令和3年度以前知事記者会見

2022年11月11日(金)


知事発表項目(第6回緊急消防援助隊全国合同訓練、モンゴルからの義援金贈呈、新型コロナウイルス感染症関連)
発表項目質問(新型コロナウイルス感染症関連)
幹事社質問(令和5年度予算編成)
一般質問(新県立中央図書館の木材利用について、静岡市長選挙、リニア中央新幹線)

知事発表項目(第6回緊急消防援助隊全国合同訓練、モンゴルからの義援金贈呈、新型コロナウイルス感染症関連)

(知事)

よろしくお願いします。

今日はシクラメンと、スイートアリッサムと。いつもいつも、どなたがお花を置いてくださいましたか。広報ですか?

 

(当局)

今日は高校が。

 

(知事)

ありがとうございます。

さてと、発表項目は3つであります。まず、第6回緊急消防援助隊全国合同訓練についてであります。明日11月12日土曜日と、明後日13日日曜日の2日間にわたりまして、富士山静岡空港西側県有地をメイン会場に、総務省消防庁と合同で、緊急消防援助隊全国合同訓練を実施いたします。今年で6回目となりまして、本県といたしましては、平成17年以来、実に、17年ぶり、2回目の開催となります。

また、訓練規模は過去最大でございまして、全国の消防職員など、約3000人が訓練に参加される予定と聞いております。全国規模の訓練を実施することにより、南海トラフ地震に備えた、本県の広域受援体制の充実を図り、災害対応力の一層の強化に繋げることとしております。私は、13日の午前中、富士山静岡空港西側県有地におきまして、訓練を視察いたしまして、訓練参加者に対して、激励を行いたいと思っています。県といたしましては、県民の皆様の生命、財産を守るため、各都道府県の緊急消防援助隊はもとより、関係機関との連携を、より一層強化しまして、本県の災害対応能力を、さらに向上させていきたいと考えております。

2つ目でございますけれども、台風15号被害に関わる、モンゴル国からの義援金の贈呈についてであります。 本県が友好交流を行っております、モンゴル国政府から、先般の台風15号による本県の被害に対しまして、義援金が贈られました。贈られてきました。金額は10万ドル。現在の為替で換算しますれば、日本円では、約1460万円になります。先日、私が、駐日モンゴル国大使館を訪問いたしまして、バッチジャルガル大使閣下に、謝意を伝えたところでございます。いただいた義援金は、県内で被害に遭われました県民の皆様の、生活の再建のために配分いたします。本県は、モンゴル国と10年以上にわたり、青少年、経済、スポーツ等々、様々な分野で交流をしてまいりました。

本県の危機に、モンゴル国が、支援の手を差し伸べてくださったことは、これまでに積み上げてきた交流による、友情の証であると、感謝に堪えないところであります。今後も困った時には助け合える絆を築く、友好的互恵・互助の善隣外交を展開していこうと、改めて自覚しております。本年は、日本とモンゴル国の外交関係樹立50周年の記念の年に当たっております。記念事業の一環として、12月17日に、本県と焼津市との共催で、モンゴル国立馬頭琴交響楽団の演奏会を行います。県民の皆さんもぜひ、奮って御観覧いただければというふうに思います。

ちなみに、昨日、ふじのくに交流会が、東京で開かれたんですけれども、バッチジャルガル大使閣下は、第2部最初からですね、なんと最後まで、8時半ぐらいまでですね、いらしていただきまして、もう、誠にありがたいことでございました。丁寧に私ども出しましたところのブースをですね、1つ1つ見ておりまして、時間が知らぬうちに経ちました、というふうに言っておられました。本当にあの、こちらのことを大切にしてくださってる方で、日本語も非常に堪能でいらっしゃいまして、友好をより感じる、昨日は、ひとときでもございました。

最後はですね、3つ目の発表項目ですけれども、新型コロナウイルス感染症、第8波という状況になりつつありますが、インフルエンザの同時流行にも備えなくちゃならないということで、画面を御覧くださいませ。

