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ホーム > ようこそ知事室へ > 記者会見 > 2012年6月11日(月)

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知事記者会見

2012年6月11日(月)


発表項目 1.静岡県・浙江省2012緑茶博覧会について  2.太陽エネルギーを活かしたエネルギーの地産地消について  3.中国東方航空武漢線の新規就航について  4.富士山万葉集及び富士山歳時記の作品募集  5.健康寿命日本一について
1.中部電力が設置する研究所について  2.内閣改造について  3.トリウムに関する研究について  4.使用済み核燃料の処理について
1.大飯原発と浜岡原発の再稼動について 2.節電への取り組みについて  3.消費税増税について  4.富士山噴火への対応について  5.防潮堤のための寄附について  6.教育行政のあり方検討会について

発表項目 1.静岡県・浙江省2012緑茶博覧会について  2.太陽エネルギーを活かしたエネルギーの地産地消について  3.中国東方航空武漢線の新規就航について  4.富士山万葉集及び富士山歳時記の作品募集  5.健康寿命日本一について

<知事>

     発表項目は5点ございます。

 【静岡県・浙江省2012緑茶博覧会について】
     まず第1点目でございますが、静岡県と浙江省の2012年緑茶博覧会の開催の結果についてでございます。6月8日から10日まで、昨日までの三日間、浙江省杭州市におきまして開催されました。浙江省は米と魚のふるさとと言われますが、杭州市は茶の都でございます。静岡県ふじのくには日本における茶の都でございますので、いわば茶の都同士の出会い・交流というのが今回の、静岡県浙江省2012緑茶博覧会であったわけです。本県からは茶業関係者の代表者の方々、そして茶道連盟の方々、お茶愛好家など272名に及ぶ交流団が結成されまして、産業・文化・学術の各プログラムを通じて交流をおこないました。開幕式には泉総領事に上海からお越しいただきまして、そして盛大に行われました。花火も上がりました。なんと3日間で5万人、御来場が。ゼロがひとつ違うのではないかと思うぐらいですがさすがです。5万人でございました。たいしたことです。3つのプログラムがございまして、産業プログラム、文化プログラム、学術プログラムでございますが、産業プログラムにおきましては、お茶、茶業の機械、茶関連商品等の展示、試飲、商談などが行われたわけです。日本茶に関する関心が高うございまして、特に粉末茶とかお茶の加工機、そして富士山の水に関する関心が高いものでした。やはり水の美しさでは日本のレベルが遥かに高うございまして、富士山からその湧水の水を取ったということで関心が集まっていました。文化プログラムにおきましては、日本の茶道と中国の茶芸の相互披露、静岡茶と龍井茶の手もみ製法の相互披露、技術交流。向こうは釜でやるわけですが、こちらは御存知静岡方式でやっているわけでございます。そしてまた世界緑茶博覧会らしく、中国語での静岡茶の淹れ方体験など、参加者及び来場者がお互いの茶文化に触れまして交流を深めた次第であります。来たのは、静岡新聞が来てくださったわけですね。あとはどこも来られてなかったので。この様子が分からなかったかもしれませんけれども、何しろやはり800年前に最高の文化を誇っていたのは、南宋の都のハンジョウ杭州でございます。当時、梨園と言われましたが、そこの中で五山がございまして、総合大学のようなものがあって、その中で流派は臨済宗だったわけですが、臨済宗の基礎は禅で、禅とお茶は共に、不即不離といいますか、禅で心を清め、お茶で体を清める、こういう禅とお茶で一枚といいますか、その高い茶の文化を聖一国師がお持ち帰りになって、ここで独自の発展をしてきたわけです。それが800年の歳月を経て、まるで兄弟が出会うというようなそういう感動がございまして、それだけに何と言っても、お茶ならば浙江省、浙江省の中で杭州市という、物凄い高い自負があるところでございますので、関心が非常に高うございまして、それだけに文化プログラムは盛り上がりました。そしてまた同じように、学術プログラムも盛大に開かれまして、緑茶国際フォーラムが開催されたのでありますが、静岡県、浙江省それぞれの研究者が、お茶の文化やお茶の機能性、先進技術などについて研究報告がなされたわけですが、だいたい200名ぐらい来られればよろしかろうと。かなりレベルの高い話であったので。なんと300名の参加がありまして、熱心に聞いている姿が印象的でございした。浙江省側は前乗りした時には趙書記御自身が歓迎の宴を開いてくださいまして、そして翌日には、実はその時は寧波で大商談会が開かれている時で、その途中に戻ってこられて、私ども歓迎してくださってランチ、それから夕食、それから音楽会と夜10時くらいまで夏宝龍省長の直々の歓待に預かったわけです。いわば省をあげてやっているということで、泉総領事は他の県でこんなのは見たことが無いと言われていました。すなわち書記と省長がともに出て、ともにそれぞれ可能な限りの歓待をなさったということで、大変喜ばれ、かつ驚かれていました。私自身は龍井茶の名の由来である龍井には、その一番山の上にございます老龍井というその谷水、これは枯れたことがない。干ばつのときも枯れたことが無いと言われているもので、それで18世紀の清の時代の乾隆帝がそこに二度ばかり来られている。そしてそこで18本の茶樹を植えられた。その茶樹で出来たお茶を皇帝に献上する献上茶になったそうです。その龍井茶をもって天下一とすべしということで龍井茶という名前が以後ブランドになったというような話をお聞きしたり、また径山寺に参りますれば、聖一国師と聖一国師を教えられた無準禅師と言われる方がいらっしゃるのですが、その御二人の石像が同じ形であたかも兄弟であるかのごとくに大きな石像が安置されていまして、当時、五山、すなわち総合大学の筆頭にあげられたのが標高800メートルのところにある、非常に山深いところでびっくりしましたけれども、比叡山みたいな感じですね。比叡山は848メートルですから。そこに3000人ものが修行をされていたと。あそこはもちろん今でもそうですけれども、女人はいらっしゃいません。ただし今はもう観光客がたくさん来られますけれども、そういうものを復活させようという動きもありました。あと4年後には当時の面影をしのばせるような径山寺の再建をすると言われておりました。それからもうひとつ有名な霊隠寺、ここは文化大革命のときに、破壊の対象になったわけです。径山寺は破壊されました。破壊の対象になったわけですが、周恩来首相と浙江大学の学生さんが体を張って守った。周恩来首相が指示をして、これを壊すなということになって、そのまま残っておりまして、これはまたすごい混雑でございまして、土曜日に参ったということもあったのですが、大変な混雑でございまして、驚きました。そこにも参りまして、由緒ある仏像であるとか、お茶にまつわるお話を住職から直接聞くことができました。それから国と省とがともにやっている茶業研究所があったのですが、これも700ヘクタールの広大な土地に国と省とが一体になってものすごい茶についての技術革新の様を、包み隠さず賜りまして、そこには例えば島津の機械も置かれていて、分析器ですね、最高級の機械を入れて、新しい品種改良であるとか、加工品の可能性を探られているというその現場を目の当たりにいたしまして、それぞれ270人くらいの方たちが色んな分野で交流されまして私自身も得た物は、大変短い期間でしたが深いものでございました。それが第一の御報告事項でございます。大成功だったと存じます。ふじのくにが茶の都であるという認識を持ったのも、今回の杭州訪問による成果の一つだということです。「山は富士 お茶は静岡 日本一」という標語がありましたけれども、「ふじのくに 静岡県は 茶の都」、ということを実感した訪問でございました。







