| （幹事社）
他にございますでしょうか。じゃあ幹事質問に移らせていただきます。幹事質問は２問あります。２問続けていきます。
まず、世界ジオパークの審査を担当するユネスコの専門評議会が伊豆半島の認定を勧告しました。知事の受け止めを教えてください。もう一つが、旧優生保護法の下で障害を持つ方に本人の同意なく不妊手術が行われていたという問題が持ち上がっていて、他県では当事者の救済を探る動きも出ていますが、県は現状把握している範囲でどのような状況であったか、また今後の対応などについてお聞かせください。以上、２問お願いします。
（知事）
【世界ジオパーク】
はい。まず最初の質問はユネスコ世界ジオパーク認定についてでありますけれども、３月６日付けのユネスコのホームページで、来月４月４日から17日にかけてフランス・パリで開催されるユネスコ執行委員会の議案が公開されまして、その中身がですね、伊豆半島を含む13のジオパークが新たにユネスコ世界ジオパークに推薦されたというものです。
この議案が承認されますと、正式決定となります。世界認定は確実に近づいていると考えておりまして、ユネスコ執行委員会が最後の関門です。何としてでも悲願を達成したいと。現時点でですね、いつどのような形で発表されるのかについては、明確な情報はございません。昨年度の場合、ユネスコ執行委員会の閉会日に、新たに登録されるユネスコ世界ジオパークの情報がホームページ上に掲載されていましたので、今回も同様の扱いになると思われますので、情報の収集に努めます。
なお、富士山のときのようにフランスに行くかどうかということなんですが、ユネスコ執行委員会は加盟国の政府代表のみによる会議で、傍聴などもできないということでございますので、現時点では現地に行く予定はございません。ともかく、このジオパークというのは、私が知事になりましたのは平成21年の７月ですけど、そのとき６月議会というのが開会中でありまして、そこで提起したものです。なぜ提起したかというと、小山眞人先生ですね、静大の。新聞にジオパークについて書かれていまして、それを拝読いたしまして「これだ」というふうに思ってですね、そこで提起したのが結果的にこうした運動になったということで、僕にとってもですね、とても思い入れのあるものでございます。
それから鳥取県で、まだユネスコになる前に、ジオパークがいわゆるＮＧＯ組織だったときに行ったんですけど、残念ながら保留になったわけですね。あのときは本当にがっくりきましたが、一方であのときの鳥取県知事さん、平井さんとおっしゃいますけど、なぐさめてくれましてね、いい人だなと思いましたね。ですから、一緒に登録して日本のジオパーク、これが共有財産として世界に登録されればいいなと思ってらっしゃる方がいらっしゃると思いますので、静岡県だけのためにはならないと、日本全体のためでもありますし、特に私は伊豆半島、これからオリ・パラも来ますしデスティネーションキャンペーンもございますし、韮山反射炉もございますので、これにもう一つ花が添えられるということで、すごく喜んでいるところであります。何としてでも、正式な登録を鶴首するといいますか、鶴のように首を長くして待っているということでございます。
【旧優生保護法】
二つ目のご質問、旧優生保護法に関わることでございますけれども、まず、これは平成８年に母体保護法に名称と目的が改正されました。静岡県の公文書につきましては、10年間というのが最長の保存期間ということでありますので、従って平成８年は10年以上前のことでありますから、従ってこの優生保護審査会および優生手術に関わる個人の特定できる公文書は、廃棄処分されております。ただし、歴史的公文書として昭和35年から50年の優生保護統計報告は保管されております。