新型コロナウイルス感染症の、1週間の新規感染者数の、前の週との比較をいたしますと、11月3日から9日まで、1週間連続して、1.4倍から1.5倍、これはここに書いてませんね、の程度になっておりまして、明らかに感染が拡大しています。このため、県感染症対策専門家会議の御意見を踏まえまして、本日から、これまで感染再拡大注意報でありましたけれども、これを、感染再拡大警報に引き上げます。県民の皆様には、基本的な感染対策の徹底を、改めてお願い申し上げます。2枚目の画面を御覧くださいませ。起こる可能性があると危惧されている、コロナとインフルエンザの同時流行、これはオーストラリアで起こりました。この同時流行につきましては、国が推計方法を示されました。それに基づきまして、同時流行のピークが重なった場合を計算しますと、県内では、コロナとインフルエンザの患者が、合わせて、1日で2万5000人生じるという計算結果になっております。右端ですね。国が示されたのは、今年の夏の沖縄県と同規模ということを前提にして、本県がその数字を出しますと、1万2600人となる。こんなことは一度もありませんでした、本県ではですね。しかし、そういう数字になるということでですね、こういう数字になっているわけでございます。一方で、発熱等診療医療機関等における、診療可能な人数は、本県の場合、1日あたり1万9000人程度ですので、最悪の場合は、約5500人が受診できないという状況ともなりかねません。

さて、3枚目を御覧くださいませ。次の、はい。そこでですね、こうした状況に陥らないことが大切です。大切なことは、県民の皆様お1人お1人が、予防と備えに取り組んでくださることであります。まずは、コロナ、インフルエンザともに、ワクチンを年内に接種してくださるようにお願いを致します。特にお子様、小児、高齢者、また基礎疾患のある方は、積極的に、接種の御検討をお願いいたします。次に、体調不良時に備えて、市販の解熱鎮痛剤、風邪薬、コロナ検査キットを、家庭に常備していただければと思います。あわせて、自宅療養に備えて、食料品の備蓄もお願い申し上げます。また県では、同時流行への対策として、外来診療体制の強化に取り組んで参ります。その内容につきましては、担当の鈴木感染症対策担当部長の方から、御説明を差し上げます。鈴木さんよろしくお願いいたします。

 

(感染症対策担当部長)

感染症対策担当部長の鈴木です。いつも報道ありがとうございます。私の方からはですね、同時流行への対策ということで、県が取り組んでおります、外来診療体制の強化について御説明を申し上げます。まずですね、現在、発熱等診療機関、約1100施設、医療機関ございます。内科、耳鼻科、小児科をですね標榜する診療所の、だいたい7割ほどですね、既になっていただいてるということでございます。これらの発熱等医療機関の方でですね、さらにですね、診療時間の延長等の協力依頼をお願いしていくとともに、新たにですね、発熱等診療医療機関の方になっていただくということを、まずはですね、医療機関の方に協力を求めていきたいというふうに思っております。あわせて、今回、用意してございますけれども、外来診療体制はですね、1次救急、初期救急のあり方でもありますので、その主体となる市町の方にですね、同時流行に備えた、地域医療の体制の拡充計画というものを、策定をお願いしているところでございます。この計画はですね、夏の感染時におきまして、1次救急、初期救急の体制がですね、どうなったかということを、課題をですね、各地域で振り返っていただきまして、この冬の同時流行の中でですね、不足が見込まれる体制について、対策を検討していただきたいということでお願いをしてございます。その市町の計画に基づきまして、県の方は財政的な支援をしていきたいということでございます。お手元にですね、配布させていただいた資料ありますけれども、次の3点のですね、支援策を考えております。

まず1点目ですけれども、1次救急、初期救急をやっております、休日夜間急患センターにおいてですね、医療従事者等を増員した場合、増員してですね、より多くの患者様を診ていただける体制を整えていただくという場合につきまして、医療従事者の人件費を、支援していきたいというふうに考えております。

2点目はですね、日曜、あるいは祝日等で、当番医とは別にですね、診療体制を確保していただける医療機関に対しまして、その診療時間に応じてですね、一定の協力金を支給していきたいというふうに考えております。

もう1点はですね、新型コロナと、インフルエンザのですね、検査をですね、やっていただける検査センター、スクリーニングセンターをですね、設置していただくということで、あわせてですね、その中で、薬のですね、処方もしていただければということで、これらの体制を設置する場合の、支援をしていきたいというふうに考えております。

