不十分だったのではないかという指摘がありまして、それを多分報告が知事の所にも上がってると思うんですが、そのことの受け止めと、あと、今それで年内に、1案に野球場を絞り込んで、年度内に基本計画をまとめるというスケジュール感については、どのように考えているかお願いします。

 

(知事)

非常に重要な質問で、調査したわけですけども、確か亀崎先生だったと思いますけれども、もう1人、お2人の先生がですね、御専門の観点から、基本的にはウミガメに影響を与えるってことなんですね。ですから、もし影響を与えるとなればですね、今回新しく出された選択肢、すなわち、一切照明はつけないということも、選択肢に入るわけですね。ですから、そうした新しい選択肢も入りましたのでね。やっぱり調査はちゃんとしなくちゃいけないと。相手は生き物ですから。ですから、それを優先にしたいというふうに思っております。調査終わった後、ウミガメの調査終わったということで、今のスケジュールを立てているんですけれども、もし不十分であるというふうに出ていながらですね、専門家の意見が出ていながら、それをスケジュールありきでやるっていうのはおかしいと思うので、きちっとした調査をするということが、先決だと私は思っております。

 

(記者)

そうすると再調査も考えられるということで。

 

(知事)

そういうことですね。再調査も考えなくちゃならないと思います。

いくつかの、調査の仕方に限界があるというふうに御指摘いただいてるので、どういう調査をすると正確にわれわれはウミガメとの関係がわかるのかと、紫外線の問題が出てましたので、そのことはうちの調査ではですね、気がつかなかったことですね。それやらないといけないと思ってます。

 

(記者)

あと先日、経済界の方とか、あるいは浜松市の鈴木康友市長いらっしゃった時には、知事は2万2000人規模のドームに前向きなように受け止めたんですけれども、ドームだと光の影響も抑えられるのかなと思うんですが、ドームがこれによって有力になったというお考えはあるのか、あるいは知事として、このプランがいいなという御認識があれば。

 

(知事)

これ長い歴史を持ってますね。2万2000という数字もそうですけれども、今ようやくですね、選択肢をお示しして、そしてウミガメの調査もなさって、そしてさらに徹底してやろうということで、反対がある中でですね、こういう市民、県民のためになるものが作られてはならないと、なるべく多くの人にことほがれるようにやらなくてはいかんというのが、基本的なスタンスでありますから、繰り返しますけど、スケジュールありきじゃないんですね。

まずはお考えいただいて、ニーズもですね、いくつか提案されておりますから、全員この万機公論に決して、じゃあこれで決まったということで、前に進みたいと、こういう姿勢です。

 

(記者)

ほか。

 

(当局)

誠に申し訳ありませんが、30分からの予定がございますので、このあたりで。




一般質問(逢初川土石流災害)

(記者)

すいません、静岡新聞です。短くお願いします。

先ほど、テレしずさんから記者会見の発言のあり方についての質問ありましたけれども、ちょっとそれに関連して、熱海の土石流のその行政対応の検証委員会のことで、その2月の記者会見で、公開します、議事内容を全部公開しますって言ってましたけれども、知事は。今日の会見では、それは委員長の判断だったと、これ2月の会見では何でそういうことを言っちゃったんですかね。

 

(知事)

検証委員会、これはですね、第三者で、しかも有識者の方で、専門家であるということですから、私は全て公開すればいいという考えでした。ちなみにですね、全くこれに私は満足してるかっていうとそうじゃなくて、読んで最初に私が申し上げたことは、現場を見た人は誰ですかと。全部ABCDEFGでいいから、個人名あげなくていいから、それ全部リストアップしくださいということでですね、実際1人しかいなかったわけですね。そういうこともありまして、私が気がついたこともありますが、ともあれですね、真摯に県庁の職員も、それから行政対応委員会の皆様方もしていただいたという、そういうスタンスです。それが全面公開ではないんじゃないかとか言われてもですね、これはなんていうんでしょうか、命令することができませんので。独立してやってくださいってことを私は。

 

(記者)

命令することはできないっていうのは、その2月の時点では認識してたけれども、そういう発言になっちゃったっていうのがどういうことなのかなと。

 

(知事)

全面公開が望ましいんですよ。こういう大きな災害があったことについてはですね、一貫して私は同じ立場です。今でも。

 

(記者)

公開が望ましいのは分かってるんですけれども、そのときに公開しますというふうに言ったわけですよね。その後訂正しなかったわけですよね。それについては何か反省点はないんですか。

 

(知事)

そうですね、有識者会議もそうですけど、リニアの。いくら言ってもですね、それをそれぞれの有識者のお立場というのがあって、それに対して強制することはできないのが言論の世界じゃないかと思いますね。

 

(記者)

ちょっとかみ合ってないと思うんですけれども、その2月のときに全面公開、議事内容は事後的に全面公開しますというふうに言われて、その時にはその有識者会議がどういうものかっていう認識がなかったということでしょうか。

 

(知事)

そうですね、どういうものであるかっていうこと認識はっていうよりも、これ終わってみないとわかりませんからね。しかし、全面公開が望ましいという考えを、今でも持ってます。常に。

 

(記者)

そうすると、今後わかってきたことに関しては、全て公開してもらいたいなと、そういうことですかね。

 

(知事)

そういう仮定の話は別にいたしまして。

 

(記者)

わかりました。

 

(幹事社)

では、終わります。ありがとうございました。