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ホーム > ようこそ知事室へ > 記者会見 > 2012年8月27日(月)

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知事記者会見

2012年8月27日(月)


発表項目 1.大須賀副知事訪中の結果について  2.第3回日米カウンシル知事会議・ハワイ州訪問の結果について  3.医薬品・医療機器の生産金額について  4.地域医療を考える月間について  5.「秋の食の都 仕事人ウィーク」の開催と観光との連携について
1.第3回日米カウンシル知事会議・ハワイ州訪問の結果について(2)  2.浜岡原発再稼動に関する住民投票について  3.韓国の訪問について
1.浜岡原発再稼動に関する住民投票について(2)
1.浜岡原発再稼動に関する住民投票について(3)  2.イコモスによる現地調査について

発表項目 1.大須賀副知事訪中の結果について  2.第3回日米カウンシル知事会議・ハワイ州訪問の結果について  3.医薬品・医療機器の生産金額について  4.地域医療を考える月間について  5.「秋の食の都 仕事人ウィーク」の開催と観光との連携について

    大須賀副知事訪中の結果について

    <知事>
     まず第1は大須賀副知事が浙江省を訪問されましたので、その報告から申し上げたいと思います。

    <大須賀副知事>
    8月の10日から15日までの6日間、浙江省を訪問してまいりました。今回の訪問の目的は主に3つございました。ひとつは11月に川勝知事が訪中されまして実施をいたします浙江省での30周年記念事業、これにつきましてその日程など、それと会場の基本的な枠組みを確定させるということでございました。これに関しましては龔正(きょうせい)常務副省長との会談によりまして、記念式典、それから静岡県・浙江省サミット、そして静岡−浙江産業観光展の開幕式、この実施日を11月7日とすること、それから記念式典と静岡県浙江省サミット、この2つの会場を浙江省の人民大会堂とすること、こうしたことを決定して参りました。なお、会談で龔正(きょうせい)常務副省長から11月6日からの知事訪問を歓迎するために、今、関係部署に様々な準備をさせているという発言がございました。
    2点目は30周年記念事業でございます静岡県民及び浙江省民によります300人の第九演奏会に出席をすることでございました。演奏会は静岡県のオーケストラとそれから浙江交響楽団、及び両県省民からなります合唱団による友好ムードの溢れます大変素晴らしいコンサートでございました。会場となりました1600席の杭州劇院でございますが、ほぼ満員になるほどの大盛況でございました。それから目的の3点目でございますが、これは日中青年交流代表団が同時期に訪中しまして、私はその顧問という立場で、青年たちの交流事業に参加してまいりました。具体的には双方の青年の皆さんというのは、相互訪問をやりましてお互いにホームステイをするということでやっておりまして、すでにかなり親密度を増しておりましたが、開きましたレセプションでは、最後は日本語で長渕剛の「乾杯」を一緒に歌うということで、次の世代を担う若者たちの交流が進んでいるという実感を得る事ができました。私からは以上です。