これらの支援につきましては、12月の上旬から開始する予定を考えております。地域によりまして、想定する患者数であるとか、それぞれ診療体制異なっておりますので、市町の方でですね、地元の郡市の医師会様等々、協議をしていただいてですね、地域の実状に合った対策をしていただくということで、県の方はその支援をしていきたいというふうに考えております。

最後にですね、これと合わせてになりますけども、8月11日から実施しております、静岡こども救急電話相談、#8000ですけれども、この夏のですね、対応をする中で、例年より多くの御相談を受けております。こういうことからですね、この冬に備えまして、24時間体制で、今、やっておりますけども、これを3月、来年のですね、3月まで、今年度末まで、継続するということも、あわせてやっていきたいというふうに思っております。私からは以上になります。よろしくお願いします。

 

(知事)

どうもありがとうございました。

次の、はい、画面ですね。県民の皆様には、医療資源には限りがあるということを御認識賜りまして、コロナとインフルエンザが同時流行した場合には、医療機関がひっ迫し、受診や、入院が困難になるなど、厳しい状況となることを強く、認識してくださるようにお願いします。

医療機関の従事者のみに負担をかけるのではなくて、われわれ県民1人1人が、自助の取り組みである、ワクチン接種をはじめとする予防と、備えを行うと。皆様に行っていただくことが、御自身を守るだけでなくて、御家族、友人、高齢者など、大切な方を守ることにも繋がりますので、何卒御協力をお願い申しあげます。

なお、今日はですね、金曜日にあたっておりまして、今日5時から、後藤参事、鈴木、杉山、このトリオでですね、ですよね。はい。少なくともあの、後藤さんと杉山、このお2人はですね、またこの件につきまして、発表いたしますので、いろんなことを聞いてください。よろしくお願いします。はい。私の方から以上であります。




発表項目質問(新型コロナウイルス感染症関連)

(幹事社)

ありがとうございます。

幹事社のテレビ静岡です。ただいまの知事の発表項目について、1点幹事社からお伺いさせていただきます。感染再拡大警報、今日から発令ということですけれども、特に行動面での要請はないという理解でよろしいでしょうか。

 

(知事)

そのとおりです。はい。

 

(幹事社)

その他、冒頭発表項目について、各社さんから質問ありますでしょうか。

 

(記者)

NHKです。よろしくお願いいたします。県民への、コロナの関係なんですが、県民への警鐘を鳴らす意味でもお尋ねしますが、県は、前回のその感染拡大を、第8波と表現されてましたけれども、今回国は、この冬の拡大を8波というふうに表現もされてます。現在の感染状況を、県としては、今、第8波なのか第9波なのか、どういうお考えでいらっしゃるのかというのと、その波に今、入り始めているのか、そのあたりの現状の知事の評価をお願いいたします。

 

(知事)

これはあの、第7波、第8波でですね、乱れたことがありました。これはあの、本県の場合ですね、最初はアルファ株、デルタ株、オミクロン株と、その都度その都度ですね、変異種が出ると、それに応じて感染者が増えると。だからこの、変異株が、新しいものが出てきた時に、感染が増えるという、この波をですね、この原則に基づいて、第7波、第8波というふうに申し上げていたわけですけれども、国の方が、混乱してはいけないということでですね、後藤さんの方の判断で、彼の統計はですね、新しい変異株の出現と、感染者数のこの波をですね、きちっと捉えながら、私は、これすごく説得力があると思ってたわけですけれども、国全体を見てらっしゃる方々の捉え方と、そこのところで齟齬が生じたと。今はですね、なるべく皆様方に混乱が生じないようにということで、国の御判断に従っているということであります。

 

(記者)

そうしますと、県としても、現状第8波でいらっしゃるという認識でよろしいですか。

 

(知事)

そういうことです。はい。

 

(記者)

わかりました。その第8波には、現状はもう入り始めてるという御認識でいいんでしょうか。

 

(知事)

そうですね、このいわゆる増加率といいますか、前の週の比で1.3倍とか4倍とかですね、2週間で2倍になっていきますからですね、このままいきますと、このまま行きそうだというのがですね、今日、私が後藤参事の方から受けた報告でございます。