    太陽エネルギーを活かしたエネルギーの地産地消について

    第2番目の発表項目は太陽エネルギーを活かしたエネルギーの地産地消についてでございます。太陽光及び太陽熱を利用した新エネルギーの導入を県をあげて促進しているところでございます。昨年度に県単独の助成制度を創設いたしました。平成23年度の導入件数は11,666件で、これは全国3位です。その前年には7,443件しかなかった。しかも全国7位であったわけですので、大幅な増加です。ただ前年度からの導入伸び率は、ほぼ1.6倍で、全国1位でございます。平成24年度につきましても、さらに導入を加速してまいりたいと思います。今年度は住宅への太陽光発電設備に加えまして、太陽熱利用設備につきましても、新しく補助対象にいたしまして、5月9日から補助金申請の受付を開始しております。県民の皆様にはぜひ積極的に御活用をお願申し上げます。また、事業用の太陽光発電設備などを設置する中小企業等に対する助成制度を新しく創設いたしまします。そして、明日6月12日より補助金申請の受付を開始いたします。7月から再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まるところでございますので、中小企業等の皆様にはぜひこの補助金を積極的に御活用してもらいたいと存じます。メガソーラーの誘致につきましても今取り組んでおりまして、今後はメガソーラー誘致に向けた取り組みを一層促進しまして、県内へのメガソーラー導入を加速したいと考えております。








    中国東方航空武漢線の新規就航について

    第3番目の報告事項は中国東方航空が、静岡上海線、これを武漢まで、湖北省の省都でございます武漢まで延伸いたしまして、これを6月18日から、新規就航を始めるということでございます。週4便の運航で、静岡県と武漢とが約5時間で結ばれることになります。これに合わせまして、ダイヤを改善いたしまして、経由地となります上海の出発時刻は現在の9時30分から、より利用しやすい11時30分に変更になります。湖北省の省都は武漢でございますが、中国内陸部最大級の経済都市として発展の著しい都市でございます。それにもまして、よく知られているのは三国志の決戦の舞台であるレッドクリフ、赤壁の戦いの舞台のあったとこころで、三峡下りでも有名です。もちろん赤壁の賦(ふ)と言われる蘇軾(そしょく)、通称、蘇東坡(そとば)と言われておりますけれども、その赤壁の賦(ふ)でも有名な歴史的なところでございます。この武漢の皆様におきましては、すでに本県に中国東方航空などの御尽力によりまして、すでに42便のチャーター便が運航しておりまして、その実績を見ますと平均約80パーセント近い搭乗率が残されているわけです。こうした実績のもとに定期便ということになりました。武漢の皆様におきましては、本県の219品目の食農産品、新鮮な水、新鮮な空気、これを味わっていただきたいと思います。上海から帰ってきますと、この青い空と綺麗な青い海というのが新鮮に見えたのが不思議でした。上海は御承知のように今は青い空が見えません。天気でも霞んでいます。この度、上海から帰ってきたんですが、上海をもう2、3分ごとに離陸しているわけですが、滑走してきまして離陸するところが見えないんです。だから、1500メートルぐらいの滑走路で、1000メートル強しか視界が利かない。そういうふうに思います。相当に空気が汚れていると思います。それから揚子江は昔から泥の河ということで有名です。それだけに青い空が見えるということはきっと中国の方にとって新鮮な驚きであるに違いない。私自身もそれを今回短い旅でございましたけれども日本に帰って来て、たまたま晴れた日でございまして、遠州灘、また駿河湾の青い海をみて感動いたしました。県といたしましては中国東方航空と連携いたしまして、今後、路線の利用促進を最大限にしていきたいと思っております。それから、武漢線の新規就航を記念いたしまして、出発式を行うとともに、初便におきましては森山副知事をはじめとする県公式訪問団を派遣いたします。また初便におきまして、湖北省経済友好代表団などが来静されまして、表敬訪問をお受けすることになっております。中国東方航空の銭日本支社長兼東京支社長などとの会談、就航記念レセプションなども開催予定をしております。