第3回日米カウンシル知事会議・ハワイ州訪問の結果について

    <知事>
     もう1つ、地域外交に関わるものですが、第3回の日米カウンシル知事会議がハワイの州都でございますホノルルで行われまして、ハワイ州ホノルル市で8月21日から22日にかけて開催されました第3回日米カウンシル知事会議に出席いたしました。今回の大きな成果として、静岡県とアバクロンビ知事率いるハワイ州との間でクリーンエネルギーの導入を推進するための覚書を締結しまして、本県とハワイ州との間で連絡の窓口が開かれることになりました。本県の担当は地域外交課、ハワイ州は副知事室でございます。さらに米国社会で重要な役割を担われている日系人であるダニエル・イノウエ米上院議員、ノーマン・ミネタ元米運輸長官、ジョージ・アリヨシ元ハワイ州知事といったキーパーソンと意見交換をすることができました。
    ハワイ州では「アジア・パシフィック・クリーンエネルギーサミット&エキスポ(APCESE)」というのが2009年から毎年8月に開催されています。このエキスポはクリーンエネルギー分野における展示や企業のマッチングの機会を提供するほか、ハワイにあるアメリカ軍のエネルギー調達部門の担当者や、世界各地から集まるクリーンエネルギー関係者との交流や意見交換が可能になるものでございます。私としては県がこのイベントに参加をいたしまして、県内企業が持っている技術、これをアピールすると同時に、また世界の最先端のクリーンエネルギーの現物を学ぶ機会にして頂きたいと思っております。
     会議のほかに地元のハワイ公共テレビ放送の番組である「Asia in Review」に出演いたしまして、静岡県のPRをしてまいりました。それからまた、東西センターにおいて講演を依頼されまして、歴史の中における日本の位置付けと言いますか、現代における日本がポスト東京時代にあるということを1時間かけてお話をしてまいりました。今回の訪問で、静岡とハワイの新しい関係がスタートしたということでございます。このため、日米カウンシルに対して静岡県に支部を設けていただくよう要請をしていこうと思っております。今、日米カウンシルというのは本部がワシントンにございまして、支部がロサンゼルス、それからアメリカ大使館に、日本における在日アメリカ大使館にございますが、そのサブブランチをいただこうかなというふうに考えております。
     大変厳しい日程でして、浙江省の場合には、時差1時間でしたか、こちら(ハワイ)は日付が変わるものですから、夜間の間飛びまして、着いた日の午前中、お昼からずっと10時くらいまで。行ったのは静岡県と広島県と佐賀県の知事でございます。それぞれクリーンエネルギーについてのプレゼンテーション、ハワイのプレゼンテーションをお聞きして、そして日米カウンシルによるレセプションがございました。このレセプションには、アメリカで最初の日系の知事になられたアリヨシ御夫妻もお越しになられました。そして翌朝は7時から出まして、朝食を兼ねた意見交換会がございまして、その後、テレビインタビューを、通訳を交えないで1時間ぶっ通しで。お昼をおいてすぐ、今度は東西センターで、向こうの幹部と意見交換をいたしました。東西センターというのは、ハワイがアメリカの50番目の州になったわけですが、それを記念して造られた施設でございます。したがって、1960年からですから、52年の歴史を持つ大変優れたシンクタンク、また、教育研究機関であるということです。そこと意見交換できたことは非常に良かったです。1時間半意見交換をいたしまして、その後、私はまた、これは全て英語ですが、横文字に浸されてくたくたになりました。そういうわけで、今までカリフォルニアとの関係を作ろうと本県はしてきたわけですが、日本のカリフォルニアと呼ばれる静岡県ということで…しかし、うまくいかなかったのではないですか。ロサンゼルスの事務所も閉鎖されましたでしょう。ですからあそこは日本ぐらいの大きさがありますから、大きすぎると。しかしハワイですと日系人の明治維新以降の歴史もございますし、非常に優れた日本のハワイ出身の、例えば先程申し上げたダニエル・イノウエ上院議員もそうです。アリヨシ知事さんもそうです。それからその他もろもろに活躍されている方がおりまして、静岡県との縁も思いもかけずたくさんあるということが分かりました。あそこにある病院も実は山口総長との関係が非常に強い、いやむしろ本県のがんセンターもあそこの丘の上にある病院をモデルに造られたとさえ思えるようなところがございます。ですから、10年以上も付き合いがある。さらに言えば、いろんな方にお目にかかりましたが、静岡県に所縁のある方がたくさんいらして、これが定期的なチャ−ター便になりますと、7時間ほどで行けますので。そして夏はそよ風が吹いてとても過ごしやすいのですね。日本に帰ってくると大変湿気が高い暑さで、向こうのほうが緯度が赤道に近いにも関わらず、過ごしやすいということが分かりまして、是非本県の皆様がたと今後MOU、いわゆる覚書を締結した、MOUと言うのですよ。最初知らなかったのですが。メモランダム・オブ・アンダースタンディング。これの略で、それを覚書というらしいのですが。MOUを締結して、まずエネルギー部門と言うことで、しかもアメリカ軍の中枢がそこにおります。彼らはエネルギーにものすごく熱心で、特にクリーンエネルギーに熱心だということが分かりました。あそこは今は石油とかそういう輸入のエネルギーに頼っていますけれども、これを自然エネルギーに思いっきり転換したいというのがアバクロンビ知事さんは何度もおっしゃっていましたけれども、それが本当のハワイのエネルギーの自立になるのだということで意気投合しまして、是非これをきっかけに静岡県とハワイ州との交流が進むことを期待している次第でございます。











    医薬品・医療機器の生産金額について

     3番目の報告事項は医薬品・医療機器の合計生産金額がまた日本一になったということでございます。昨年8千数百億円の医療機器並びに医薬品の合計金額が日本一を記録しましたけれども、今回、医薬品生産額は2083億円増加しまして、6兆9874億円でございます。
     失礼しました、今のは全国値ですね。静岡県は5895億円で、12.3パーセント、648億円増加したということでございます。それから医療機器生産金額は前年比380億円プラスになりまして、3449億円ということで、これを足しますと9344億円でございます。前回発表する機会があった時に1兆円産業を目指すと言っておりましたけれども、9344億円で第1位となりまして、静岡県の生産金額の増加率は全国のそれを大きく上回っているということで、このファルマバレー構想、これが確実に実を結んでいると感じている次第でございます。また、新東名が開通いたしまして、物流での強みが活かされているということが、この本県の優位性になっておりまして、この優位性をさらにアピールして、関連産業の集積を進めていきたいと思っております。こうした中で、製薬などの業界が抱える問題、課題、将来像、県に対する期待などにつきまして静岡県製薬協会と意見交換を11月19日に行うことにいたしました。ちなみに、医薬品・医療機器の合計生産額が日本一になったといいましたけれども、実は、医薬品生産金額は埼玉県についで2位なのです。医療機器が日本一で、足せば日本一ということですが、こうしたところで医薬品につきましても何とか埼玉県をターゲットにして、それを追い抜くという目標にして、ファルマバレーをバレーとしての特質をさらに発揮させたいというふうに思っております。











