| （幹事社）
ありがとうございます。ただいまの知事の発表について質問のある社はお願いします。
（記者）
テレビ静岡と申します。よろしくお願いいたします。
あの富士山の状況でお伺いしたいんですけれども、10日11日ですね４件遭難事故ということで、死亡が３件あったんですけれどもこのことについての知事の受け止めはいかがでしょう。
（知事）
はい本当に残念なことでございまして、お亡くなりになられた方ですね、心から御冥福をお祈り申し上げたいというふうに思っております。
御承知の通り、今、梅雨でですね、大変大雨をはじめとして天候不順、天候が変わりやすい時期でございますので、そういう時期に開山がありますけれども、やっぱり非常にですね、そこは注意していただきたいと思います。特にこの３連休もですね、大雨等ですね、天候不順が予測されておりますので、登山者の皆様にですね、よくその点御注意いただきまして、無理な登山なさらないように、できれば危ないとなれば中止を検討していただきたいというふうに思います。
（幹事社）
他にいかがでしょうか。
（記者）
すいません。日本経済新聞と申します。
富士山の状況に関してお伺いしたいんですけれども、1点目が、今回山梨県と静岡県で入山時の対応が異なるという初めての状況になってると思うんですけれども、それに伴う山梨県側と比べた静岡県側の流入の増加に関して、伺えたらと。もう1点がそれに関連してなんですけれども、山梨県側で通行料の徴収など強い登山規制がかかっているんですけれども、今後静岡県として入場者数の制限であったりですとか通行料の徴収に関して、実際、死亡事件も開山日におきているという中で改めてお伺いできればと。
（知事）
この流入の状況でございますけれども、これ一概に山梨県側がですね、流入規制を敷いてるところが原因かどうかってのをもう少し見ていかないといけないというふうに思っております。インバウンドの増加等の影響も考えられると。コロナも終わってインバウンドも、今、大変盛んでございますのでその辺の状況についてもですね、しっかり見極めていきたいと思いますし、山梨県との規制の違いについてもですね、今後の両県の登山者の動向等をしっかり注視をする中で検討をしていきたいというふうに思っておりますし、通行料の徴収とですね、登山に関する様々な注意喚起等々は、また別の問題だと思いますのでそこはしっかり登山者の方に安全な登山を行っていただくようにですね、今後も注意喚起を促していきたいというふうに考えております。
（記者）
ありがとうございます。
あともう１点が事前登録が今年から始まって、山小屋の予約状況であったりですとか、あるいは開山日それから11日昨日ですね、の登山者数から見て今年の登山者数昨年の８万何千人だったと思うんですけれども、今年の登山者数の推計あるいは見通しなどあれば合わせてお伺いできますでしょうか。
（知事）
すいません、これは担当の方から発表させていただきます。
（富士山世界遺産課長）
富士山世界遺産課の課長の大石です。よろしくお願いします。
カウントを取っている７月10日の状況から申し上げますと、やはり天候にも関わらずこういった形で約40％増えているということで、増加傾向にあるとは考えています。ただ今年の開山期間２か月通しての見通しというのはなかなかやはりかなり難しいところがありまして、ただ１つ、今回、令和元年、コロナ禍前の数字、水準に近づいてきたということで、コロナ禍前、この年は10万人超えてきている、10万人、11万人というような数字になってきているものですから、やはりそういった数字というのが１つ目安かなというふうに、担当課のほうでは考えているところです。
（記者）
ありがとうございます。
（幹事社）
他にはよろしいでしょうか。
（記者）
共同通信と申します。よろしくお願いします。
今の富士山に関係してなんですけれども、山梨県側の強い措置、入山料として２千円をとるというようなもあるかと思うんですけど、静岡県がこういった強い措置をできないのが県有地じゃないからという事情があるのは承知しているんですけれども、でも逆に、今後、山梨県のような形で入山料を徴収したりとかっていうのはどういう手法っていうかどういう方策で、山梨のような入山料を取るに限らず、強い規制というのは、どういう方法で考えられるんですか。
（知事）