    富士山万葉集及び富士山歳時記の作品募集

    第4番目の発表事項は、富士山万葉集及び富士山歳時記の作品募集についてです。3月14日に御発表申し上げた富士山の短歌と俳句の募集を本日から開始いたします。昨年度は巻1、巻2を編纂いたしました。この富士山万葉集は、万葉集にちなんで全20巻を予定しております。今年度は春の富士山、一般の部と子供の部、3巻と4巻、それから動物と富士山、一般の部と子供の部、これで第5巻、第6巻。そして第7巻目は見立て富士をテーマに募集いたしまして、合計巻7までが整うということになります。俳句につきましては今後、5年間で春夏秋冬新年と全5巻を編纂いたします。1年ごとに1巻ずつ、季語を分類した歳時記に因みまして、名称を富士山歳時記とすることになりました。解説であるとかそうしたものも、万葉集については巻3から、そして俳句につきましては春の部からそのような形になります。本年度は春の富士山をテーマにするということです。俳句についても和歌についても。ぜひ奮って御応募していただきたいと思います。富士山世界文化遺産登録も今年の夏から秋ごろにイコモスによる審査が行われまして、来年の夏には登録の可否が審査される段階まで来ております。今この時に、富士山を語り継いでいくという、その当時の初心に照らしまして、こういう文化活動をさらに発展させていきたいと思っております。全国の皆様から自信作をお寄せいただければというふうに期待しています。









    健康寿命日本一について

    第5番目の発表項目は健康寿命日本一についてです。この度、厚生労働省が初めて算出なさいました2010年の健康寿命、健康寿命というのは日常生活が健康で制限されることなく生活できる期間ということですが、これがなんと静岡県は女性が全国1位、75.32歳、男性が全国2位、71.68歳でございます。これを足しますと、そして平均いたしますと、総合1位です。愛知県が男性のほうは1位ですが、女性は差がありますので。本県が、県民として見た場合には、健康長寿、健康寿命が第1位ということで、73.53歳、四捨五入して74歳ですね。日野原先生が言われている「74歳までは壮年である」。本県はその人生の区切りにぴったりですね。ちなみに5歳から17歳が少年、18歳から34歳までが青年、35歳から74歳までをもって壮年というのが日野原重明100歳長寿を唱えている元気な先生による日本の実態に即した人生区分でございます。74歳まで健康寿命、文字通り達成しているというのが本県の姿。これはどうしてか。どうしてだと思われます。これは子供に対してお父さんお母さんが何を言うか。「色んなものを食べないといけない」、「偏食してはいけない」。それで色んなものを食べられる。219品目ある。食材が多いということがやはり大きいと思っております。そしてもう一つはお茶が消費量において日本一で、全国平均の2倍。そのお茶が肥満症であるとか認知症防止であるとか、あるいはその他もろもろ予防医学的な効能があるということが今科学的に分かっておりますので、そのお茶の文化というものを持っている事が大きいと、さしあたっては私どもは認識しております。そうしたことから今年度からふじのくに健康長寿プロジェクト「ふじ33プログラム」というのをスタートさせることにしました。大変これは嬉しいニュースです。
     以上、発表項目5点にわたって申し上げました。



1.中部電力が設置する研究所について  2.内閣改造について  3.トリウムに関する研究について  4.使用済み核燃料の処理について

<記者>
それでは知事の発表事項について何か御質問があればお願いします。

<記者>
 よろしいですか。それでは幹事社から2点質問させていただきます。
 まず1点目ですが、中部電力が浜岡原発に原子力安全技術研究所を7月1日付で設置すると発表しました。これは浜岡原発の安全性向上を目的としておりまして、知事が提唱されていますトリウム原発もテーマのひとつに入っております。この研究所の設置に関する評価を教えてください。
 2点目ですが、先週内閣改造が行われまして、国土交通大臣や農水大臣など新しい顔ぶれの大臣が決まりましたけれども、新閣僚に対する期待があれば教えてください。特に、民間出身である森本敏さんの防衛大臣への起用には賛否両論あるようですが、どう捉えてらっしゃいますでしょうか。お願いします。