    地域医療を考える月間について

     4番目の発表事項は、地域医療を考える月間についてでございます。静岡県は今年度から9月をもって地域医療を考える月間にすることにいたしました。地域医療に特化した月間の制定は全国の都道府県では最初でございます。今、本県におきましては、慢性的な医師不足がございまして、その中で、仕事を休みたくない、そして昼間の病院は混んでいる等の理由で、夜間に軽症なのにも関わらず救急外来に行かれるいわゆるコンビニ受診と言われるもの。さらには大変礼儀作法を心得ないモンスターペイシェント等と言われる方たちが増加しておりますけれども、そうした中で医療従事者が大変厳しい労働条件に置かれているということでございます。そうした中で、今回地域医療を考える月間を設けまして、コンビニ受診、これを抑制する。またかかりつけのお医者様を増やしていくということですね。それからまた、お医者様を大事にしていく。感謝の気持ちを忘れないような、そのような医療文化を地域の方々で育んでいただこうということでございます。今回の月間の取り組みといたしましては、各県域で地域医療の支援団体を中心に、行政と病院が一体になりましてPRイベント、シンポジウム等を開催いたします。また、上手な受診ハンドブック、こんな時はどうするという、これは5万7千部作成しまして、市町の保健センター等に検診に来られたお母様方などや、病院、診療所の患者様に配布をします。また、9月8日には、土曜日ですが、青葉シンボルロードで医師、看護師等による啓発活動を行うことにしております。なかなか具体的に書かれておりまして。地域の医療は地域の住民で併せて一緒に医療を支えていくという、そういう思想に基づいているものでございます。










    「秋の食の都 仕事人ウィーク」の開催と観光との連携について

    最後の発表項目は、秋の食の都仕事人ウィークの開催と観光との連携でございます。9月30日の中秋の名月にちなみまして、9月16日から30日までの15日間、秋の食の都仕事人ウィークといたしまして開催するものでございます。今回は約120人のふじのくに食の都づくり仕事人に御参加いただきまして、全国シェアの8割を占めるエビイモ、9月15日から解禁となる伊勢海老など、秋の県産食材を使った料理やお菓子を提供してもらいます。是非、家族や御友人の方と御一緒に、ふじのくにの食を味わって頂きたいと存じます。お配りいたしましたパンフレット、ここにありますけれども、参加する仕事人、使用する食材、本県が誇る酒米「誉富士」を使った地酒の情報も掲載しております。県内JRの各駅や観光案内所に配架する予定でございます。本日はふじのくに食の都づくり仕事人にスポットを当てた旅行プランが、旅行会社から販売されておりますので、併せて御報告申し上げます。ひとつめは緊急雇用事業の一環として作成したモデルプランをSBSツアーズが日帰りバスツアーとして販売しているものです。もうひとつはエースJTBから販売されている首都圏客をターゲットとしたプランです。このプランは、旅行会社による自発的な企画であることから、ふじのくに食の都づくり仕事人が徐々に浸透してきた結果だと受け止めております。今後もふじのくに食の都の情報発信を積極的に行ってまいりたいと思います。このパンフレットですけれども、このように民間企業の宣伝が入っています。つまり、ちゃんと広告代を頂いているということで、これから色々なパンフレットを作る際にも、こういう手法を徐々に広めていって、単に啓蒙活動としてのパンフレットを作るということではなくて、民間参加型のそういうパンフレットを作るというふうにして参りたいと思っています。

     私の方からは以上でございます。



1.第3回日米カウンシル知事会議・ハワイ州訪問の結果について(2)  2.浜岡原発再稼動に関する住民投票について  3.韓国の訪問について


第3回日米カウンシル知事会議・ハワイ州訪問の結果について(2)

<幹事社>
 ありがとうございました。今の発表項目で質問ある社があればお願いします。

<記者>
 日米カウンシルの件で、ブランチを本県に誘致したいということだったのですが、その誘致することによる効果、どのようなことを狙って誘致活動をしていきたいと思っているのか教えて頂けますでしょうか。

