令和3年度以前知事記者会見

2022年8月9日(火)


発表項目(新型コロナウイルス感染症関連)
発表項目質問(新型コロナウイルス感染症関連)
一般質問(リニア中央新幹線、盛り土条例)
一般質問(富士山の遭難事故について、リニア中央新幹線)
一般質問(リニア中央新幹線、逢初川土石流災害)
一般質問(リニア中央新幹線)
一般質問(逢初川土石流災害)

発表項目(新型コロナウイルス感染症関連)

(知事)

とてもお暑うございます。ピンクの花がクルクマ、赤い小さな花が吾亦紅ですね。吾亦紅。よく歌に歌われる花でございます。

さて、発表項目は、感染症に関わることでございます。

国がですね、BA.5対策強化地域を定められましたが、本県は、この、国に先んじまして、10日ばかり前、7月29日に独自に医療ひっ迫警報を発令いたしました。医療ひっ迫警報が今、発令中であります。

県民の皆様におかれましては、医療提供体制のひっ迫した現状をよくご理解いただいて、感染防止に向けた注意喚起、ならびに協力をお願いしたいということで、このひっ迫警報に関わる、今回は、報告になります。まずスライドの最初見てくださいませ。

この、ひっ迫警報が出ておりますけれども、新規感染者は増加し続けておりまして、8月3日以降は、人口10万人当たり、1週間の合計感染者数が1,000人を超えています。感染のピークがまだ見えない状況にあるということであります。上昇中ということですね。

2つ目のスライドをお願いします。この、感染の増加に伴いまして、病床使用率が上昇を続け、80%を超えました。そして、中等症患者が約300人。重症者も8人となっております。オミクロン株では最多であります。

言い換えますと、医療提供体制のひっ迫の度合いが非常に高まっているというのが、現状であります。

スライドの3つ目をお願いいたします。8月5日、医師会会長紀平先生、病院協会会長の毛利先生が合同記者会見を行われました。3つの大きなメッセージがございます。

第1に、病床使用率80%を超えているということは、ほぼ満床と同様であるということ。これが最初のメッセージであります。2つ目は、医療従事者の感染者や、濃厚接触者が増加し、人手不足で、コロナだけでなくて、通常医療における入院の制限、手術の先送りが現在行われているということでございます。3つ目のメッセージは、依然として、発熱外来に受診者が殺到し、通常診療に影響が出ている、ということでございます。要するに、県内の医療体制が危険水域に入っているということでございました。こういう強いメッセージが発信されました。

そうした中で、私どもは、BA.5対策強化地域、これを国が定められましたので、本日この指定を受けました。これによりまして、本日から8月31日までの間、医療ひっ迫警報をBA.5対策強化宣言とみなしまして、医療提供体制の維持に向けた取組を行います。

それとともに、県民の皆様に対しまして、感染防止対策の徹底を、強く呼びかけるところでございます。現在この医療ひっ迫警報の発令中、そしてまた国とあわせまして、BA.5対策強化地域のご指定を受けたものでございますから、まずは医療提供体制を維持していくために、県医師会、また、県病院協会をはじめとする関係機関のご協力をいただきまして、次の2点について取組を始めます。

1つは病床の確保であります。入院治療が必要な患者を優先的に入院させるために、コロナ病床の患者は原則として、中等症以上といたします。

さらに病床を効率的に利用するために、中等症患者の入院期間を、平均以下に短縮した医療機関へ助成をいたします。また、医療従事者の濃厚接触者、医療従事者等の濃厚接触者は早期に職場復帰できるように、検査キットの配布、検査費用の助成を開始いたしました。

発熱外来への支援でございますが、発熱外来等の医療機関のうち、約1,000カ所に対しまして、約14万回分の抗原定性検査キットを、県の備蓄から配布いたしました。引き続き発熱外来等に対しまして、抗原定性検査キットを配布し、検査体制を維持してまいります。

以上、病床の確保並びに発熱外来への支援をするという取組をご紹介申し上げました。スライドの5枚目をご覧くださいませ。お盆の人、お盆に入りまして、これから、人流が拡大することが予想されます。それは同時に、感染の拡大が懸念されることになります。これ以上の感染拡大は、医療崩壊に繋がるということでございます。命を救うため、必要な医療体制を守るために、県民の皆様には、次の4点の取組をお願いいたしたいと。医療ひっ迫警報が今発令中であり、そして国からご指定をいただいたBA.5対策強化地域になっているということでございますので、まず1点目でございますが、適切に受診をお願いしたいと。基礎疾患がなくワクチン接種されている60歳未満の方は、オミクロン株では、重症化するリスクは低いので、発熱や喉の痛みに対しましては、まずは市販の解熱鎮痛剤での対応をお願いいたします。コロナで重症化しやすい方や、コロナ以外の緊急性のある疾患の方が、医療を受けられるように、ご協力をお願い申し上げます。

2点目でございます。不要不急の外出を控えてくださるようにお願いを申し上げます。全ての県民の皆様、混雑した場所、あるいは感染リスクが高い場所への外出を控えてください。大人数での行動を避けるようにお願いいたします。さらに重症化リスクのある方や、重症化リスクのある方と接する機会のある方など、感染を回避する必要性が高い方を対象に、不要不急の外出をお控えくださるようにお願いを申し上げます。

3点目のお願いですが、会話や食事の際の適切なマスク着用をお願いいたします。感染力が過去最強の、BA.5であります。マスクなしの会話、あるいは感染成立となるリスクが高くなる、この、会話でございますので、マスクなしでの会話はですね、ぜひ食事、あるいは会話は、そうしたマスクを外しての会話や食事は、ご家族の方だけとして、家族以外の方とはマスク着用で会話をして、会食のマスク会食を、確実にお願いをしたいと存じます。

4点目は、ワクチンの接種でありますが、県では8月5日金曜から、8月18日木曜までを、ワクチン接種等呼びかけ強化期間、強化週間といたしまして、市町と連携しながら皆様に対しまして、ワクチン接種の検討を呼びかけております。

12歳以上で3回目、60歳以上または60歳未満の基礎疾患のある方で、4回目が接種可能な時期だが、まだ接種を済ませていない方は、できる限り早く接種をお願いいたします。

次、スライドの6枚目でありますけれども、静岡こども救急電話相談、#8000、#8000を8月11日から9月30日まで、24時間体制に拡充いたします。相談料は無料です。通話料は残念ながらいただきますけれども、通話料はかかりますけれども、ぜひこの#8000を、子どもの保護者の方には、ご利用くださるようにお願いいたします。

今週からお盆休みということになります。帰省や旅行を予定されている方も多いと思いますけれども、県民の皆様には、以上の4点の取組を実践するとともに、感染リスクを考えながら行動することが、お一人お一人の命を守り、医療体制を維持するために必要なことです。ぜひこの点をご理解いただきまして、ご協力をお願いしたいと存じます。

この4点に関することにつきまして、今日、後藤参事が同席しておりますので、補足的なご説明をお願いします。

 

(後藤参事)