中部電力が設置する研究所について
<知事>
まず最初の中部電力原子力安全研究所に関わる御質問でございますが、現在、日本の原子力技術というのは巷トップクラスであると言われてきたわけでございますけれども、今回の事故処理の中で分かってきた事故処理に関わる技術が十分でないというそうした観点から、この度研究所をお建てになって、しかもそれが浜岡原子力発電所内にあるということで、文字通り1号機2号機これを廃炉にしなくちゃいけない。3号機4号機5号機につきましては4号機をプルサーマルにする、あるいは6号機を建てるというそういう計画をなさっておられるわけですが、そうした全ての事を研究対象としてやるということになりますので、研究項目は非常に多岐にわたっています。そのうちのひとつ、御指摘のトリウムにつきましては、これはプルトニウムをどのように処理するか、要するに一般的に言えば、使用済み核燃料というものはプルトニウムを含んでいるわけですが、このプルトニウムをもう一度ウランと化合させてMOXにして燃やすという方法、これが今は安全性を考えると厳しくなっている。そしてさらに高速増殖炉というのは極めて実現可能性が低くなっておりますので、原子力基本法に則って、そしてプルトニウムを処理する、そういう物質としてのトリウムというのがございまして、それについての研究の成果もこれまで細々としておりますが確実に育ってきているということで、これを研究テーマに入れられたということを高く評価しております。研究するということはやはり小さなレベルでやるので、最初から例えば6号機を建てるということになりますと、100万キロワット以上の大きな施設を建てないといけない。トリウムということになりますと、それがかなり小規模でやらなくちゃいけない。小規模化ということも視野に入ってくるのではないか。何も100万キロワットでなくとも、10万キロワットでやると、もし事故が起こっても安全を担保しやすいと思います。ある程度の大きさになれば今度はコントロールをしきれないということが出てくると思います。それから余りに小さければコストが合わない。コスト的にも合って、かつ、安全である最小規模とは何か、というようなこともやはりトリウムを材料としてやる場合には、これは小型化というのはトリウムの持っている性質上、今せいぜい10万キロワットぐらいのレベルでやるのではないかと思いますが。最初の実験は1万キロワットぐらいでやるのではないかと思いますが。この研究が進むことを強く希望しています。そして実験をしながら、もしそこで電気が起こせるなら、これをお持ちになっている送電線で送られれば良い。今のあり方は、発電会社が受電会社になっている。とんでもないことだと反省をしていただく必要がございます。ありとあらゆる可能性をそこでやっていただきたい。私は何度も申し上げておりますけれども、防波壁、巨大なものが今だんだんと我々の眼前に出来つつありますけれども、巨大壁は壁だけかと。壁の上に太陽が燦々と当たっているのですから、それで2メートルの幅で1.6キロあるわけですから。それだけでどれぐらいの太陽光の発電ができるのかということも併せてやっていただけたらいいと思います。そういう発電所としての本来の存在理由をしっかり研究しながら発揮していただくという方向で研究が進むことを強く期待しております。特に、明日、6月12日に有馬先生を部会長とする第3回の原子力経済性等検証専門部会を開催いたします。この会議は前回に引き続きまして、トリウム溶融塩炉をテーマといたします。もう一度亀井さんと、この方面で立場は違いますが、山名先生がお越しになるということなので、その御二人のやりとりを見ながらトリウム溶融塩炉の技術レベル、抱えている問題、こうしたものについての認識を共有したい。是非皆様方にも御聴講をお願いしたいと存じます。







内閣改造について

それから、第2番目の内閣改造関係でございますが、防衛大臣が田中前大臣から森本大臣に変わったということで、私は森本さんは最高の参謀のような存在ではないかと、かねてより思っておりました。ですから渡辺副大臣が大臣になられて、森本さんのような真に安全保障について専門的な知見そして高い見識をお持ちのようでございますので、そうした方と一緒になされればいいなと思っていたのですが、実際は森本氏が大臣になられて、渡辺周氏は副大臣に留まられたのですが、この2人のコンビは既に田中大臣の時に、副大臣としての渡辺周氏の副大臣としての存在感は、十分に安心感をもって見ていられたということがございますので、この組み合わせは良いのではないか。そう見ております。それから本県にとって重要なのは国交大臣でございますけれども、前の前田大臣はもともと国交省、旧建設省のご出身であり、非常に理解が早いというか、安心して見ていられた大臣でございました。それだけに去られたのを惜しんでおります。今度大臣になられた羽田さんの力量は分かりませんけれども、御父上が羽田孜先生であり、その御子息として長野県御出身ですから本県との関わりで言えば、中部横断自動車道、そしてまた長野新幹線あるいは北陸道につながる自動車道、日本の内陸部におけるインフラ整備の重要性においては子供の時から御存じではないかと思っておりまして、本県の場合は特に防災との絡みで命の道づくりということをやっておりますけれども、それぞれについての御理解が頂ける人ではないかと期待しております。









トリウムに関する研究について

<記者>
 トリウム発電についていくつか具体的に伺いたいのですけれども、中部電力さんに伺うと、今すぐ実験炉を浜岡に建てるという考えはお持ちではなくて、とりあえず全国各地の実験データを取り寄せて解析したいというお考えを伺ったのですが、知事この先、あの浜岡の地でトリウムの核分裂反応を伴う実験炉を作るべきだというお考えなのかどうかお聞かせいただけますでしょうか。