<知事>
 日米カウンシル、USジャパン・カウンシルというふうに言うのが正式らしいのですが、これは2009年に設立されたものです。そこには上院議員のイノウエ先生あるいはミネタ先生、あるいはスタンフォード大学の名誉教授のオキモト先生、いわば日本が生んだ卓越した指導者たちが入っています。これを作られた理由は、ジャパンパッシング、一時期日本が勢いがあったときには、ジャパンバッシングというのがありました、日本叩きですね、それが今は中国やその他の国の台頭によってジャパンパッシングが行われているということに危機感を持たれた、そういう卓越した日系人の方が作られて、日本とアメリカとの経済他、さまざまな架け橋役をしたいということでした。したがって、私どもが最初に大使館に招かれた時にも、ここが仲介を取ったわけです。そのおかげでルース大使との友好関係も深く、下田会議等も開かれました。つまりここはアメリカを代表する日本人の民間の団体だということです。今まで私どもはアメリカという大国を相手にする時に、小さな県として、いろいろなことをして参りましたけれども、それぞれ大きな象に挑む鼠のようなところがございまして、どうしてももうひとつ反響がはっきりしない。例えばアメリカの中部地域の知事会と、日本の中部地域の知事会というのがありますけれども、これもほとんど尻つぼみで、どのようにして相手と交流していいか分からないということがあります。ところが実際にものすごくアメリカで影響力のある日系人の団体が、これが日米カウンシルでございまして、ここを通せば、アメリカのいわばトップから草の根レベルまで一気に、本県のPR効果を期待できるということでございます。そうしたことでアメリカとの対応はこの日米カウンシルを利用することを通して、彼らの力を、いわば大きな巨人の肩の上に乗せて頂いて、静岡県のアメリカとの関係の深化を図っていきたいという考えです。ですから日本にも、県庁にも向こうに行って事務所を経験した方だとかたくさんいらっしゃるのですが、これが全部合わさっても、日米カウンシルの足元にも及ばないくらいの力の弱さでしかありませんで、今回、向こうで幹部とお目にかかりまして、ロサンゼルス代表あるいはワシントン代表、それからハワイの中心メンバーと意見交換を先程の2日目の朝食会ですけれども、朝7時半から10時まで御一緒しまして、いかに大きな力を持っているかということが分かりまして、私は、アメリカ大使館に向こうの日本の支部がある、では支部の支部を持ってもいいですよと言いましたら大変に喜ばれまして、さしあたって地域外交局にそれを置こうかなと思っておりますが、もっともこれは向こうの方の御了解を賜らないといけないので、ただ我々は何かをする場合には、USジャパン・カウンシルに御報告をするなり、あるいはそこと相談をしながらアメリカとの関係を深めていこうということを決めました。そのこと自体は向こうも歓迎してくださるということでした。またブランチは決まったわけではございません。







【浜岡原発再稼動に関する住民投票について】

<幹事社>
幹事社質問は2点あります。1点は原発住民投票ですが、浜岡原発再稼働に関する住民投票実施を求める団体が本日の4時から知事あてに本請求を行う予定です。改めて住民投票条例に関する知事の見解、お考えをお聞かせください。
 2点目は韓国訪問の関係です。来月韓国を訪問する御予定ですが、竹島問題で両国間が大きく揺れている状況下で、本来の友好関係を結ぶことができるとお考えでしょうか。また、韓国側に伝えたいことがあれば教えてください。

<知事>
 ありがとうございました。まず最初の住民投票関連の御質問でございますが、請求に必要な法定数が6万1541人、署名者数の総数が18万1561人、有効署名数が16万5127人ということが分かりまして、その署名を今日午後にお持ちくださるということで、いよいよこちらにバトンを渡されたということでございます。出来る限りこれを尊重したいというふうに思っています。










【韓国の訪問について】

 第2の韓国訪問関係ですが、台風が近づいているという情報が韓国のほうから入りまして、大丈夫ですかということでしたが、天候が許す限り予定通り行くということでございます。ただ、向こうが大きな被害があったりして、復旧で大変だということがあったりすると…まあ、まだ先の話ですので、他の被害もひょっとするとあそこにあったのかもしれませんが、こちらのほうは予定通り行くということです。



1.浜岡原発再稼動に関する住民投票について(2)


浜岡原発再稼動に関する住民投票について(2)】

<幹事社>
 ありがとうございます。今の幹事社質問について質問がある方どうぞ。

<記者>
 今の2問の質問、それぞれもう少し補足して伺いたいのですが、住民投票について出来る限りこれを尊重したいというお答えでしたが、これまで知事の発言は慎重というか、むしろ否定的かなという印象だったのですが、その立場を改められる、その立場を尊重に転じられるということなのかどうかを伺いたいというのがひとつ。
 韓国についてですが、天候が許す限り行かれるのは良いと思うのですが、直接的には今、竹島の問題で非常に色々と議論が天皇制も含めて起きていますけれども、知事は竹島については領有権、これを、はっきり問題を、日韓どちらのものなのかということをはっきりさせるべきというお立場なのか、それともそのことはわきに置いて、草の根の交流を進めるべきというお考えなのか、その点をお聞かせください。