皆さん、こんにちは。静岡県健康福祉部の後藤でございます。

先ほど知事からも説明がありましたが、4点の項目をですね、家族に、家庭にですね、コロナを持ち込まないという観点、切り口からですね、医療ひっ迫警報が発令中、BA.5対策強化宣言が発令中の間はですね、特にご家族の、高齢の方に移さないようにという注意を、最大の目的としましてですね、4点、まず家庭にコロナ、オミクロン株を持ち込まないように、人混みや換気の悪い空間屋内への外出を避けるということで、ご家族皆様各自がですね、こうした感染リスクの高い場所に、行かないということの徹底をお願いしたい。

そうすれば家族が持ち込むことが減ると思います。2点目は、外食は、普段一緒にお食事を食べていらっしゃる、ご家族の方のみでお願いしたいと。マスク会食が守れないような会食には、ご家族おのおのが、行かないように注意をお願いしたいです。3点目は、重症化しないように、ご家族皆様で、ワクチン接種をできるだけ早くお願いしたい。

5歳以上のお子さんは、2回の接種。大人の方で、3回目、4回目が接種できる間隔になった方は、その3回目、4回目を急いでいただきたい。特に、帰省先にですね、帰省される方で、帰省先に高齢のご祖父母や高齢者がいらっしゃる場合には、特に、その前に、帰省前に接種を完了お願いしたいと思います。そうしたご注意を守っていただければですね、まずコロナが感染しないと思いますけども、万が一感染した場合、ワクチン接種を済ましていれば、軽症で済みますので、症状が普段の風邪の程度であれば、受診を控えていただいて、2、3日様子を見て、普段の風邪よりも重い状態になってくれば、その時に受診というのを、ぜひ、ご家族で話し合ってですね、こうした、ご家族に移さない、持ち込まないという体制を、ぜひ強化、BA.5対策強化していただきたいと思います。以上となります。

 

(知事)

どうもありがとうございました。静岡県は、危機管理、なかんずく防災先進県です。防災の基礎は自助、そして共助、公助ということで、そして今、感染症に関しましては、この自助に当たるのが、単位は家族であると、家庭であると。その家族家庭、この家族の一員同士がかからないように、また家族にかけないようにですね、していくことが大事だというのが、後藤参事のメッセージでございますので、ぜひ家族一丸となってですね、この自助として、医療機関にご負担がかからないようにですね、ぜひご協力をお願いしたいというふうに思います。以上、現在、急拡大している新型コロナウイルス感染症に関わる発表でございました。私の発表は以上であります。




発表項目質問(新型コロナウイルス感染症関連)

(記者)

ありがとうございます。今日、幹事社を務めます静岡第一テレビと申します。幹事社から1点だけですね、このBA.5対策強化地域というのは、国が指定されたということですけれども、これが全国でどれぐらいの都道府県が指定されて、どういう効果を狙ったものなのか、ちょっと教えていただけるとありがたいんですが。

 

(知事)

これは、杉山くんが来てますのでお願いします。

 

(杉山危機報道官)

危機報道官の杉山です。先週末の時点ですけれども、指定を受けてるのは10の都道府県でございます。今、都道府県と申しましたのは東京都が入っておりませんので、10の府県ということになります。また、これはどんどん順次追加されておりますので、最新のデータは国のホームページの方に掲載されると、そのように聞いております。

以上です。

 

(知事)

具体的な、どういうところが指定される。

 

(記者)

どういう、どういう基準でこの地域が選定されてるか教えてもらえますか。

 

(杉山危機報道官)

まずはですね、病床の使用率が50%を超えているというところと、それから、かつ、中等症以上の方が入院されてるということで、いわゆる、すなわち中等症以上の方の入院者がほとんどだというような場合に該当いたします。

それですいません、今日の時点ではですね、さらに5県を追加したということで、現時点では17府県ということだそうです。すいません、17ということです。

 

(記者)

確認ですけれども、病床使用率が50%を超えているところに、中等症以上の入院患者が多い場合に選ばれる制度ということですかね。

 

(杉山報道官)

はい。

 

(記者)

あと、知事も最初おっしゃいましたけれども、できれば知事にお答えいただきたいんですが、この指定によってどういう効果を期待されるか改めて伺ってもよろしいでしょうか。

 

(知事)

ピークの見えないBA.5でございますので、ピークアウトするまではですね、何としてでもこの、病床使用率が50%超えてる静岡県の場合には、一時期ある県に続いて2番目に病床の占有率が高いというところにありまして、ですから、ここをいかにですね、救うかといいますか、お医者様や看護師様の方々も、実際に旧来にないぐらい、かかってらっしゃるわけですね。そこを救うという効果を、最も狙っているということでございます。中等症患者が多い。それから病床占有率が5割を超えるということに現われているようにですね、お医者様に負担がかかってますよという、そういう中身のメッセージでございますので、それに対応する形で、後藤参事が言いましたように、我々としては家族をお互いに守り合うという、そういう対応をすることによって、自助の1つでございますが、医療ひっ迫体制に対して、何とかこれを克服していくという、それが狙いでございます。

 

(記者)

ありがとうございます。幹事社からは以上ですので、質問のある社はお願いします。

 

(記者)

NHKです。今の質問に関連してなんですけども、BA.5対策強化地域に指定されたことの効果で、医療ひっ迫警報をBA.5対策強化宣言に変えたという、位置づけだということなんですけども、これはあくまで県民の方への呼びかけの強化というものを狙ったものなのか、それとも例えば何か具体的に国からの支援とかがあったりっていう意味での、対策の強化っていうのがあるのか、効果があるのか、教えていただけますでしょうか?

 

(知事)

私は、国からの何か支援は聞いてはおりませんが、抗原定性検査キットですね、これの配布は今、足りないのでですね、要請しているところではありますけれども、とりあえず私どもとしましては、病院協会会長さん、また医師会の会長さんが、もう、言われてますように、8割を超えたときには実際上は、2割余ってるんではありませんと、そこに勤務されているお医者様看護師さんが、もう実際以上かかってらっしゃってですね、これ橙色が看護師の数、それから、この青がお医者さんの数でございますけれども、これまでよりもですね、こちら20人とすればこちら56人、それから93人でこちらは514人というようにですね、お医者様や看護師さんが実は、こういう、休職されている状況なんですね。ですから病床がひっ迫してるっていうことは、まだ2割余裕があるんじゃないか、というのが全く誤解ですというふうに、医師会の先生方(正しくは、医師会の会長)、病院協会の会長さんが強く言ってらっしゃるのでですね、ここは今みんなで協力をして、静岡県の医療を守ろうという、そういう呼びかけがポイントになっております。

 

(記者)

ありがとうございます。つまりその、BA.5対策強化地域の指定に当たってはこれまで国との協議もあったと思うんですけれども、その狙いっていうのはあくまで県民への呼びかけの強化ということでよろしいんでしょうか?