この件につきましては、宮城県のご夫人が国を提訴されて初めて問題を知りました。旧優生保護法というのを読んでみたのですけれども、当時の思い込みというか、正しいと思ったことを通して議員立法でこれを通されたんですね。ですから、そこにはやはり今から見ると誤りがありますね。そして、特に悲劇だと思いますのは、自分の意思に反して不妊手術を強制されたというのは本当に不幸なことでですね、そういうことはやはりしてはいけなかったと思います。ですから、国の法律とはいえですね、そこには確かハンセン病、らい病と書いてたと思いますけれども、その名称も入っていたのではないかと記憶しておりますが、ハンセン病に対する誤解もあったわけですね。しかし、過ちは改める以外にないんじゃないですか。ですから、過ちと分った時点で、これは従って母体保護法に変わった時点ということになると思いますけれども、やはり誤ったという認識の下に優生保護法から母体保護法に変わったわけでしょう。その時点でですね、謝罪をしっかりするべきだったと思いますね。
そして今、ようやく訴えられて国の方は右往左往されている感じを受けます。ですから、これは国民全体に関わることでもありますので、早急に、これ議員立法でもともと成立した法律ですから、国会議員としてはその責任を取るべく対応していただきたいというふうに思っております。
特に静岡県は、自分の意思に反して手術をされた方が、報道によると530人ぐらいいるということだったんですね。決して少ない数字じゃないですよ。その方たちもかなり高齢だと思いますけれども、無念を抱えてらっしゃる方がいるとすればですね、この機会にそうした過ちを早く正すということが大切じゃないかと思います。
（幹事社）
ありがとうございました。今の幹事質問について何かご質問のある方、どうぞ。
ないようでしたら、それ以外の質問についてある方、お願いします。
【リニア中央新幹線の工事について】
（記者）
今月、リニアの不正をめぐって特捜から大手ゼネコンが逮捕されましたけれども、静岡県に関係することでＪＲ東海、大きく関係してくると思うんですけれども、大手ゼネコン含めＪＲ東海などに対してどのように思われるかをお願いします。
（知事）
リニアの新幹線の工事というのは９兆円。そのうち３兆円は財政投融資で国の、つまり国民の税金が使われるわけですね。これを大手ゼネコンの４社が談合していた疑いがかけられているんですね。これはまだ黒白がはっきりしていませんので、しかし談合していたとすれば、けしからんことであるというにふうに思います。ですから、不正がはっきりした場合はですね、それに応じた、仕事が回せないんじゃないですか、そちらに。それに応じた形で対応したいと思っておりますが、うちにとってはですね、リニアは水問題と絡んでいるので、その認識をこの際、ＪＲ東海さんはしっかり持っていただきたいなという気持ちはございますね。
何か、今のご質問と直接関わりませんけれども、「リニアが通れば既存のダイヤが変わるので、ひかりとこだまが増えますよ」というそんなことをわざわざ言ったＪＲ東海の関係者がいたみたいですが、何を寝ぼけたことをおっしゃっているんですかと、それ平成23年から分っています。リニアが通れば、既存の新幹線との補完関係になりますのでね、のぞみの今の大都市を結ぶもの皆リニアにいきますから、既存の新幹線のダイヤが変わるのは共通の認識なんですよ、関係者の。皆知っているわけです。それを静岡県に私自身は言っていたつもりです、県民の方にね、折に触れて。しかし、ＪＲ東海さんは今まで言ってなかった、言い換えると全く静岡だの一顧だにしていなかったという、そういう表明だったと見てますよ。しかもですね、これはリニアのルートが変わってもですよ、ダイヤは変わるんですよ、既存の。つまり、リニアのルートが仮に静岡のアルプスをかすめないで、当初言われていた松本とか諏訪とかあちらの方に行って、静岡の水問題については全く心配がないということになってもダイヤは変わりますから。だけど今の問題はですね、あれば大林組がするんでしたかね、南アルプスは。大成建設ですか。これをいわゆる談合に関わっていると言われている会社の一つですよね。そこ今できませんよ、こんな状態ですから。だから頭冷やして考えていただきたいと、ルートもそれでいいのかと、しかもあのサービスといういろはですね、サービスが増えるといういろはを今頃言うことからすると、水問題について静岡がいかに大井川で苦しんできたかということを全くご存じないということが想像されました。はい。 |