これ国の方とですね、しっかり協議をしていく必要もございますし、静岡の場合は、御存知のように登山口が３つございます。それぞれの登山口のですね、登山者数も、山梨県に比べて遥かに少ないわけでございまして、３つを比べてみてですね、やはり富士宮口が一番多くて、御殿場、須走に比べてですね、富士宮が非常に多いんで、富士宮についてはですね、地元の皆さんもその辺の登山者規制含めてですね、慎重な対応も求められておりますので、これ３つ同時にというよりも、それぞれきめ細かくやっていく必要もあるかと思いますし、まずは今年の状況をよく見て、来年に向けて検討していく必要があるというふうに考えております。
（記者）
すいません、来年に向けて検討するということで、ちょっと早い話だと思うんですけども、今国との調整っていうのは例えば国と県が法令とかになるんですかそういうのをうまく調整して例えば入山料取れるような形を探っていったりとかそういうその具体的なことじゃなくてもいいんですけど、そういった形の方向性になるというか、そういう。
（富士山世界遺産課長）
まず山梨県と同じような形をやると想定した場合は、やはり県有地ではないっていうところがあるので、そのあたりは例えば、主に国有地、林野庁になるんですけれども、それから土地を借りて、ですとか、そういったことが考えられますので、そういった意味でできないということではなくて、ここは国も貸さないと言ってるわけではなくて、そこは調整をしていくっていうことがあると。あとは、実際今回やはりこういった大きな課題として感じているのは、特に富士宮五合目では屋外で受付をやっているっていう状況もありまして施設がないということもあって、実際条例での規制ですとか、通行料の徴収となると、かなりその体制ということを考えなくちゃいけないところもあるので、そういったところを考えて、あとは、法令、エコツーリズム推進法ですとか、そういったところは環境省の所管になるものですから、いくつかのパターンを考えながら、どういう規制ができるかというのは考えていきたいと思います。以上です。
（記者）
すいません。あくまで今年の結果をまた分析して来年を目途に、やっぱりそういう強い対策じゃないですけどそういうものを打っていきたいっていうような認識でよろしいでしょうか。
（富士山世界遺産課長）
そうですね、実際、関係者との協議だとかあらゆるパターンを想定して、閉山を待たずに事務方の方で並行して進めていきたいと思います。
（記者）
ありがとうございます。
（記者）
読売新聞です。同じく富士登山についての質問なんですけど、すいません、２点伺わせてください。新たに運用が始まったシステムなんですけども、始まったばっかりなんですけども、知事としては概ねどういった評価されているかという点と、もう１点、先ほど出た事故の関係なんですけども、その死亡事故が開山期間以外で発生しているっていうのがあって、こういったものについて何らかあるべき対策、御所感みたいなのがあれば。
（知事）
システムについてはまだ始まったばかりでありますので、これからどれくらいの効果が発生するのか、しっかり検証していきたいというふうに思います。
２点目の御質問につきましては、少し状況等もう少ししっかり把握した上で御回答申し上げたいと思います。
（幹事社）
他にありますか。
（記者）
朝日新聞です。インドの話なんですが。ちょっとあんまり詳しく基本的なことわからないんですが、インドを特に選んだわけじゃないということなんですけど。
（知事）
最初の訪問地として、タイミング的にインドだったということでございます。
（記者）
それで、戦略的関係を構築するっていうお話ですが、具体的にこの戦略的関係構築っていうのはどういうものを想定されてるのか。
（知事）
これいくつかあります。１つもう既にスズキさんはじめ、県内有力企業がですね、グジャラート進出をしておりますので、そうした県内企業とインド企業のさらなる関係構築を図っていく。また、スタートアップ等の誘致についてもですね、インドから県内に来ているＩＴ系スタートアップもございますけれども、これからの次のスタートアップのですね、集積地として今、最も注目されているのがですね、インドでございますのでそういう意味でですね、県内のスタートアップ、育成誘致に関してですね、ニーズというのは非常に重要な地域になる。３つ目がですね、人材でございます。ＩＴ人材を含めてですね、インドは豊富な技術系の人材がおりますので、既に県内企業とですね、そうしたマッチングについても取り組みが進められておりますけれども、さらにＩＴ人材を含めてですね、優秀な人材をですね、県内に来ていただくということについてですね、これは非常に重要であると、いろんな多方面についてですね、インド特にグジャラート、県にとって重要な地域であるというふうに考えております。 |