 

(知事)

7月29日にわれわれは医療ひっ迫警報を出しました。ひっ迫してるっていう警報、これをですね、皆さんに十分に認識していただきたいというのが基本であります。行動様式としては、それを念頭に置いた形でやるってことありますから、病院にですね、ちょっとした熱が出るとか頭痛いとかっていうことで、すぐ駆けつけるっていうことはなさらないで、できる限り、家庭の中でですね収まるように、それから先ほど#8000というのも、ご相談に乗れる電話のことも申し上げました。ですからご心配のときには、こどもセンターの、この電話を使っていただいて、そして相談に預かっていただいて、できる限り病院に行かなくて済むような時にはですね、行かなくて済むと。こういう行動様式を今呼びかけていると。これは従来、いわゆる、この、密を避けるとか、マスクを着用するとか、あるいは手指の消毒だとか、ということに加わったことですね。

 

(記者)

ありがとうございます。

 

(幹事社)

では他にないようですので、幹事社質問なんですが、今、知事が発表されたことと重なっておりますので。お盆への呼びかけですね、今していただいたと思いますので、割愛させていただきまして、その他の自由質問に移りたいと思いますので、その他質問のある社さんは、ご質問お願いします。




一般質問(リニア中央新幹線、盛り土条例)

(記者)

すみません。中日新聞です。よろしくお願いします。昨日のリニアの田代ダムなどの視察の件でお伺いします。昨日あの県道トンネルですね、について知事が発生土の置き場もまだ準備されていないというようなことをおっしゃっておりました。また、そこから出る土の運び出しにも問題があるということをおっしゃってました。本日、市の方からですね、市がJRと協定を結んだときに、そのトンネルの残土の処理の仕方も、JRがすることになっているというようなことを弊社に対して説明してきたようなんですが、そう、そのようなご認識というのはありますか。

 

(知事)

用地の交渉はですね、市がやるという、これは明確にそれぞれの役割分担があるわけですね。ですから、どこにこの残土を持っていくか、そこが仮に私有地だったりいたしますと、そうした場合の交渉は市がなさると。ただし、一旦それが交渉がまとまりまして、そこに発生土を置いていいというふうになれば、JR東海がそれをされるということで、言ってみれば、あの実際の、トンネル掘削やそれから発生土への対処はですね、実務はJR東海がすると。その他、場所の設定であるとか、等々は市の方で交渉するということで。

なかなか私が知ってる限りですね、3年間ぐらい、何の動きもなかったということがございまして。昨日、ぐうぐう、その中身を知りまして、このスネ沢と中山沢と、それから久保山(正しくは「井川久保山」)と、清水港はよく知ってますから、それぞれ合計32万立米を、井川側には、この中山沢、それから久保山(正しくは「井川久保山」)、そしてスネ沢に19(正しくは「23」)万立米ぐらい置くと。残りはですね、その大半は清水港に持っていくということであったわけですね。清水港、確かにあの、これから埋め立てが必要なんですけれども、通常そうしたものっていうのはですね、掘削、トンネル掘ってもらう、その時にそこを掘る場合には、どこに発生土を持っていくかっていうのは、これはあの2つが1つなわけですね。

発生土置き場がなしに、トンネルは掘れませんのでね。ですから、それをもうあらかじめ全部決めたうえでやってるので、おそらくJR東海さんはそうしたものは、もう即、あるんだろうと、いうふうに思われてたと思いますね。

 

(記者)

昨日、知事がおっしゃっていたのは、市の方の調整力不足という意味でおっしゃっていらっしゃった。

 

(知事)

約束を履行してないというふうにも言えるんじゃないでしょうか。JR東海はですね、トンネルを掘削する能力はすごく高いですよね。

よくあの先進坑を掘削するまでは、10か月、水は戻らないと言ってられますけれども、先進坑と言ってる前にですね、工事用トンネル掘らなくちゃいけないでしょう。工事ヤード作らんといかんでしょう。こんなのあっという間にできるわけです。その距離はですね、4kmぐらいじゃないでしょうか。もう場所が決まってるんですね。

土捨て場も決まってるわけです。それからまた、そこにその重機を持っていく。それからトラックまで行くと、いうふうになりますと、これ宿舎も作らんといかんですよね。それから先進坑を掘る場所まで、斜坑を作らんといかんわけですが、斜坑は2カ所掘るわけですね。

その斜坑は西俣、標高1,540mのぐらいのところから下に向けて掘っていくわけです。千石ヤードも同じです。この両者を合わせると7km弱になります。それから、あの、水はですね、あのポンプでくみ上げて、あるいは、下流に流れる形にして、大井川に戻すってことですが、それを戻す場所は導水路なわけですね。

導水路トンネルです。導水路トンネルと言っても何か鉄管がですね、入るんじゃなくて、膨大なものですから、車が通れる大きさです。ですからこれが11.4kmなわけです。ですからこの導水路トンネルと、斜坑2つと、それから工事用トンネルと、これを掘ってからしか先進坑は掘れないんですよ。

ですからですね、そうしたときに、この先進坑掘る前に、どこに土捨て場を定めるか。もし対策するべき発生土があった場合には、どこに置くか。こうしたことはですね、トンネル掘る前から決まってるわけですね。だからトンネル掘るってことはそういうことなわけです。

ですから、私があのときあの、NEXCO中日本のですね、まあ、あれはトンネルがたくさんあるわけじゃないですか。そこの責任者の方と話をしましたが、トンネル掘るってことは、発生土の場所を決めておくことと同義だとおっしゃってました。

ですからそれがですね、ようやく決まったと。ほんでしかも、昨日あの久保山(正しくは「井川久保山」)については、そこですぐ近くの方とお話したときにですね、しかもその方は、建設会社のトップの方でしたが、入れません(正しくは「入りません」)よと、その数字をご覧になって、こんな狭いところにこれだけの量入れません(正しくは「入りません」)よと、もうおっしゃってましたのでですね、これはなかなか実現できないのかなと思いました。

もう1つはですねさらに、あそこは構造線の笹山構造線という、いわゆるこの、断層があるわけですね。断層が横切っているとのことでした。こうしたことは知ってるのかどうかということがございましたので、ひょっとすると地元の方はご存知ないかもしらんというふうに思うぐらいでですね、私はもうできる限り早く市と協力をして、地元に入ってですね、作業員の方たちがもう相当の奥地で作業されますのでそこで孤立するようなことがあってはいけない、救急車がそこに行かなくちゃいけない場合があるかもしれません。ですからそうした場合のためにも、そういうきちっとしたこのアクセス道路ができてないといけないわけですね。

それはもう最初の閑蔵線が考え、考えられたわけです。これはもう2.5kmで土捨て場ももう決まってるわけですね。しかもあの、その閑蔵線が仮に、閑蔵線のトンネルを掘る場合は、あの、そこは救急車もですね、トラックも、重機も、それはそこまで運べるような、そういう2車線の道路になってるわけです。

出たところは井川の街中ですから。ですから、そうしたことを今考える時期にきてるのかなということも昨日、あわせて申し上げたのは、笹山構造線がある。土捨て場はきっちりと整備されてるわけではないと。しかも、清水に持ってくるとなれば、この街中をですね、10tトラックが、仮に、8万t(正しくは㎥)って書いてある、3万t(正しくは㎥)から8万t(正しくは㎥)って書いてありましたけれども、8万tってことであれば10tトラック8000台分ですから、そうしたものが走るっていうことをですね、われわれ知ってましたかと。御存じでした?知らないでしょう。報道されてないからです。

ですからですね、どういう形で発表されたか知りませんけども、私も、今度、三ツ峰落合線の進捗状況を見に行くと。トンネルをですね。2年前、6月20日ですから。これ非常に関心を持っていたわけですが、井川側ではなくて反対側のこの静岡側といいますか、玉川側というところで、仮設の構台を今作ってるときでしたね。