<知事>
 まず最初の質問ですが、住民投票については一番最初から住民投票を求める住民の声を尊重するというスタイルは変わっておりません。今回正式に署名が16万以上あるということが分かりまして、それでこれは重く受け止めなくてはいけないということです。これをどのような形で議会に提出するかということにつきましては、県庁の幹部の中でもまだ意見が集約はされていません。ただし、私は論点ははっきりしておりますので、これを出来る限り実現できる方向で議論を進めたいと思っております。つまり、条例が制定されて、住民投票がなされる方向という選択肢を優先させて、議論を進めたいと思っております。そして最終的にはチーム川勝で練りまして、最終、ギリギリまで(条例案が)通るように…、この条例案が通るような形で提案内容をしっかりと洗練して出そうということでございます。
 第2の韓国訪問ですけれども、これは昨年度、秋の10月に安(あん)忠清南道知事さんが来られまして、そして今年度中に訪問するという約束をいたしました。竹島の問題は御案内のようにすぐに解決できる問題ではありません。ですから日韓関係の全てが竹島に集約される筋のものではないということでございます。ですから、さらに言えば、韓国との関係というのは、日本書紀に出てくる時代まで遡るわけですね。その間、いがみあったというのは、そうですね、白村江の戦い、それから、豊臣秀吉の朝鮮侵略、それから、日清戦争以後、韓国併合、そして終戦と言うときまでですが、これを合計してもですね、5、60年ですね。しかし、日韓関係の歴史というのは、1500年くらいあると、言うことでございます。その間の関係は、たとえば江戸時代、大変友好的な関係が、あったということです。そうしたことに照らしますと、日韓関係は全体として、交流の歴史を深めてきているというふうに思っております。ですから、友好的な互恵、互助ということで、私のほうは、昨年約束したとおり、向こうに参りまして、安知事と、こうしたことについても、話し合えるような、そういう関係をつくりあげたいなと、いうふうに思っています。

<記者>
ありがとうございます。え〜今の知事のお答えで住民投票条例に関しては、出来る限り実現できる方向で議論したいということでございました。ちょっと大事なところなので確認したいのですが、条例案に賛否の意見をつけることになると思うのですが、今のお話というのは条例案に賛成する意見をつける方向で調整していきたいという理解でよろしいでしょうか。

<知事>
そのとおりです

<記者>
ありがとうございます。その調整するにあたってですね、ま、あの意見の集約を図る中で、論点いくつかあるとおっしゃいましたですけど、これを実現していくために、この点を今後そのなんていうか、修正したほうがいいというか、そういうものがもしあれば、教えてください。

<知事>
 そうですね、ま、本県で住民投票が前回行われて、否決されているという前例がございます。この否決の理由をしっかり洗う必要があると、思ってます。また、日本での住民投票が通った例が沖縄を除いてありませんね。ですから、非常に制度的に保障されているにもかかわらず、これが実現できないという面があると、思うんです。この点を、今回の条例案は、浜岡原発の再開をめぐる是否についてのものでございますので、それに即して、住民の意見をどのように汲み上げるかと、いうことで、汲み上げる方法をですね、練りたいと思っております。これを拒否する理由はないと思っているわけです。ただ、たとえば、意見としてはですね、住民の意見を聴くだけだったら、よく選挙活動などでされるようなアンケート調査がありますね。内閣の支持率などもそのうちのひとつですけども、ま、それで十分に、意見それ自体は聞くことが出来ると、いうそうしたご意見もございます。ですからそれを、多大なお金をかけて、全住民にやる必要があるのかという、有力な反論がありますね。また、仮に、住民投票をして、結果がでても、それに拘束力が無いという面もございます。ですからこれをどのように県政に反映させていくのかということも、問われていると、いうふうに思います。それからまた今回の住民投票は、再開か否かという二者択一でございますけれども、しかし、一番大きな問題は、たとえば再開は困るというのは、安全でないからですね。しからば再開しなければ安全かというと、それは違うと。再開しなくても、つまり、今稼動停止していますけども、なおかつ、危険だということでございます。ですから、私は最優先しているのは、安全性でありますので、この、仮に住民投票で再稼動するとなった場合には、住民に安全が保証されているかどうかということをチェックしますので、それが安全が保証されていない限り、再稼動は私の方としては、する意思はありません。逆に、再稼動するなといった結果が出たとしてもですね、じゃあ、再稼動しないということを通して、安全性が確保できるのかというと津波の防潮堤だけでも、これは不十分です。何故かというとそれ自体が現在出ている21メートルのものを想定している防潮堤ではない、あるいは、オフサイトセンターのすぐ近くにある使用済核燃料の処理方法も決まっていない、等々ですね、安全性について再稼動ノーという結果が出ても、やることは同じなんですね。
しかし、にもかかわらず、住民投票というこの方法は、やはりこれだけ大きな関心を集めているテーマなものですから、ここで皆様方が意見を表明したいというそのお立場は非常によく分かりまして、何とかこれを実現する方法がないものか、否定的な意見がかなりありますので、そこをどうクリアできるか、私としましては、これから20日以内でしたか、受け取ってから20日以内ということですので、開会日がいつでしたか、9月の中旬ですね、その時までに議論をしっかりしまして、何とかその条例が実施できるように、条例を決めて実施できるように、そういう線で、私の立場としては通してみたいというふうに思っています。

<記者>
 1点だけ、今のお話の中で、県民全員に住民投票という形で聴くというその手法をですね、それを、そのものに関しては、例えば、別の世論調査とか、アンケートとか、意見聴取会とかという手法ではなくて、そういうもので対応するのではなくて、住民投票をするということ自体に関しては、それを実現していく方向で考えたいということでよろしいかどうか。