これは専門家会議をですね、その前に開いて、専門の先生方からも御意見を承って、そのうえで、後藤参事の方から、私の方に報告がございまして、そういう、今、波に入ってるという認識であります。

 

(記者)

わかりました。あと、国側の定めてる対策強化宣言についてなんですけれども、国としては、今年の夏の第7波と同じ程度か、それを上回る状況になった場合には、各都道府県で発出するかどうかっていうのを決めてもらうっていうような形になってるかと思うんですけれども、ちょっと早いんですが、県として、今後その宣言発出する見通しがあるかどうかと、あと発出のための、その、より具体的な県としての基準とか、あと姿勢があれば、考え方を教えてください。

 

(知事)

まだ国から正式な通知、まだ来てないんですね。それを見てからってことになりますね。

はい。

 

(記者)

わかりました。ありがとうございました。




幹事社質問(令和5年度予算編成)

(幹事社)

その他よろしいですかね。それでは、幹事社質問に移らせていただきます。

先般、記者会の方にも、令和5年度当初予算編成に係る編成方針が示されましたが、これから来年2月議会に向けて、予算編成に係る作業が本格化していくことと存じます。新年度の予算案を組むにあたって、知事が特に意識することや、重視すること、また御自身で重きを置きたい政策ですとかテーマがありましたらお聞かせください。

 

(知事)

はい、大事な質問ありがとうございました。

まずですね、基本方針ってのがあります。 それは後期アクションプラン、定まりまして、そして今、1年目に入って、一昨日(正しくは、「昨日」)ですか、総合会議(正しくは、「総合計画審議会」)がございまして、県民の各界の代表の皆様方からですね、御意見賜ったわけですが、後期アクションプラン、全員で一緒に、これ実現していこうということになりました。同時にですね、やはりこの財源に限りがありますから、したがって、安定した財政運営、これは一貫して目指さないといかんということでございまして、財源不足額、ございますので、それをできる限り圧縮するということと、それから将来、お金がなくて困るってことのないようにですね、安心して財政運営ができる、これをですね、貫くということは変わりありません。目下のところは、足りない部分は基金を取り崩して、しかしなおかつ、目下の計算では250億円くらいの基金はまだ確保できるということでございますので、その他もろもろの財政指標というのがありますけれども、これも心配するということの、危険領域には入ってないってことでございますので、目下のとこはOKですけれども、この収入と支出をですね、なるべく無駄のないように、収入の増加を図り、また無駄な支出をしないということでやっていきたいと、これが大きな問題です。

それかなんと言いましても、こういう、ロシアとウクライナのですね、戦争であるとか、コロナが長引くとかですね、こういう社会経済情勢というものに応じてやっていかなくちゃいけないと。また、台風15号のような、こうした恐ろしい災害もございましてですね、こうしたものの中から学んだものがございますので、そうしたものの情勢に応じてやっていくということでもございますが、まずは、今、戦争の結果ですね、エネルギーの価格が上がっているし、そのことと関わって、物流も変わりですね、いわゆるサプライチェーンが非常に混乱してます。中国との関係も厳しいということで、こうした中で、県民の皆様方の生活、また、営みに不安を生じている方がいらっしゃいますから、ここはですね、もうしっかり支えていくということは、基本でございます。

それから同時にですね、やはり、地球社会全体、今、気候変動の大きな節目に来て、今、エジプトでやってらっしゃるわけですけれども、脱炭素、循環型社会に変えていかなくちゃいけないと。これはもう、われわれも前から考えておりましたけれども、これも集中的にやっていかなくちゃならんと。それとですね、人口減少社会ってのがございますから、これにも備えなくちゃいけませんが、やはり、経済が回らないとなりません。ですから、フジノミクスをフルに回転させてですね、人々が幸せを感じられるようにしてまいりたいと。新しい市場圏、山の洲のようなものをですね、念頭に置きながら、特に今はもう、360万+80万、440万の市場圏が、このふじのくににできてるということもありまして、そうした新しい状況に応じた形での、経済の活性化を図っていくということであります。