<知事>
 これは中部電力の主体的な判断というものがあると思います。研究所をそこに持ってきて、しかしいろんな人が新しい研究をするということは共通認識としてあるのですが、その研究を具体的に今の浜岡の施設を使って活用するかという、そこまで踏み込んだ研究所となるかというと、私の知っている範囲でも今記者さんがおっしゃったように、そこまで踏み込んだ姿勢にはなっていないですね。しかし、トリウムについて当初は興味もお持ちでは無かったと思います。しかし実際こちらで研究会をし、そしてそれがひとつの解決方法になるということでこれを研究テーマのひとつにされたということでございまして、しかしこれが真に実用可能なものかどうかということは、いろんな条件が整わないといけないと思います。まず人が要ります。今やっている人が中電の中にいらっしゃいませんので、ですから中電は来年の4月から大学研究者を公募してやるとおっしゃっているので、ここにそういう適任者が応募されるかどうかが鍵になるのではないかと思います。

<記者>
 なぜこのようなことを伺うかと言いますと、まだ日本国内で何ら実証されていない核分裂反応を伴う実験を行うとなりますと、実際に強いガンマ線が出るということですので、なぜよりによって震度7が想定されている御前崎市で、しかも21メートルの津波まで数字が出ている浜岡の地でやる必要があるのか。ましてやトリウム発電は冷却が空冷でも可能という事で海水を必要としないと言われる中で、本当にあの場所でやることを望んでおられるのか、本当に事故のリスクを背負ってまでやるとしたら、これは知事選挙の争点になってもおかしくないくらいの大きなテーマたりうると思うのですが、知事はやるべきだとお考えでしょうか。

<知事>
 ありとあらゆる可能性を排除してはならない。特に日本は原子力技術におきまして、トップクラスの大学にそのような科が置かれて、人を養成し、そうした人たちが働いています。この人たちの頭脳の流出を止めるためにも、また将来にわたって日本が安全面において優れた人材を供給するためにも、現場で働く技術者、研究者がいないといけないと、かねてから思っておりました。こういう点で産学協同ができる現場というのはどこかということになりますと、例えば東電は今その余裕がありません。関電もフル稼働いたしますと原発が5割以上占めますから、また四国電力も九州電力も仮に原発がフル稼働した場合には依存率が5割ということで、そうしたところは余裕が無いのに対して、本県の場合にはフル稼働しても1割ちょっと超える程度でございます。したがって余裕がある県です。研究の余裕があるということです。研究するだけの、今の原発を動かさなくても研究する余裕がある。しかも安全を高めるということを、その現場でしないとならないと思います。ですからトリウムがひとつの方法ですけれども、そこにある1号機の1体の使用済み核燃料、2号機の1,000体を超える使用済み核燃料、さらにまた使用中のものがあります。それをどうするかということを机上の空論でやっていても駄目ですから。そうした中のひとつの方法として、そこでともかく一番危険なもの、世界的に認識されているプルトニウムをどのように処理するかということは、人類における一番大きな課題だと言っていいかと思います。この原子炉の平和利用ということはプルトニウムによって原爆を作らないということですから。そのプルトニウムを持っているわけですね、日本は。これをどうしたらいいか。その持っている現場のところでこれを解消する方法を、実験しながらやるというのが一番合理的である。しかも防波壁というものを作って、他のところと違って、1,400億円も使って安全性を確保して、21メートルの津波でも大丈夫だと豪語出来るほどの自信を持って、その安全性を今見ているところで、そういう危険なものについての実験をやるというのが一番安全なわけです。実際的なわけです。単にいわゆる言い訳として研究するのでは何もならない。本当に使う、使えるのかどうかということを、覚悟を持ってそこに技術者がいるところでやるということこそ本当の研究だと思っておりました。ですから中部電力も今他に研究所がございますけれども、それを現場に持って来てやるというところにひとつの覚悟がございます。







使用済み核燃料の処理について

<記者>
 もうひとつ伺います。トリウムはプルトニウムの発生を抑えられるということですが、使用済み燃料というものは出るわけですけれども、知事は以前、よそに持っていって処理するのは失礼なことであるという発言をなさったこともありますが、これは使用済み燃料は浜岡の地で処分・埋め立てを長期的にはできるという、そういうお考えなのでしょうか。

<知事>
 他に持っていけますか。ですから、今、使用済み核燃料どころか、もし事故が起こった場合には、放射能によって汚染される。そのがれき。これすら全国各地、そこの土地の名前と結びついているがれきというだけで拒否している。そういう現実に照らして、現場できちっとリサイクル・リユース・リデュース、リデュースですね、危険を減らしていくということ、これができなくてどうするのですか。持っているものは自分で責任を持って処理するということだと思います。中部電力はただ一箇所にしか原発を持っていない。そこで最先端の技術の可能性を探る。そういう一歩をふみだすということで、研究所を現場に置くと言われる。私はこれこそが評価するべきことだと思っております。ただ、先程申し上げたように研究項目、課題がたくさんある。その中でトリウムを我々素人が言ってもそれはそんなにたくさんの専門家がいるわけではない、溶融塩というものは大変なかなか難しくて、京大、阪大、同志社等にそういうかなり高い研究レベルの集団がいらっしゃいますけれども、そうした人たちと組まないとできません。そうした人たちが応募してくださらないとできません。ですからやはりそうした条件が整わないうちに、その先のことは言えない。しかしさしあたって、私はすでに現実的な選択肢のひとつとしてトリウム溶融塩発電というのはアメリカ、中国その他で一歩踏み出されています。そうしたことに照らしますと、私は他の電力会社の状況に照らしますと、中電が最もアドバンテージがある。比較優位がある。研究をするのに。そのように見ております。