<知事>
 よろしいです。
 反論として、アンケート調査、あるいは、現在、政府(エネルギー・環境会議/内閣官房)のお進めになっている原発の依存率ですね、0パーセント、15パーセント、20数パーセントということで討論会をやりながら、そして、アンケートといいますか、意見の集約を図っていくという、そういう手法もありますでしょう。ただ、住民投票は要求されているものなので、有権者が直接意思を、すべての方が表示する権利があるということなので、これを求めてらっしゃる。これを活かすということで、今までほとんど、ずっと、これは、敗戦を重ねてきているので、沖縄の場合は例外じゃないかというふうにいわれていますので、何とかこれを制度上できるようなものにできないか、これは単に静岡県のみの問題ではなくて、全国47都道府県の問題でもある。かつ原発の問題は、政府それ自体が、全国各地回ってですね、国民の御意見を広く聴きたいという風に言っているわけですから、私どもとしては、県民の意見を広く網羅的に聴くということがあっていいと思っております。
 しかも、本県の原発への依存度、本県の原発が浜岡原発が事故を起こした場合には、それは確実に全国に影響を及ぼしますので、そうしたことをよく考えていただいてですね、6か月以内でしたか、投票は。そうすると、そのときまでにですね、原発についての知識を高めていただくというきっかけにもなるかなとも思っておりまして、単に○×(まるばつ)で決めるのではなくて、この間、浜岡原発についてわれわれは委員会も持っておりますし、いろいろと広報もしております。そして、また全国的にも関心が高いので、静岡県民の原発理解力と、あるいは浜岡原発に対する理解を深めていただくというきっかけにもできるかなと思っております。

<記者>
 ありがとうございます。

<知事>
 どうぞ。

<記者>
今の内容についてちょっと重ねておうかがいしたいんですが
単に○×ではなくということをおっしゃったということは、は知事が賛成ということを議会に提出するときに一緒に添える意見として○×以外に、いわゆる賛成反対以外の選択肢をいろいろ模索してつけるということ、あるいはその6ヶ月以内ということ、そういう内容にも触れるということになるんでしょか?

<知事>
これをあと提出期限まで網羅的にすべての問題を出していただいて議論していこうと思っています。基本線は条例請求が出てきましたのでこれをできる限り尊重する。その意図も目的も含めてですね。尊重するという方向でわたしは議論に望みたいと思っています。

<記者>
すいません、あの浜岡の工事が1年間延期になりましたがそのあたりは影響しますでしょうか?

<知事>
それはタイミングとしては悪いですね。
例えば来年1月から再開予定ということでございましたので、それを狙いながら住民の方の御意見を聞くということならばタイミング上はベストです。
しかし実際には一年延びました。ですからタイミングとしてちょっとはずれる感じになりますね。早く住民投票をしすぎることになる。そうしたことから仮に中部電力が不退転の決意で再来年の1月1日から再開するというふうにいわれた場合などにはですね、それについて県民の方はどう思われますか?というふうに聞くというのは本当ならば一番適切だと思うのですよ。ただ今回の条例の中身はもう少し早くといわれているので、ここの辺のところこちらでどう修正できるのか、あるいは議会の先生方を通して修正して通せるものなら通していただけるような案がでてくるのか。このあたりのところをですね。ただ私は正式にはもらっていませんので。あとただ数時間後には請求書が出てくる。そこからは、今まで皆それぞれ考えておりますのでチーム川勝として。議員の先生方も考えておられる。前回の轍を踏まないようにいかにして積極的にこれを活かしていくか。誰かがそういう姿勢をとらないとですね、こういうものは通らないものだというような通念ができあがってしまうのは怖いと思っています。議論の仕方はこれから中身も含めてまだ何も決まっていません。方向性は、私の決めた姿勢は住民投票を求める条例これを尊重すると、いうことで実施するという方向性をさぐるということで姿勢は決めています。

<記者>
ありがとうございます。



1.浜岡原発再稼動に関する住民投票について(3)  2.イコモスによる現地調査について

浜岡原発再稼動に関する住民投票について(3)

<記者>
また同じ投票の関係で一言。制度上ですね、うまくこうしていきたいという話だったのですが、そのいろいろな意味で制度ということになると、その県政に仮にやったとして、住民投票の結果を県政上に反映できるというようなシステムにするということになっているのでしょうか?制度上というのは?

<知事>
拘束力がないですよね。結果、仮にしかし、9割の方が動かすと言われたとすると、私は「動かせる状態にないという立場」でございます。そういう判断をしています。それを9割の方々に御説明していく。それは県政の方向として、なぜ動かせないのか、ということに大きく舵を切ることになる。逆に9割の人が再開不可というふうに出た場合、再開不可だけれどもこれを浜岡原発、そこには浜岡原発360万キロワットの送電線がございます。そして防潮堤も今年の冬にはできあがる。その他非常用発電もさらにしっかりと1年かけてお造りになるということで、そこの中で一体何ができるのか。安全性というものがそれだけで確保できているのか、というとできていないということの説明をしなくちゃいけません。不可だからと言って、そこで働いている方々のやる気がなくなったりしたらですね、かえって危険でしょう。ですから、浜岡原発で働いている4千数百人の方がいます。防潮堤を作る人を含めてですけど。その方たちも一生懸命日夜、仕事されているわけですね。で、文字通り、危険と隣りあわせで、仕事されていると。こうした方々を尊重しなくてはならないと。そういう方々の、やる気といいますか、仕事への誇りと言うか、こうしたものをなくさないようにするということでですね、「不可、ハイ終わり。停止、廃炉。」という風に、ぱっと行けるようなものじゃないんですよね。廃炉の方法だって決まっていないんですから。ということで、どちらに結果がなっても、これはその結果を尊重しながら、こちらの説明義務というものが、大きく中心を移さなくてはならないという結果にはなっているわけで、そういう形で、現行の制度では拘束はないにしても、住民のご意見を、できる限り政策に、しかし住民の方々全体の安全、これを確保するための方向にもっていくために、重心の置き方が変わってくるという風には思っております。