ですからともかく、発生土置き場を静岡市が用意されたので、そこには運べるんだという前提のもとでですね、まずそこに、何しろ重機を持っていってそこに置かなくちゃいけませんから、そういうものとしての、おそらく、仮設の構台だと思いますけれども、まだ出来上がってませんでしたから、そういう状況になってると、いうことでございます。大変心配しております。

 

(記者)

わかりました。すいません、あと1点、ちょっと別件なんですが、県の7月1日に施行された盛土の条例についてですが、県の行政書士会だとか県の建設業協会から厳しすぎて、なかなか現実的に難しいという声も上がっているようです。これに対する現状認識とですね、今後どうしていくかというところを教えてください。

 

(知事)

そうですね。これは私の方にも声が聞こえてきておりまして、したがって、せっかく厳しくしてもですね、本来、しかるべき工事を邪魔するっていうわけにも、きちっとした正当な工事を邪魔するってことがあってはいけないのでですね、このあたり厳しくこの精査をして、どういうものであると適用除外にできるのかどうかということをですね、早急にまとめて、いろんなところから上がっているご意見を、なるべく早くまとめそして、結局、条例の改正といいますか、そうした方向に今動いてるというのが現実でございます。

 

(記者)

すいません。ちょっといやらしい言い方になるかもしれないんですが、施行前からこれを、こういった状況を危惧する声はあったかと思うんですが、こういった声が、施行後に上がるということは、これ知事としては想定の範囲内で、その後、改正していけばいいというようなお考えだったんでしょうか。

 

(知事)

いや違います。

それはですね、7月3日というこの、この1周年が、周年て言いますかね、このときにはですね、何としてもですね、二度とこういうことを起こさないということで、どういうふうにするような規制を設ければいいかということで、全国のこの盛土に関わる条例を、徹底的に精査いたしまして、もちろん市町からもですね、1000立米以上とか、あるいはもうちょっと大きくした方がいいと言われるような案もございましたけれども、かなり厳しくですね、市町の方からも声が上がってきたわけです。

だから規制に関わることについて、特に注力していたということは否めません。元々3000立米と言ってたのが1000立米になったのは、これはですね、かなり厳しくなったということで、そこまで厳しくするかどうかってことは議論したのは覚えております。しかしながら、市町の方でやってるのである以上、県の方でも厳しくするっていうなら合わせてくれというようなことでですね、しかもこれは地域差があったわけですね。

そうしたことも勘案しながら、もしもともかくあの、亡くなられた方に、また、現在、苦しまれている方々にですね、ご報告するという、それを最優先にして、現在の盛土条例というものが施行されることになったと。そして今、実際にこれを適用する、運用するとなったときにですね、思いもかけぬと言いますか、声が聞こえてましたけれども、どちらかというとですね、そちらに十分に注力していなかったという反省のもとに、とりあえず、これは、人を生かすための、人を守るための法令でありますから、本来きちっとできている法令に則ってやってる事柄についても、それが邪魔をするようなことがあってはならんという、そういう姿勢で、改正の準備に入ったということでございます。

 

(記者)

わかりました、ありがとうございます。




一般質問(富士山の遭難事故について、リニア中央新幹線)

(記者)
テレビ静岡です。
明日で富士山の静岡側の開山から1カ月となるわけですけれども、今年の夏、非常に富士山での遭難事案が多発している印象を受けるというか、事実として数としてはかなりの遭難事案が出ています。行動制限がないからという部分多いと思うんですけれども、県としても消防としても、こうした事案に対応するために山岳遭難救助隊を編成しているわけですけれども、一方で出動というのにはかなり危険が伴います。今回、この夏要請内容を見てみると、疲れて動けないですとか、ちょっと転んで動けないといった、かなり救助を安易に考えてるような要請が多いように印象を受けるんですけれども、今後この救助要請のハードルを上げる、具体的には有料化とかだと思うんですけれども、こうした議論を進めていく考えはあるのか。またもしないとすれば、そういうことを考えてないとすれば、警察消防の救助隊の安全をどのように確保していくか、お考えをお聞かせください。
 
(知事)
これは非常に難しい質問ですね。
やはりあの救助要請されてる方、基準を設けてといっても、それぞれお1人お1人、状況が違うでしょうから、救助要請されてる方には救助に行かなくてはならないと、おそらくこれが緊急、この消防さんなりですね、救援隊の使命感だと思います。
しかし、安易にですね、やってる人が多い場合には、個別にご注意申し上げるとかっていうふうにしなくちゃいけないかと存じますけれども。とりあえず、その救助に行く者が倒れてしまっては何にもならないので、そういうところまで来てるかどうかもちょっと今ですね、私まだ把握しておりませんけれども、もしそういう状態になってるならですね、なるべく早く呼びかけて、あるいは協力金いただく場所がございますので、そういうところを通じてですね、この注意を呼び掛けると。安全な登山を、感染症対策も含めてですけれども、していただくために、この窓口のところで、登山をされる方々に呼びかけるということをまずやらなくちゃいかんかなと。
そのやり方を、やるべきとこ、段階まできてるかどうかをですね、早急にこの関係者に聞きまして、対処いたします。
 
(記者)
ありがとうございました。
 
(記者)
共同通信です。よろしくお願いします。あと、リニアの昨日の視察の関連でお伺いしたいんですけれども、知事のB案に関する、対する考え方でちょっと確認したいんですが、昨日の取材の対応では、JR東海にその、綺麗な水を戻すためにどうできるかというのを、要はB案実現をある意味期待するような発言もあったと思うんですけども、一方で全、県が求める全量戻しには当たらないとおっしゃっていて、ということは知事が求める全量戻しのためには、B案以外にC案かD案かわかりませんけれども、まだまだ他に対策を提案してくれというそういうことなんでしょうか?
 
(知事)
とりあえずですね、このB案なるものは、今、JR東海の方からご提案されたわけですから、その具体的な技術的また法律的な問題も絡んでおりますので、どのようにクリアされるのかということのご報告を受けるべき必要がありますね。それがまず第一だということでございます。そしてあの、先進坑、掘れる間は、掘っている間は戻せませんということですけれども、その前に、今、申しましたような前段階で20km以上のですね、トンネルを掘らくちゃいけないので、こうした事柄について、膨大な残土、それから膨大な対策土も含めてですけれども、場所も必要とされます。
どうするんですかということもあるかと思いますね。そういう意味で、我々はですね、この問題点をなるべく早く共有して、昨日のように現場に一緒に行ってですね、その現場を見ながら、どうしますかという、こういうことがですね、問題を解決する一番早道であるという、そういう姿勢を貫いてまいりたいと思っております。
 
(記者)
B案に関しては、専門部会でも、検討を進めていて、昨日も知事も実際に見て、実現に期待をしておりましたけれども、これはB案も検討次第では、全量戻しの方策にまだなりうる可能性があるということなんでしょうか?
 