それからですね、なんと言いましてもデジタルですね、デジタル化。これはあの、田園都市化。デジタル化というのは、デジタル実装というのは手段であります。同時にそれがあることによってできる、ライフスタイルの変化といいますか、働き方の改革ってのもありますのでですね、これはあのデジタルガーデンシティとして、これを全県下で繰り広げていきたいと。どうしてもデジタル実装ってのが必要ですので、それを踏まえたうえで、ガーデンシティ群からなる、ガーデンカントリーって言ってますか、これをやってきたいと。

さて、もう1つですね、当初予算を組むにあたりまして、戦略会議の時に、ようやく考慮に入れなくちゃならないもの。これがですね、来年静岡県が、いわゆる東アジア文化都市に選定されまして、日韓中、それぞれの国から、1つの自治体が選ばれるということで、静岡県が日本の文化の顔、いわば文化首都になるということですので、様々な予算を組み立ててこられたわけですけども。部局が。その中で、この、文化首都づくりといいますか、あるいは文化首都としての、この装いをですね、内外に示すには、どういうプログラムをそこに組みかえるかということでですね、今、8月に言われて、そしてどうしていこうかと勉強し始めてですね、そもそも東アジア文化都市とは何なのかというところから始まりまして、これはヨーロッパに起源する、いわゆるそのEUの、この、文化的絆を深めるためにですね、その背景には、ギリシャ・ローマの文化があり、その後、キリスト教が、地域の1つの精神的な支柱になったと。しかしながら、もうそれぞれ多様な文化が花開いてますから、その文化を楽しむためにも、文化の首都を作ろうということになって、1985年にアテネでヨーロピアンキャピタル、首都なんですね、キャピタル オブ カルチャーというのは、アテネから始まったんですね。そして毎年毎年担い手を変えていたと。これを見ていた日本の近藤誠一さんが、日本、中国、韓国でもやろうってことなって、これが始まったわけです。それが、まさか静岡県に降ってくると思ってなかったのでですね、しかし、ほとんどの人が知らないということがありまして、この間の全国知事会、首相官邸で閣僚懇談会がございまして、文部科学大臣から任命されたので、しっかり財政的な支援をしてくださいと言いまして、わかりましたということでございました。まだ具体的な形はなってないんですね。それをですね、今度、入れ込むというのが、当初予算の中に入ってくると。これはあの、いわゆる、社会経済情勢の変化のうち、本県にとって朗報でございますので、大々的にですね、ふじのくに静岡県が、日本の文化の顔ですよっていうことを、どこに出しても恥ずかしくないような1年間、様々なプロジェクトをですね、それで終わるつもりではありませんけど、そこから始めていきたいと、こういうふうに思っております。そういうことです。




一般質問(新県立中央図書館の木材利用について、静岡市長選挙、リニア中央新幹線)

(幹事社)

ありがとうございます。幹事社質問に関連して、質問のある社さんはいらっしゃいますでしょうか。

それでは、その他の質問に移りたいと思います。質問のある社さんは挙手をお願いします。

 

(記者)

静岡新聞社と申します。新県立中央図書館の木材利用についてお伺い致します。

県議会の9月定例会常任委員会で、整備を所管する県教委、県の教育委員会の方が、県の木使い推進プランに基づく数値目標を超えて、積極的に木材使用を目指すという姿勢を示されました。

整備自体は、県の教育委員会の所管になりますが、これまで、川勝知事御自身も実践委員会などの場で、設計者を選定する際の水準書に、木材利用の目標値が書かれていなかったことなどを指摘されて、県産材を積極的に利用していくべきだという姿勢を、考えを示されてきたというふうに承知しております。県の木使い推進プランに基づけば、この新図書館の木材利用量は約200立方メートルが目標値となります。一方で、過去にはこのはなアリーナで940立方メートルを使われたなど、県産材がふんだんに使われた施設整備というものが行われてきました。これを踏まえて2点お伺いしたいんですけれども、知事御自身はこの新図書館の整備に当たって、木材利用量の目標をどう設定するべきだとお考えでしょうか。