<記者>
同じ質問で恐縮なのですが、16万という数字ですけれども、改めて知事の見方として16万という数字は、福島の事故の後の原発世論なんかも勘案して、数値としてよく集まったのか、それとももうちょっと集まったんじゃないか、という思いとかあれば。空港のときに比べて、少ないんじゃないかっていう声があったりして、16万という数字をひとつどう評価するのかというのをちょっと聞かせていただきたいのと。あと、先週ですね、知事がハワイの方に行かれている間に、県内のお母さんたちが手紙を持って、職員の方に預けていきました。週末までハワイに行かれていたので、もし目を通されているのかどうか、お聞かせいただければと思いますが。

<知事>
まず16万という数字なんですけれども、私が県知事に選ばれたときの数字が70万強ですね。それの4分の1くらいでしょう。これは大きいですよ。16万という数字は非常に大きいと思っております。それから、お母様方の手紙、これはコピーをもらいました。全員のコピーです。まあ、そこには岐阜県の方、三重県の方でしたかね。他府県の方々もいらっしゃいましたけれど、ほぼ全てが県内の方だったと。多くの方々が、小さなお子さん、子供を抱えてらっしゃる方ですね。ですから、一様に、ぜひ住民投票を実施していく方向でお願いしたいと。あるいは、小さな子供の手紙も4、5通あったと思いますが、そうしたものを拝見しまして、よ〜く分かっております。その気持ちも。それは単に手紙を読んだからというのではなくて、風評被害、がれきを処理するのについてですね、大丈夫だということを申し上げても、怖いということをいろいろな形で訴えられてきた方が、昨年来ずっとございまして、そうした同じ県民のあるいは自分の生活の安全、あるいは、子供たちの将来を考えて欲しいという切々たる思いがですね、綴られておりまして。それを拝見いたしました。

<記者>
その中でお感じになった思いなんかもやはり、知事が今回お話いただいた方針の中にひとつ、影響されているかというか、反映されていると考えていいでしょうか。

<知事>
いや、いつも、今回の手紙に触発されたのかというよりもですね、それこそ、3年前の8月11日の、駿河湾の地震以来ですね、ともかくいつ東海地震が起こっても不思議でないと。まあそれが理由で、浜岡原発の停止要請も首相から直々になされたというこがありますので、危険なところにいると、いう風に皆様が認識していただいて、同時に、これはこれまで日本人が、歴史的に我々知っているだけでも、貞観の噴火とか、安政の地震だとかこないだの袋井市などを直撃した南海地震だとか経験はしていつつですね、やはりいかにして被害を小さくするかということを考えなくちゃならないのは、もうこの3年間危機管理部を設け、危機管理監をいってみれば全てのものに優先させる、エリート集団にするといいますか、その危機管理というものを全ての部局に浸透させる防災先進県としての自覚をもつという、そうしたことを進めてまいりましたので、むしろ県民の方々にそういう危機意識を持っていただいたのは大変ありがたいことでございます。ただですね、がれきの問題、あるいは風評の問題がそうでしたけど、自らが風評を作るということになってはいけない、というふうに思っております。我々はお茶の風評被害に非常に苦しみました。一方がれきは、がれきと聞いただけで、あるいはセシウムと聞いただけで、危険だとか、そういう一歩退いて正確になぜそれは安全といえるのかとか、これは危険であると、危険でないと言えるのかという、そこまで全ての多くの大人の方々、また中学生以上の少年少女も含めてですけども科学的な知見というものを今ほど日本、静岡県が必要とされている時はないということで、あそこが安全でないから止めてほしい、なら、どうしたら安全を確保できるのかということについて小さな一歩でもいいので、新聞記事でも切り抜くなり、取っておけますから、本を買わなくてもできる方法はいくらでもあるはずです。そうしたきっかけになればと思っております。今回の手紙を拝見しますと、全体論調は同じですが、中にはかなりよく知っている方と、子供さんのように放射能が怖いからお願い知事さん守って、というそういうものもございまして、これは当然とはいえ、私どもはそうした付託は県民全体日本全体のものとして受け止めておりまして、とりあえず、70名くらいだったらすぐ読めますので、ざっと目を通したと。ものの2、30分あれば一つ残らず全部読めたということで。そのことによって大きく影響されたということはありません。一貫して同じです。