<記者>
 非常に重要な話なので伺いたいのですが、今、知事が再稼働の条件として挙げられている使用済み燃料の処理、これはプルトニウムの部分がトリウムで処理できるかは別にして、燃料棒自体の処理も、要するに持っていくのではなく、浜岡で完結した処理を、地層処分なり何なりをするべきだとお考えなのでしょうか。

<知事>
 原則論として、持っていけないということを前提にして考えないといけないということですね。国内に持っていくところというのは今のところは青森しかありません。青森は今中断しております。海外に持っていけますか。そんな無礼なことはできません。ですから、しかし、常にこのボトルネックがあって、それを破って行く、ブレイクスルーするというのがこれまでの研究の歩みですので、ですから現在ある処理方法以外にも何か出てくる可能性もあります。私は常に、我々は科学技術立国という道を歩みだしていますので、それをとことん追求して限界までいって駄目だったなら諦めるということで、本当に危険なものを危険なものに放置しないという原則で、一緒にやろうと中部電力と我々の、中部電力のトップと私、幹部の間での共通の使命感というものを持っているわけです。



1.大飯原発と浜岡原発の再稼動について 2.節電への取り組みについて  3.消費税増税について  4.富士山噴火への対応について  5.防潮堤のための寄附について  6.教育行政のあり方検討会について


大飯原発と浜岡原発の再稼動について

<記者>
 大飯原発の関係ですが、政府は野田さんが「私の判断」ということで再稼働を決めたということですが、これに対する評価を。そして大飯に続いて、電力需給が厳しいというところがございますので、今後さらに別のところでも、という可能性がなくはないということで、今の形で浜岡の再稼働を政府が進めようとした場合に、どういう対応をされるのかをお尋ねしたい。

<知事>
 今、日本に9つの電力会社が原発を持っているわけですね。そしてそれぞれ依存度が違います。非常に高い西日本の電力会社の場合には、やはり電力会社の使命は電力の安定供給ということですから、これは生活、産業、要するに生きていくのに不可欠な血のようなものですので、これはどうしてもエネルギーとして供給しなくてはいけない。それが、供給が枯れたらどうするのか。その時の問題を安全と天秤にかけながらやらなくちゃいけない。そこで皆苦しまれているわけです。ですから私は地域ごとに課題は違うと受け止めています。ですから脱原発依存ということをおそらく内閣は共通認識としてお持ちだと思います。それをハードランディングで、安全でないということはあるけれども、とりあえず現在の判断基準で見れば、暫定的にせよ安全といふうに言った方が、安全でないというふうに言うよりも信頼性が高い。ということで、そういう政治的判断で安全だと言われているわけですから。これは絶対的な安全とはちょっと違うということは自ら認められているわけです。そこにあるのは、すぐにはハードランディングでストップできない。だから徐々に減らしていくという姿勢ではないかと思います。現実的な姿勢だということですね。特にそこに依存している多くの市民がいらっしゃる。つまり生活。そういう人たちのことも考えなくてはいけない。我々が浜岡原発については一番大事なのはそこで働く数千人の方々の安全です。私にとっては。そこの安全がまず保たれていることが大事。それと同じように、そこで働いている人たちが養っている人で、その人たちが原発が止まると生きていけないという、それを為政者は放っておけないでしょう。今は。ですから、ソフトランディングのひとつの形かな、と。脱原発依存へのソフトランディングのひとつの形と受け止めております。それは関西電力管内における話で、それはそのまま他の電力管内に妥当するかどうかは別の話で、本県は中部電力管内ですから、管内の特殊事情として他の原発における稼働の基準とか、あるいは稼働の事実、これをそのまま当てはめるということについては地域の事情が違うということで、一律にはいきません、と考えております。例えば、東電が値段を上げても、うちは上げないでしょう。それぞれ違うわけです。一律ではございません。あそこを上げなくてはならないのは原発事故を起こしたからでしょう。関電のほうは、重篤の患者がもし電気が切れれば、それで危険な状態に陥ることも考えなくてはいけないということで、どうするんだという事情で、事情が異なって、既に動いているわけです。全部一律にというふうなものではない。地域自立というのは、電力における地産地消ということを言っておりますが、これは中央政府全体の見方でもあると思います。なるべくエネルギーというものは分散型地産地消で太陽光を、あるいは風力を、あるいは海上の風力発電をとか言われておりますが、それは皆同じ流れの中で言っております。そのようなエネルギーの地産地消のための動きというのは実は脱原発における動きと同じでございます。ただ、原発依存度が違うので一律には論じられない。私は意見はございますけれども、関電管内について、福井県知事さん、滋賀県知事さん、それぞれ非常によくその気持ちが分かっているのですが、今回はコメントを差し控えたいと思っております。付け加えますと私たちが決めたことに勝手なことを容喙してはならんということもあります。管内における責任は我々地域のものが持つ。その責任をしっかり持ってお決めになるなら、私はその責任において、地域のリーダーですから、尊重する。我々の責任において地域の住民の安全、そしてまた電力供給というものに責任を持つ、そういう存在だということなので勝手なコメントや評価が来た場合には退ける。同じスタンスです。