(知事)
それは今のところですね、中間報告に基づいてやってられますし、これを事業者がそれを対応するという。中間報告は国交省の指導によって作られて、そして、これを守るようにということで、そこには双方向のコミュニケーションをしっかりしなさいと、それから全量戻しは掘削中に出る全ての水を戻すことであると、いうふうに明記されてるわけですね。ですから、これにのっとって、事業者としては、それに対応する方法を提起する必要があると。今そのうちの1つであるB案をこのしっかりとご説明いただくようになるべく早くですね、していただいて、議論が前に進むようにしていきたいとこういう考えでおります。
 
(記者)
では全量戻しを実現させるための1つの方策として、B案にも、B案の検証が進むことも期待してると、そういうことですか。
 
(知事)
このB案の、この取水抑制というのはですね、もう既にJR東海さんもよくよくご承知のように、いくつかの難しい問題があるわけですね。
しかしながら、この水を皆さんご覧いただいたらすぐわかりますが、かなり、昨日、通常4.8tのところを3.2t取ってるとかっておっしゃって、流れている量に対して3.2t取ってるとおっしゃってましたけれども、見た目にわかりますようにですね、私は7割くらい流れてるなっていう感じでありまして、5月の頃はそういう感じでしたね。
昨日もそういうふうに見えましたけどね。そういうきれいな水が戻って、戻ってきてほしいというのは、静岡県であの水に依存してる人はひとしおにそう思うのではないかと、思いますね。それがひょっとしたら可能になるかもしれないと、こういう流れがございますので、何しろ天下のJR東海ですから、今いろんな打ち合わせをですね、関係者とされているのかなというふうに想像してますけども、これはやっぱりあの専門部会で提案されたものですから、なるべく早く専門部会を開催していただいて、そこの場でですね、専門部会の委員の先生方も、ぜひそれを知りたいと。
森下部会長はじめ、そうおっしゃってましたので、これをお待ちになっているということを踏まえて、早くですねこの問題について、共通理解が得られるようにしたいと、して欲しいと思っております。
 
(記者)
じゃあこの、B案に関して検討が進んで、もうきれいな水も戻ってくるし、利水の関係者との調整も乗り越えられて、概ね計画通りに実現するとしたら、知事の言う全量戻しには、その条件もクリアするということも考えられるということでしょうか?
 
(知事)
そういうふうに、関連させて出てきた、下したというふうに宇野副社長も言われてましたし専門部会でもそういうふうに出されたわけですけれども、関連してるとはいえ、違うわけですね。全量戻しというのは掘削中に、トンネルを掘削中に出る水をですね、ちゃんと循環させるために県内で戻すということでございますので、それを流しっぱなしにするということを受け入れるかどうかとなるとですね、中間報告の中身と違うんじゃありませんかということが、まずありますね。
それだけではありません。先進坑掘削中、ほぼ10カ月とありますけれども、その前に掘るですね、4つのトンネル。このトンネルを掘ると時に出る水や、あるいは発生土、これはどう処理されるんですかということ、あわせていっていただかないと、戻すことにならないでしょう。20km以上のトンネルを掘ればですね、膨大な発生土と、それから水が出ます。この水についてですね、その後先進坑を掘った後、水を戻すとおっしゃってますけど、じゃあその先進坑を掘る前に、掘る、4つのトンネル、20km以上のですね、膨大なこの長さのトンネル。これはどうされるんですかという話をですね、まだされてないんじゃないでしょうか。だからこのところなるべく早くクリアにしていただくことがですね大事になると、私は思っております。
 
(記者)
ではA案B案の、A案B案とは別にそちらの要は流れ出る水を、流し出さないようにするような、別の対策を出すように、JR東海には求めたいとそういうことですか。
 
(知事)
このA案B案がありましたように、C案D案あるかもしれませんね。突然B案というのが4月の下旬に出てきたわけですね。A案というのは元々全部掘ったあとポンプアップして戻すってやつですから。これは今申しましたように、大問題があります。
ですから、B案をしっかり議論していただいてですね、そのうえで、うちの専門部会で共通理解を得て、また関係者の皆様のご理解を得て。この場合は利水の、水利権のに関わる協議会がありますからそこでのご理解を賜るということになりますね。B案、もし受ける場合は。はい。
 
(記者)
わかりました。あともう1点、リニア関連で1つだけお願いします。6月に今の現ルートの選定過程が不透明だということで、国交省に回答を求める文書を出して、後半に回答が来たということで、ここでも発表されて。ただ、あのとき知事はこの回答は説明、あの全然説明になっていないということで、さらに文章か何かで回答を求めるというおっしゃってたと思うんですけども、その話は今どうなってるんでしょうか。
 
(知事)
これはもう環境に関わることですから。巨摩山地よりも南アルプスの方が遥かに厳しいわけですね。
つまり回避するべき条件が2倍くらい厳しいという印象です。それをどうしてしなかったのですかというのは、これは環境問題ですから、したがって、今の有識者の生態系環境問題を、議論されておられますけれども。中村先生がですね、それを仕切ってらっしゃるわけですね。中村先生は、確か、私の記憶では、委員会、いわゆる交通政策審新幹線特別小委員会ってやつですね。その委員でいらした方じゃないかと思います。したがってその経緯もですね、ご存知のはずだと思っておりまして、これが有識者会議でどのようにこの、言ってみれば、テーマになるかと。
テーマにならざるを得ないなと。なにしろ、座長がその委員であったと、今ちょっともう1回きちっと確かめなくちゃいけませんけど、であった以上ですね、これは必ず出てくる議論だろうということで、残念ながら内閣改造されるってことで果たして環境大臣がどうなるのか、国交大臣がどうなる。国交大臣はまあ、留任ということになっておりますけれども。この件につきましてはですね、上原鉄道局長は回答してないですね。実際上、速達性といいますか、要するに合理的で早く行けるから、こちらを選んだと、環境の問題を無視したと。
環境問題はわかってるけれども、大きかろうとと小さいのと関係なしに早く着くのが大事だという観点で選んだと言ってるだけですから。おかしいじゃないですかということはもう突き付けてあります。私はもう、今度、審議官に来られた水島さんですね、前の鉄道局長ですけど、その方にこの件は伝えてございます。
 
(記者)
ということはそれを以前は文章でまた回答を求めるというふうにおっしゃってたと思うんですけども、そうではなくて、有識者会議で、議題に上がる、議論されることを期待してると、そういうことですか。
 
(知事)
まずこの鉄道局含めて、前も鉄道局長であった水島審議官がですね、事務次官の、実質に次ぐところで鉄道局の専門家でありますから、その方にですね、資料を含めて渡してございますので、ですから、これが私の対応の仕方です。上原さんは、まあ、リニアのことできないでしょう。つまりほとんど鉄道について、この有識者会議もそうですけれども、何をテーマにするか有識者会議で議論してくださいという、こういう体たらくですからね。ですから、その方に同じ質問をしてもしょうがないなというふうに思っておりまして審議官に直接私は会いに行って、資料を渡してございますので、必ずやその対応はあるというふうに思っております。
 