あともう1点は、その木材利用にあたってはコストの問題に直結すると思うんですけれども、ウッドショックですとか、資材の高騰もあって、コストの増大も懸念されるわけですけれども、木材利用自体は脱炭素社会の実現だったり、県の林業振興にも資するものだと思います。この県産材利用とコストのバランスをどういうふうに取るべきだとお考えでしょうか、お聞かせください。

 

(知事)

県産材を県の公共建築物に使うっていうのは、もう基本的方針なわけですね。それをうっかりされたのだと思いますけれども、県立中央図書館のコンペにおきまして、それが謳い込まれていなかったんですね。ですから、全部コンクリートだけのものもあったりしてですね、それを受けて、審査委員長はですね、選ぶものがないとおっしゃったわけです。

しかし、あえて選ぶならばっていうことで、現在の赤松さんの設計が選ばれたわけですね。それで、委員長の方から、1等に選ばれた赤松さんの方にそれを伝えられて、そして、わかりましたということで、それで県産材を使うということが大切だということでですね、大変、なんて言いますか、こちらの方針を大事にしていただいて、このはなアリーナをはじめですね、県内の、もうこの10年ほどでできている公共物ですね、空港もはじめ、あるいは茶の都ミュージアムや、つい最近では、総合、なんですか、社会健康大学院大学の改修したところの新しいとこですね、あれ1,000本使われてますからね、あんな小さなとこでもですね、もうですからそれ大方針になってるわけですね。それは赤松さんも初めて知ってですね、もうこれは大事なことだということで、それからまたあの県議会の方といいますか、関係者の方からもですね、この点は重要だということで、常任委員会でも話題になったようです。

さて、目標値をどのぐらいにするかってことですが、やはり図書館とそれから他の施設と同列に扱うことはできませんけれども、やはり、このはなアリーナがですね、木材利用、県産材利用で7,000本近くですか、丸太換算でですね。それはですね、何となく基準になるかなという。それの2倍の広さなわけですね。それを図書が中心でございますから、消防との関係もございますので、それと折り合いながらですね、考えなくちゃいかんということでございますけれども。赤松さんの方は、このはなアリーナというのを御覧になって非常に感銘を受けられまして、それを基準に、今、どこにどういうふうにこの県産材を使えるかということをお考えになっておりまして、ものすごいものが、今、出来上がりつつあります。というのはですね、コンセプトがですね、東静岡駅のこちらで、磯崎新さんのグランシップを意識してやられたわけですね。

ところが静岡県、なかんずくこの中央図書館にはですね、葵文庫があると。それから久能文庫もあるということでですね、「徳川さん」、「駿府」、「駿府城」ということになってですね、そしてグランシップは「船」だと、その間に緑があると、緑の芝生が、こちらにあるのは、駿府のシンボル「お城」だと。ですから、この「知の集積」としての駿府城のイメージをですね、抱かれているようであります。

そういうわけで、目下のところはですね、どのぐらい使えるのかと。まず。そして大きな基準としては、このはなアリーナ、そして、コストというのはですね、もちろん彼女のグループはですね、強く意識されておりますし、県議会の方もそうですね。また一方でですね、中央図書館に決まったときと違って、今はですね、紙媒体からものすごい勢いで、活字が紙を媒体にするところから、オンラインであるとか、画面で見ることができるような時代に、急速に変わりつつあるのでですね、図書館というよりもこれは、彼女の言葉で資料体って言ってましたね。図書館には美術的なものもあると。しかし、情報の発信地になるってことなると、アーカイブズとかインフォメーションとかっていう、そういうものが合体したような施設にならなくちゃならないということでですね、当初出された物が起草にはなっておりますけれども、そこに文化的な、この静岡県ならではのものが加わっておりまして、それを全部書き切ったときにですね、今はおそらく、最初は4合目ぐらいだったんですね。とりあえず図書館だっていう感じだったわけですけど、それからコンセプトが決まってまいりまして、だんだんとそのコンセプトに応じた形で形が決まって参りまして、そして、木材をどこで使え、どこまで使えるかってことで、スウェーデン(正しくは、「フィンランド」)とかですね、イギリス(正しくは、「ノルウェー」)まで行ってですね、研究されたということでもうびっくりしましたけれども。もちろんあれは秋田のですね、もう全部木材できた小学校、名建築家が作ったものを見に行ったりですね、それから奈良でできたこの新しい文化センターみたいなの見に行ってこられたりして、どういうふうに、木材を図書館の中で活用できるかと。それからまた、今度、家具がうちの中心だってこともございまして、これが駿河の家具、もちろんこれは、東照宮だとかですね、それから浅間さんとか、それから駿府城とか、そうした時にいろんな職人が来て、それを作ったと。その伝統があるってことで、駿河の家具がすごくレベルが高いと。その家具のものもですね、上手にこの、いろんな家具がございますから、それをこの入れ込むことも大事だということでですね、今、8合目まで来たかなという感じですね。もうちょっと詰めて、それで、どこが削れるかとかいうような話になっていくと。ということで、今、具体的な数字をですね、上げられるような段階ではありません。彼女も、あるいは、彼女のグループもですね、まずはコンセプトをしっかり決めて、どなたに出しても恥ずかしくないような形を、市民県民にですね見せたいというようにされてるということで、ちょっと正確なお答えになってませんけども、現状はそういうことです。