節電への取り組みについて

<記者>
 消費税の話ですが、21日の会期末の成立を目指すということですが、県内の経済がなかなか厳しくて、そういう中で消費税というのはさらなる負担になるのは間違いないということで当局に申し入れをお考えかということがひとつ。
 節電を15パーセントやるということですが、知事は例えば率先して節電に何か取り組んでいることがあるのでしたら紹介して欲しいなと思います。


<知事>
 節電は昨年通り15パーセント減ということで、この建物、これは30パーセント近く節電したのです。私というよりもこのチームで。

<記者>
 知事の個人的なものでは?

<知事>
 個人的なものですか。何といっても公人ですので、身だしなみはきちっとしなくてはいかんということがありますね。それですでにサマーシーズンと言いますか衣替えの季節になりまして、今少し違いますけれども、基本的に上着を脱いでもネクタイを外してもいいということになっているわけです。暑い時にどういう順番で着ます?ネクタイしめて上着でしょう?ネクタイを外すというのはだらしない、あるいはリラックスしていることの証拠ですね。ネクタイを外してください、リラックスしてください、そういうことですから。リラックスしているわけではないので常にネクタイしているわけです。暑いので脱いでいます。それで今年は昨年来ずっと準備して参りましたサマーウェア、夏服、サムライ・シャツ『武襯衣(むしゃ)』というのを議会のお許しが出れば、この6月の議場でそれで出るということにしたい。28度に保ちますので、暑いですよ。窓もありません。風も入りませんから。だから扇子と『武襯衣(むしゃ)』というサムライ・シャツでどうですかと今投げかけているところで、それは従来の日本の衣替えの伝統に帰ることです。だから建物は夏をもって旨とすべしと兼好法師が言われているでしょう。あんな建物は、夏は冷房が利く、冬は暖房が利くことを前提にして議場が作られているわけですね。ですからやはり日本の衣食住における伝統に戻るということが、実は自然の季節の変化に応じた生活を作るということでございます。それを私はできれば皆さんと御一緒にということになっていたのですが、世界最高のデザイナーであるワダエミさんが感動して共感してくださいまして、一肌脱ぐわ、やりますよ、ということでアカデミーの審査に行かないでこちらに来て、コンテストをやっていただいて、これは昨年来300件近いデザイン画の応募があって、そこから13点ほど選んで、さらに6着ぐらいに絞って、それを少しデザインを変えて、9つぐらいのサムライ・シャツに仕立て上げて、ここから始めていく。去年、1年以上前から準備していたわけです。今年は勝負、ということで。ネクタイを外し、サムライ・シャツということで。扇子用のポケットもある。まだちょっと数が少ないので、その分値段が張りますので、値段が大量生産になると低くなっていくということで、今年を皮切りに来年にかけてこれを広めていきたい。しかもそれは材料は遠州織物を使います。







消費税増税について

 消費税のほうは、これは野田首相の不退転の決意、政治生命をかけてのことで、政争に利用されないようにと祈っております。ただやはり、景気が悪いので。国の景気が悪いのにどうするかということの前に、日本の中で本県はある種、日本の全体の潮流を鏡のように映していると言われます。本県の流れが分かると日本全体の流れが分かるというふうに言われるので、それならばミニジャパンとして大切なことは税収が増えるということですね。税収を増やすためにどうしたらいいか。これは雇用を創出するということです。ですから我々は雇用創出ということをやっているわけです。経済成長をしないでできるだけ上げるというのは非常にひどい話です。東電の値上げだって、あれは一種の税金ですから。そういうことがいかに東電管内のところにとってすごい打撃かということは私も痛く分かるものなので、この消費税増税というのは困ったと思っておりますが、本県の人たちの経済が回るようにということで、県内経済の成長路線というものを今前倒しで馬車馬のごとくにやっているのですが、ちなみに雇用創出については3万人という数字を掲げました。この根拠はリーマンショックの前の失業者が5万5千人、平成22年厳しくなって8万2千人に増えました。2万7千人失業者が増えたのですね。この、四捨五入して3万人減らす、2万7千人減らすということです。そして今は有効求人倍率が上がっております。今御存知ですか、失業者が何人か。そのことをいつも考えています。この前は7万4千人だった。今6万8千人です。ということは8万2千人から6万8千人ということは、今1万4千人失業者が減ったということです。これは、26年の3月までにやるということだったのですけれども、3万人の半分までもう近いところまでいっている。日焼けされているのは、そういう各地現場を回ってやっている証拠なのです。そういうふうにして、中央政府に文句を言ってもしょうがない。客観的数字、失業者の大幅な下落というところに現われている。有効求人倍率も0.82倍に戻りました。あとひと押しふた押しというところです。







富士山噴火への対応について

<記者>
 先週ですけれども、火山の分科会がありまして、その後には三県の協議会が発足するなどにわかに富士山の噴火の対応をどうするかということで注目されています。富士山噴火ということで、色んなパターン、シナリオを考える必要があるということで会長などもおっしゃっていたのですけれども、そのあたりどうやって四次想定に反映させていくかとことで、その辺が非常に複雑になってくるのかと思いますが、どうお考えになっているか教えてください。