(記者)
審議官にお会いしたという話ですけどもそれはいつどのような形でお会いしたんですか。
 
(知事)
審議官室に参りました。これは、いつだったかな。
 
(当局)
時期はすみません、ちょっと。
 
(知事)
先月ですね。審議官に就任されてからですから。
 
(記者)
知事の方から直接会いに行ったということですか。
 
(知事)
そうですね、お祝いも兼ねて。それから磯自慢を持って差し上げました。
 
(記者)
やりとりは、そのどういうやりとりがあったのか教えていただけますか。
 
(知事)
もうお祝いを申し上げながら、もうしっかりこれまでの経緯を申し上げたと。大体ご存知でしたけどね。
 
(記者)
有識者会議でこのルート選定の不透明な、この件は議論してくれというふうにもお願いしたということで。
 
(知事)
いいえ、たくさんございます。
これまでの経緯をつまり彼が外れてからですね、その経緯がわかるように、必要書類を全部その目の前で、お見せいたしまして、きっちりキャッチアップされるというようなことでございます。
 
(記者)
水島審議官の反応としては、そのわかりましたというのは。
 
(知事)
それはもちろんそうです。その所轄されてるわけですからね。
 
(記者)
わかりました。ありがとうございます。



一般質問(リニア中央新幹線、逢初川土石流災害)

(記者)

日本経済新聞です。今の質問に少し関連してなんですけれども、知事は5月下旬のですね、知事会見の折に、リニアの問題なんですけれども、田代の水は、基本的にリニアとは関係がないと。これを戻すから、トンネル工事をしてもよいとはならない、ということをおっしゃってたと思うんですけれども、で、昨日も田代の視察に行かれたときも、これは、自分たちが言ってる全量戻しが当たらないと、おっしゃってますね。という言葉尻だけから考えますと、県の専門部会で、田代ダム案というものを検討していたりとかですね、そういうことは、そもそも、それはダメ、ダメな案なんじゃないかという考えなのに、県の専門部会で、いろいろ議論を進めていくのは、ちょっと矛盾があるように見る人もいると思うんですけれども、この5月の、さっき申し上げた、知事がおっしゃった発言というか、考え方は、今、ちょっとそれは、ちょっと変え、何て言うんですかね、従来の考え方を変えつつある、まあ、リニアの工事と、やっぱり関係は、やはりあるという前提に変わってきているとかですね、この、水全体が、流域の市町の首長さんの意見をもとに調整が得られれば、工事中の水だけじゃなくて、戻してくれるなら、それをもとに、県内工事の着工というのは、改めて検討する余地があるんじゃないかという方向に、少し変わってきてる。そこら辺の今の知事のスタンスというのを改めてお尋ねします。

 

(知事)

全く変わりませんね。

要するに、田代ダムの取水というのは、私は2011年の5月にですね、現場に出て、見て、そして、その後、田代ダムで発電している発電所にも参りまして、かつ、昨日、来ておられました早川町の辻町長さんにも会いまして、これは、東京電力のお持ちになってる水利権であり、かつですね、それが立地することによって得られる交付金があって、これを極めて早川町にとって重要なものであると、いうことを、とくとくと説かれまして、そういう話なんです、これは。ですから、これまでの経緯もございます。ですから、その水がですね、今回JR東海さんのほうから、JR、東京電力のほうにお願いするか、全く知りませんけれども、あるいは、国との調整があったかどうかもわかりませんけれども、公の場、つまり、専門部会で、公的に明言されたわけですね。

明言されて、皆さん、それがもう報道され、関係者がですね、どういうことですかっていうことを、今、聞いてるわけです。ですから、これはこれとして、たまたま、JR東海さんがそれ言われましたけれども、これは全量戻しとの関わりで言われてるとはいえですね、これ、誰が言われても、僕はJR東海ではなくて、あるいは、そうですね、どっかの会社の方がですね、言われても、同じようにこれはありがたい話だということで、どういうふうに戻ってくるんですかって話になりますから。ですから、別に、JR東海、たまたま、言われましたけど、そして、JR東海のほうとしては、全量戻しとの関わりだっていうことは、ご本人の思い込みであってですね、この、田代ダムの水利の問題は、1928年からある問題で、特に、いくつもダムができてですね、大井川に。水返せ問題もあったりして、もう関係者が、もう、いわば一滴を争ってこられた。難波副知事もこの件についてはご関心持たれて、当時のですね、東電に行かれて、「血の一滴だ」と言われて、これは一滴も許さない、戻さないと、そういう類いのものなんですよ。

だから、これは、もう、大井川の水を潤沢にするために、ずっと存続してきた問題でございまして、これを、偶偶、全量戻しと絡んで言われたわけですけれども。これは、もう、関係者が違いますし、残念ながら当事者ではありませんのでね、東海(正しくは「JR東海」)さんは。しかし、有力な会社でもありますし、その辺の、東京電力にとって重要な顧客でもあるでしょう。

そういうことで、そのあたりも含めてですね、正確に我々としては知りたいということですね。そうした中でひょっとすると、この話がですね、違う方向にって言いますか、トンネル絡みでですね、なるかもしれませんけど、目下のところは別の話であるということです。

 

(記者)

これから、流域市町の首長の方々と、一同に話されたり、そういう場もあるかと思うんですけれども、そこには、やはり田代の案というのが議論の俎上に上る可能性が高いと思ってまして、その、田代の案については、知事のほうからの話が及べば、それが実現するからといって、県内の早期、早期着工、それがリニアに関連付けられて語るということは、それは難しい問題だというふうなこと、知事からどういうふうなご説明をされたいと思っていらっしゃいますか。

 

(知事)

今まで、やってきた説明と全く同じことをですね、もし、求められれば、それをいたします。

水島審議官とご面談をいただいたのは7月14日です。

 

(記者)

静岡新聞です。毎度、すいません。熱海の土石流の行政対応の関係で伺います。知事、前回の会見でですね、県のその行政対応検証委員会が、一部の関係法令に、検証中、重点化したことについてですね、優先順位をつけながら、検証されたというふうに評価されたと思うんですけれども、改めて、議事録ですとか報告書を確認したんですけれども、その優先順位付けをしたという理由といいますか、議論がされた形跡が確認できなかったんですが、知事はそういう認識を持たれたというのは議事録を読まれて、優先順位をつけられたというふうに判断されたということでしょうか?

 

(知事)

いや報告書です、私が精読したのは。

 

(記者)

具体的にこういう部分がこうだから優先順位がこうなんだっていうことは、今、細かいところはあれですけれども、また後ほど、担当部署かどっか経由で説明をしていただけますでしょうか?