 

(記者)

できる限り、このはなアリーナの利用量を念頭に、できる限りの県産材利用を追求した中で、最終的にはコストとのバランスをとっていくという、そういうお考えでしょうか。

 

(知事)

おっしゃるとおりです。

 

(記者)

すいません、静岡朝日テレビと申します。よろしくお願いします。昨日、退職されました、難波さんの件なんですが、この後、静岡市長選出馬を表明するとみられているんですが、このことについての知事のお考えを聞かせてください。それとですね、以前お伺いしたときに、特に出馬しても応援する予定はないというようなことをおっしゃっていたんですが、そこはお変わりないでしょうか。お願いします。

 

(知事)

昨日、辞表をいただきました(正しくは、「昨日をもって退職されました」)。そして、今日、午後3時半から記者会見をされるということで、昨日、最後の県職員としてですね、差しでお話する機会がございまして、間違いなく、市長選に出馬されるであろうという確信を得ました。それを念頭に置いて、この間、仕事をされてきたと思います。

特にですね、リニアの問題につきまして、水問題、ここまで、しっかりと、JR東海と、また、国交省ともやり合ってですね、やってきたということと、それから、今、生態系に有識者会議の力点が移ったっていうことでですね、はっきりと区切りがついたと。それから、また、いくつかJR東海に対して、明快な答えが出てないものについて、昨日付でですね、いわゆる高速のボーリングですね、横串を刺す、これについての明快な説明を文書で答えるように、次の専門部会できっちりと答えるようにとかですね。やるべきことを全部やられたんじゃないでしょうかね。

それから、もう1つ、土石流ですけれども、熱海の。これについても、いわゆる代執行もやって、今、彼から次の方に移れるようになってると。私どもも、それを踏まえましてですね、難波本部長の代わりに、森副知事。そして、森副知事は、まだ、7月に御就任されたばかりですから、法令にも明るい、石川政策本部長(正しくは「石川政策推進担当部長」)を充てるということにもいたしました。熱海の土石流につきましてもですね、やはり、くらし・環境部、並びに、くらし・環境部で良かったんですね。そうですね。上は、森君。森君になっておりますので、今、実質担当しているのは光信さんですけども、それで、継承ができるようになっているということで、彼は安心してですね、こっから巣立ったということで。私は、誠に有終の美というか、飛ぶ鳥跡を濁さずっていうかですね、ギリギリまでですね、全身全霊で仕事をされたなということで。特に、前半と後半に分けますと、1期と2期でやられましたからですね。後半の仕事ぶりはですね、文字通り、仕事、仕事人として、あるべき姿を見せたなという感じで。森君とあの石川君が2つ合わせても、ちょっとそれは足りないぐらいです。やっぱり、その、これまでの実績からすると。ですから、われわれ、残されたっていうとおかしいですけども、後、引き継ぐことになったものに対してですね、ものすごい、いい刺激を与えられたということですね。それから市長選に応援するかどうかってことですけれども、応援はいたしません。約束いたしました。はい。

 

(記者)

ありがとうございます。

 

(幹事社)

その他よろしいでしょうか。

 

(記者)