<知事>
 確かにおっしゃる通り、富士山噴火についてはこれは活火山なので、そして富士山噴火に備えましょうということで近隣の山梨県、神奈川県の山静神のサミットの時にこちらが提起したのですね。防災訓練をしましょうと。そうすると山梨県のほうはさすがに分かりましたということだったのですが、神奈川県の知事さんは就任したばかりだったので、どうしていいか分からない。ほとんどの人はそういう反応から始まるのではないかと思います。そして今回、藤井先生、日本における、前の地震予知の会長さんですし、文字通りマグマと心中したいぐらい火山が大好きな先生なんですね。つまり日本トップクラスの先生が座長を務めていただいております。この前はいわば好きなことを言ってくださいというところから始まりました。やがてもう少し色んなシミュレーションが出てくると思います。こうしたものを県民の方々、あるいは近隣の県の方々の共通認識にしていくということが大事だと思います。どこでどうなるかということが分かる。あるいはマグマがゆっくりこちらに降りてきますね。火砕流があるとなると、新幹線みたいなスピードで。色んな種類があるということです。例えば鹿児島、桜島なども、(マグマが来る前に)家を解体して移築するぐらいゆっくり流れている。それぞれ違いますので。我々は日本は火山立国なので、しかも火山と言えば活火山と休火山しかないとこどもの時には教わりましたけれども実は各火山には個性があって違う。そうしたものをどのように。それから噴火の仕方も色々種類があって、こうしたものについて知識を深める。あるいはこれまでの噴火についての経験を知る。そうした場になることが、まずは安全対策の第一歩かなと思っております。最高の知識人を集めて公開で第1回目をやりまして、大きく取り上げられて、皆様の関心が集まったというのは会を立ち上げた目的のひとつでございましたので、まずはそれが第一。これから先生方の意見も是非県民の方々も注目していただきたいと存じます。








【防潮堤のための寄附について】

<記者>
 詳しくは夜にまたあるということですが、遠州灘の津波対策のために一条工務店さんが300億円寄付するという話について、知事御存知の範囲でこれまでの経緯とこの知事の受け止めと今後の活用方法についてお聞かせ願えませんでしょうか。

<知事>
 まさかああいう形で報道されるとは夢にも思っておりませんで。富士山噴火ぐらい驚きました。向こうから帰って来てその記事を見て。相手があることでございますので、ですから今日の記者会見の時に申し上げるということでお許し願いたいと思います。









教育行政のあり方検討会について

<記者>
 今度の週末に知事、教育のあり方を考える検討会がまたあると思いますが、改めましてそれに対する期待というものをお願いできますでしょうか。

<知事>
 これは教育行政に携わってこられた方々が中心になって構成されておりまして、ですから今回初めて本県においても理想の教育、教育論についての議論はあったわけです、その教育論を論じて頂くためのお膳立てをしているのが教育委員会ですね、その教育員会とは何ぞやということを白日のもとにさらすということでございまして、ここを県民の皆様がたに分かっていただく。どういうふうな教育行政のもとで小学校中学校の子供たちが教育を受けているのかということを親御さんたちに知っていただくということが大事だと思っています。教育というのは学校に任せるという姿勢があります。任せられるかどうかは教育について行政をされている方々を信頼しているかどうかということになります。そこが何をしているか分からなければ今まであった信頼が揺らぐかも知れませんし、さらに高まるかもしれません。あるいは注文が出てくるかもしれません。そういう意味で本県においておそらく初めて教育行政を県民の皆様方の前にお見せするというそういう期待をしております。
 もう少し言えば、例えば教育行政のトップというのは例えば教育委員長と教育長がおります。教育長というのは常勤で、あとは非常勤です。では教育長というのはどうして決まってきたのか。教育長というのは何か不祥事があると、教育長でなければ教育次長、カメラの前で説明をするということです。その教育長がどうして決まっているのか分からない。もちろん私が任命しているわけですけれども。どのような人がなってきているのか分からない。見ただけでは教育行政がどういう仕組みでできあがっているのか分かりません。ジャーナリストの方ですら、これは教育長を私が任命し、議会で承認を賜ってというぐらいのことしか知らない。しかしある系列しか出てきていなければ、何かもう既にそういう仕組みが出来上がっているというふうに見えますね。その仕組みのあり方は正しいかどうか。他の県ではどうなさっているのか。そういうことが、もちろんこれまで決まってきて、これまでの成果も挙げられておりますから。当然メリット、デメリットがあるかと思いますが、しかし初めて他と比べてどうか。特に昨年、今年と不祥事が絶えません。そしてそのトップが万策尽きたとか、もう無力感を感じるとかというようなことを言わざるをえないような事態になっているわけですから。これは行政のトップにしっかりと、これはトップというのは複数ですけれども、そこにしっかりとメスを入れる。我々の子供たちの教育を親御の代わりにしていただいている、どういう人たちなのか、どういう仕組みで教育行政をなさっておられるのか、ということで十分知るに値すると思っています。

<記者>
 よろしいですか。それではどうもありがとうございました。



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