 

(知事)

どこが問題ですか。あの、優先順位というよりもですね。

あなたが書かれてる記事は拝読いたしました。森林法並びに砂防法に関わることですね。ですから、この件につきましては、かなり解釈の違いがあるというかあるいは事実についての御認識が違うと、いうようにも報告を受けておりますので、例えば、1ヘクタール未満の、森林法1ヘクタール未満の場合はですね、森林。これについて、あの記事では、説明をしていなかったと書かれてますけども、私は、ちゃんと説明を受けられたというか、説明をされて、その上で、今回の報告書、書かれたと、いうように僕は認識しております。報告はされていたと。あれ、報告してなかったって書かれてると。本当ですか。いや、そんなはずありません。ということで報告をしていたと。だから、委員長は報告を受けておられたわけです。

 

(記者)

その森林法の解釈のところなんですけれども、今、言われた1ヘクタール未満というか、以下ですね、1ヘクタール以下に関しては、規制がかからないということが、先日、発表された県の見解に書かれているんですけれども、これに関しては、林野庁に確認したところ、1ヘクタール以下については規制はされないということで、砂防指定地と森林法の規制区域というのが重なることはいくらでもありますよということだったんですが、県の見解と国の見解とが食い違っているということになると思うんですが。

 

(知事)

ですから、その森林は1ヘクタール以上と見てたわけですから、規制がかかってるわけですね、県の方では。

ですから、1ヘクタール未満のところでということじゃなくて、1ヘクタール以上の森林と、法がかかっているということ、それから、また、砂防堰堤はですね、作られてるわけです。そして砂防堰堤があって、それによって、この、それなりの効果があると。なおかつそこにですね、森林法でこの網がかかってるところに砂防法を設ける積極的な理由があるかというと、それがないと。これは、もう、法律的な解釈だということで、それにしたがってこの対処したという。

 

(記者)

その法律的な解釈はですね、森林法を所管されている林野庁の見解と異なっているんですけれども、県の砂防課に確認したところ、林野庁には問い合わせしていないということだったんですけれども。

 

(知事)

林野庁の御解釈を、特別なものではありませんからね、1ヘクタール未満のところは市が管理しているものでありますから、県としては、1ヘクタール以上にわたる森林であるので、そこに関してはそれをかけるという考えであります。

 

(記者)

もし、その県の見解がそういう見解だということであれば、県内の砂防ダムのところにかけられる規制の、砂防指定地は、森林法の規制区域、5条森林と呼んでますけれども、5条森林と砂防指定地というのは、一切重ならないということになると思うんですけれども、それはいくらでも重なってるところはあるわけですよね。

 

(知事)

今回の場合、重なっているというふう、あなたは御覧なってるわけですが、砂防堰堤があって、そこの上に、かつ、砂防法を適用するべき積極的理由があるかどうかということについては、きちっと、県の方では、説明を差し上げたと言っております。ですからですね、ここをなんか水掛け論みたいになりかけ、なってるなと思って、大変、心配しておりまして、今日、あなたは、特に、あなたのために。担当者はどなたでしたかな。が、御説明をしっかりしてですね、誤解を解きたいと、いうふうに言っておりますので、そういうふうにさせてください。お願いします。あなたの記事は。きちっと拝読しております。

 

(記者)

また後ほどよろしくお願いします。

 

(知事)

はい、そうしてください。お願いします。

 

(記者)

あとですね、検証委員会。検証委員会の関係ですけれども、この砂防法に関してはですね、検証委員会が終わった後にですね、県の見解というのが、何度も発表されてまして、そうしますと、この砂防法に関する県の見解というのは、外部検証を受けてないということになると思うんですけれども、今後、外部検証を砂防法に関連する部分についてされる考えはありますでしょうか。

 

(知事)

(担当者のほうを向いて)これも含めて説明されるでしょう。

そういうことですので、はい。

 

(記者)

じゃあ、今、説明してもらえますか。

 

(知事)

今、されますか。

どうぞ。

 

(清水参事)

すいません。経営管理部総務局の清水と申します。

先ほどの砂防法の関係なんですけれども、検証委員会の報告書のほうを御覧いただければわかるかと思うんですけれども、砂防法関係ということでですね、一義的には、検証委員会の方で検証されてるはずなものですから、全く検証されていないというようなことはないと認識しております。

 

(記者)

県の見解がですね、検証委員会の後に発表されてますよね、何度も。先日、難波さん、記者会見、7月末にもされましたけれども。

 

(清水参事)

はい。

 

(記者)

それについては、外部検証されてないんじゃないでしょうか?

 

(清水参事)

ただ、理事が説明された内容につきましては、ここに書かれてる内容を補足しているような形になってるかと思われますので、あの、何て言うんですかね、検証委員会の中で、委員の先生方に理解されていた内容というのを、改めて、わかりやすいような形でご説明されたというふうに認識をしております。

 

(記者)

もう1点、それに関連してですけども、砂防規制を担当されてた担当職員の方のヒアリング結果というのが出てきましたけれども、このヒアリングに関しても、検証委員会の終了後にやられてると思いますけれども、これは検証委員会のその報告書に、そのヒアリング結果というのは、参考に、参考材料として、俎上に上がってないということになると思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか?

 

(清水参事)

そこにつきましては、ちょっとすいません。その部分につきましては。ちょっと、私、今、即答ができるような状況にございませんので、ちょっとまた改めてというような形にさせていただけたらと思います。

 

(記者)

また、後ほどお願いします。

 

(清水参事)

はい、すいません。

 

(知事)

しっかり聞いてください。お願いします。しっかり聞いてください。担当の方にですね。はい。




一般質問(リニア中央新幹線)

(記者)

静岡新聞と申します。リニア工事の対策土の関係で、ちょっと質問です。先ほど知事がおっしゃいました、7月に施行されました、盛土の規制条例でですね、自然由来の重金属を含む、いわゆる対策土ですね、これの盛土は禁止ということになりました。ただ、例外的に盛土を認める適用除外という、項目がございまして、その適用除外に当たるかどうかってのは最終的には知事が判断するというような要綱になっております。JRが示している藤島沢の対策土の永久存置するという、この計画ですが、これ、適用除外の申請がですね、JRからあった場合、知事としては、これは検討に値するとお考えでしょうか?

 

(知事)

もし、申請があれば、それに対応するということでありますが、昨日はですね、その藤島の、この筋、ちょっと下に降りますね。

したがって、それは、そこに、なんといいますが、昨日、視察の場所に入ってなかったので、一旦、降りてですね、皆さんは先に行かれたと思いますけど、私は降りて、その場所はどのあたりかってことだけは聞きました。河川敷近くに降りていく、そこに、この場所が10万立米分ぐらい置く場所があると、この下にありますと、わかりましたってことで、どの辺りにあるかってことだけをですね、あの昨日は見せていただいたということです。

で、あそこを組み合ったのは、7月1日の盛土条例が施行される前のことでしたので、その事情が変わってることについてはですね、私のほうでも、その立ち話でしたけれども、車に降りて乗るという、わずか数分のことですが、そのときに申し上げました。もちろん、承知しているというふうに言われていました。

 

(記者)

適用除外を認めるかどうかの要綱の一つにですね、事業区域内、事業区域内での盛土であるっていう、ちょっと、場所に関する条件が定められてるかと思うんですが、あの藤島沢の場所っていうのは、ざっと、千石のヤードあたりから6kmぐらい下流の地点にありまして、これはJRの、南アルプスのトンネル工事の事業区域内というふうに言えるとお考えでしょうか?

 

(知事)

難しいところですね。残土置き場ということになりますと、一体ってことになりますわね。なるべく近いところで、適切なところということで、先ほど申しましたように、トンネルと残土というのは、2つながら1つですから、したがって、そこはトンネル工事と無縁のところとは、見てはおりません。

 

(幹事社)

では、他に、それでは、他に質問ないようでしたら、これで終わりとさせてください。

ああ、ごめんなさい、テレビ静岡さん。

 

(記者)

テレビ静岡です。先ほど共同さんの質問で、水島審議官に、先月、お会いして、ルート選定の疑義について、ちょっと言及されたというようなお話ありましたけれども、6月29日の知事定例会見で、私は今後一切ルート選定の疑義やルート変更に言及しないという理解でよろしいかという質問に対して、知事は自分がリーダーシップを取ることはないと回答されてますけれども、この発言は、どこに行ってしまったんでしょうか?