すいません、朝日テレビです。他にいらっしゃらないようなので、続けて質問させていただきます。先日、リニアに試乗されたときに、部分開業は困難だというようなことをおっしゃられたんですが、今までの主張をちょっと変えられたということで、改めてそこをお伺いしてもよろしいでしょうか。

 

(知事)

もちろんです。JR東海さんが国に出された資料に基づいて、期成同盟会の副会長として、試乗したわけです。私は、時速500kmをですね、体感したいから乗ったのではありません。

コントロールセンターってのがありますが、コントロールセンターで、いわゆる実験線をですね、43km、今、運用してるわけですね。私が最初に乗った2000年の時は18kmで、それが43kmだと。しかし、だからですね、コントロールセンターで、もし、甲府駅と橋本駅、要するに神奈川駅ですね。山梨駅と神奈川駅が72kmですから、これがコントロールできるならですね、そこで部分開業ができるということで、それを聞きに行ったわけです。

そしたらですね、実は変電器、変電施設が1つしかないと。変電施設は、今、マキシマムでこの43kmだと。変電施設がない以上、それを延伸できないと。で、変電施設を作る気はというと、一応、用地は取得してあると。あと甲府駅までですね、コントロールセンターから甲府駅の方に、28kmできてるんですよ。あと6kmのところに、甲府駅が設置できるわけです。そこの、どこかに変電所がなくちゃいけない。変電施設を。駅自体にはですね、何らコンピューター置かないんだそうですよ。

それから、一方、神奈川の方に向けては、神奈川県内20km、そして、山梨県内3km、あと23km、掘り進めなくちゃいけないんですけども、そこにもう1つ置かなくちゃいけないと。そこ用地取得がですね、はっきり言われませんでしたけど、まだできてないなっていう印象を持ちました。それを、そこで変電所を作るという気がなかったのでですね、部分、部分開業というか、実験線の完成から間断なく、その、事業を進めていくというふうに、JR東海は謳ってるので、延伸完成というのが、どこかということがわかったわけですね。43kmだと。それ以上できないということだったんですよ。だったら、部分開業というのはできませんね。それからまた、変電所もですね、東京と名古屋まで300km弱あるじゃないですか。286kmだったでしょうか。そうすると、30kmと考えてもですね、10ぐらいいるわけですよ、変電所は。1つもつくられてません。たった1つあるだけです。

それからまた、用地取得もできてないということですね、車両基地の。その他諸々の厳しい状況がございましてですね、東京・名古屋間のみならず、一番のですね、これまで数十年にわたり運用されてきたこの実験線もですね、需要があるにも関わらず、御本人たちが言ってました、乗りたい倍率が30倍ぐらいだと。だけど、それで、営業する気はさらさらないということをですね、明言されましたので、これは本当に無理だなと。だから、方針を変えられない限りですね、しかも、技術的に、あと6kmで駅ができるのに、駅を作るっていうですね、段取りに入ってらっしゃらないんですね。駅がなければ、これは営業できませんから、ですから、この体制では、もう全く営業する気はないというのを感得したということでございます。

 

(記者)

すいません、変電所の件なんですけど、試乗する前にはそこはわからなかったという認識でいいんでしょうか。

 

(知事)

そうなんですよ。

向こうは説明したわけです、30分か40分ぐらい。で、それで私はですね、今、申しましたことを説明したら、お聞きしたわけです。コントロールセンターで72km、コントロールできますかと。できません。どうしてですか。変電所がないからです。えっ、変電所ってのはどういう役割ですかって言ったらですね、今のコントロールセンターがやっている、その変電所の、だいたい10mのぐらいの高さの、建屋でございましたけれども、それがだいたい30kmを軸にして、30kmずつぐらいに作っていかなくちゃいけない。今、偶々、42km、43kmか。43kmを運用してると。それ以上はこの変電所ではできないって言われて、そのときに初めてわかったわけです。はい。

 

(記者)

わかりました。ありがとうございました。

 

(知事)

はい、変電所のこと、知らなかったですね。おそらく誰も知らなかったんじゃないですか。

 

(幹事社)

じゃ、質問、出尽くしたようなので、ありがとうございます。

 

(知事)

3時半、どうぞ、よろしくお願いします。