 

(知事)

いや、これはあの資料をお見せしてですね、これまでこういうことをしてきたということを、資料を含めて、水島さんに渡したということです。

 

(記者)

これを有識者会議で議論してほしいとは言っていないということでいいですか。

 

(知事)

ともかく水島さんは、これから、審議官に着かれたばかりですから、あなたが責任を持ってやってくださいということだけ、私は明確に申し上げてお暇した次第です。

 

(記者)

なので、知事からルート選定の疑義について話し合ってほしいということを言っていないっていうことでいいんですかね。

 

(知事)

そうですね、そういう具体的なことは言っていません。

 

(記者)

はい。あと先ほど共同さんも、また、同じ、共同さんの質問で、トンネル掘った水が出る、出るけれども県内で循環させるのは当然だというような全量戻しに関する趣旨ありましたけれども、あの知事就任以来、これまで13年の間に、中部横断自動車道とか新東名など、鉄道以外でも様々な公共工事が行われてきてますけれども、当然、これらの工事に対しても、また、今後、行われる工事に対しても、全量戻しを求めてきたという理解でよろしいですか。これ今まで誰も聞いてないんで、ここで聞いておきたいんですけれども。

 

(知事)

はい。

これは、あのリニアに関連して、あれが62万人の命の水になってると。ですから、しかも、それがカツカツの状態になってるということですから、全量戻しは知事意見として申し上げて、リニアに関連して全量戻しというのが約束され、全量戻しというのは、掘削中に出る全ての水を戻すことだと有識者会議になってるわけで、ありましてですね、個別具体的な話です。

 

(記者)

逆に言えば、リニア以外だったら水を失われてもいいっていうことで、今まで言ってこなかったってことですか。

 

(知事)

水というのは高いから低いところへ流れますね。今度、例えば、いろんな道路工事が行われてます。日本は山国ですから、当然、あるでしょう。それがですね、命の水と言われるほど、これがなければ生きていけないというふうなところとそうでないところもありますからね。それを一概に全部全量戻しにしろというふうな乱暴なことを考えてはおりません。

 

(記者)

ちょっと1点すいません。先般、静岡経済新聞の小林氏が本を上梓されてですね、あの62万人というのは、まだ、お読みになってないかもしれないですけど、62万人というのは事実ではなくて、実際26万人ではないかというような記載が本にありました。これはお読みになってからの対応かと思いますけれども、そこら辺、そ本の中にはですね、知事が嘘を述べてるというような発言もあるんですけれども、その点、県のほうで、お読みなった後、事実でないということであれば法的措置等も取るのでしょうか?

 

(知事)

いやまあ、ともかくジャーナリストですからね、彼も。いろんな立場でお書きになるということでございますが、大事なことは、この事実に基づいているかどうかということでございます。そして、また、その事実がですね、JR東海さんと共有されてるかどうかということでございまして、いちいち、いちいちですね、全てのジャーナリストが書かれたことに対して対処するという、今のところはそういうスタンスを持っておりません。




一般質問(逢初川土石流災害)

(幹事社)

他に質問何かございますか。

どうぞ、静岡新聞さん。

 

(記者)

すいません。静岡新聞です。ごめんなさい。1点、聞き忘れました。先ほど、土石流の、その行政対応のところで、森林法の解釈についてなんですけれども、林野庁に確認されて、県は確認されていないということなんですけれども、こうした…

 

(知事)

今日ね、今、先ほどの問題について、今、難波くんが来てるので。

 

(記者)

知事にお聞きしたいんですけれども、こうした解釈をですね、林野庁に確認しないですとか、あと、土採取条例の管理されているという部分に関しても、これ、所管してるのは土地対策課なんですけれども、そこに確認せずに、県の砂防課が勝手に見解を発表してしまったということを聞いているんですけれども、そうしたことについてですね、行政のトップとして、ガバナンス上、問題があると考えますでしょうか?

 

(知事)

そうですね、全ての業務に精通してるわけではないということは、正直、認めなくちゃなりませんね。そしてまた、それぞれ所轄の部局を全面的に、信頼してると。もし、聞いてないことで、失敗があれば、しょうがありませんけど、こちら、報告を受けてることで結果的にですね、県民の方々に、多大の迷惑があったとなれば、責任は私にあるというふうに、そう考えております。

 

(記者)

その解釈に関してですね、所管庁に確認せずに見解を発表してしまうということについては、ガバナンス上、問題があるんじゃないかと思いますけれども。

 

(難波理事)

ガバナンス上問題があるという…。

難波でございます。

ガバナンス上、問題があるという御指摘はですね、大変重要な御指摘でですね、それについては相当の論拠なり、証拠をお持ちになって、おっしゃってるんだろうと思います。従いましてですね、そこに論拠がないということを私ども資料でまとめましたので、後ほど、御説明をさせていただきたいと思います。あなたが、こないだから、おっしゃってることは、法律問題ですので、法律問題というのはですね、これは法律論、論議に基づいてしっかり議論すべき問題だというふうに思っております。

したがってですね、こういった場で、例えば、知事にという御質問でありましたけれども、知事の答えで答えるような問題ではなくてですね、一字一句、法律論的にどうかということをきっちりやるべきだと思います。そして、はっきり申し上げますが、あなたの記事には事実誤認が多数ございます。

その事実誤認が多数あることも、後ほど、御説明をした上で、事実誤認に基づいたものについての御質問にお答えするというのはですね、極めて不適切な答えになる可能性がありますので、そういった対応にさせていただきたいと思います。

以上です。

後ほど資料をお配りをしてですね、御説明をいたします。

 

(記者)

すいません。ガバナンス上、問題があるかどうかということは、知事会見なので知事にお答えいただきたいんですけれども。

 

(難波理事)

じゃ、もう1つ…

 

(記者)

問題がないということなら問題がないということでお答えいただけますか。

 

(難波理事)

一言だけ。

知事にお答えいただけると思いますけど、まず、この問題についてはですね、熱海の土石流の関係の検証委員会に関することですので、私、まだ県の理事としてですね、熱海の土石流については総括する立場に知事から任命をしていただいております。

したがって、担当課担当課とおっしゃいますが、資料をよく見ていただきたいんですけども、クレジットは静岡県となってます。砂防課とはなっておりません。したがって、出している文書は、静岡県としての文書になっております。

したがって、ガバナンスとしてですね、砂防課がどうのとか、森林課がどうだとか、森林保全課がどうだとか、そういう問題ではなくて、熱海の検証委員会、熱海の土石流に関する総括をしてる私の責任でおいてですね、きっちりまとめておりますので、そういった面で、担当課だけでやってるわけではございません。それをまず申し上げておきます。

 

(知事)

はい。難波くんの言った通りです。

 

(記者)

問題がないという認識でよろしいでしょうか。

 

(知事)

信頼しております。

 

(記者)

わかりました。

 

(幹事社)

他に何か質問はありますでしょうか。よろしいですか。よろしければ、これで終わりとさせていただきます。

ありがとうございます。