<記者>
重ねて、この住民投票の件で1点だけお願いします。
今、専門家の方で防災・原子力学術会議でさまざまな議論されていると思うのですけれど、その導いてくる、その会議が導く答えとの整合性といいますか、県民投票の結論とどちらが優先されるのかという点を教えていただけますか

<知事>
科学者の客観的なデータに基づいた意見というのは根拠がありますし、その根拠がもし間違っていれば反論することもできます。ですからここはイデオロギーじゃないんですね。我々の防災・原子力学術会議というのはなぜ津波が21メートルで来た場合には18メートルの防潮堤ではダメなのかということについて、理屈をきっちりと言える方がいらっしゃいます。
例えば今村先生ですね。その先生に反論しようと思ったらなかなかですよ。
だからあなたの言うことだったら嫌いということでもあれば別ですけれども、科学者あるいは技術者の持っている知見というものは尊重されねばなりません。ただしその方たちも万能ではないということでございますので一人の意見だけを聞かないと言うことです。
同じデータを見ながらそのデータの判断というものはどこかにその方の価値判断というものを免れないということを思っていますので、ですから我々公開にしてます。
例えばプルトニウムを処理する方法としてもトリウム、賛成派の亀井先生と、どちらかというと非常に慎重派の山名先生。みんなの前で激論していただきました。
そのことを通してしかですね、我々にはそれは判定することはできない。ただし、それを注目をもって見てくださるかどうかはまた別問題で、ですから多くの方々がそういう知見を我々はなるべく多くの方に共有してもらえたらということで、会議を設け、かつオープンにしておりますので、判断の材料というものにはしていただきたいと思います。今のところ科学者の会議によって出てきている暫定的結論は津波対策は不十分ということですね。ただし、従来の15メートルの津波に対しては、18メートルで防ぐことができるということは、これまた科学者、技術者がきちっと計算し、そしてモデルをつくって実験をして、そこで証明しているので15メートルの津波に対しては、18メートルの防潮堤で耐えられるということはこれは一方で正しいんです。正しいというか、それを反論することは非常に難しいです。別の実験結果でも示されない限りです。そうしたことでございますが、これは後に21メートル、それに近いもので襲うということになりますと、前提が違うからそれはあなた方の言っていることは間違いだと言えると、防潮堤を作ったってあそこに地震がきたらどうするのと、という話にもっていくのとまた違うんですね。もうきっちり1つ1つですね、なぜかということを言っていくと、これが科学をする心と、この心を私たちは持っているということを判断される場合ですね、住民投票などをされるときにお心得いただきたいというふうに思っております。

<記者>
 住民投票の関係で、議会が通れば先ほど6か月以内という話がありましたけれども費用の面で例えば県知事選挙と来年同時期にやるというお考えは知事にありますか。

<知事>
 ともかく今は県全体で財政が非常に厳しいということですが、何のために県政をしているかといえば県民の生活のためですから、その県民が住民投票というかたちで条例を求められているということであればそれを尊重するのが民主主義ということでございます。ですから、これが今の単純計算でいくと10億円くらいかかると言われているのですけれど、どう捻出するか合わせて考えなくてはいかんということはありますね。しかし、それがいらない理由にはなりません。大体私の選挙は、あるいは県知事選挙以外にも、あるいは市町の、あるいは県議の、あるいは国政も大変なお金がかかりますので、そういう意味では、残念ながらこういう投票というのは金がかかると。ただ、条例のときはですね、市町にお願いしなくてはならないのです。だから市町の方でノーと言ったら非常に困りますね。できなくなりますから。その場合にはこちらで何から全部準備しなくちゃならなくなりますので、いろいろと克服すべき課題というものがあります。そうしたことも、県議の先生方と議論していく中で明らかになるだろうと。ですから今回署名された方々にもですね、住民投票をするってことが実際上どういうことなのか、単に、イエス、ノーで済まないで実際は県税の使い方にかかるのみならず、また県として実施するといっても、市町にお願いするというのが現在の制度でありますので、市町との調整というものがございますよと。というものも含めて住民投票の実態について学習する機会にもなるかなと思っております。要するにお金が高いからやらないという、そういう理由にはならないと、また、県知事選に引っ掛けるというのは今のところ選択肢の一つとして出てくるかもしれません。しかし、これは県知事選は来年の夏ですよね。だからそのときには浜岡原発は動いていませんのでね、それから更に半年経って、さあどうなさるかということについては、まだ未確定要素が高いわけですからね、その前後で中部電力として言うべきことを言われたときには、この住民投票の結果であるとか、住民投票をそのときのタイミングでするとか、ということが、本当は望ましいと存じますけれども、今はちょっと、住民投票を最初行おうと思った後ですね、ほぼ人数が確定しつつあるときに、中部電力があたかもそれをみはからったかのようにですね、安全性のために、高台における非常用電源の建屋を免震性にするということを理由に1年間延ばされたわけですね。非常にいいタイミングで言われたなと。この住民投票の結果をはぐらかすためにはいいタイミングだったかと思います。しかし一方で、去年の夏、去年の冬、この5〜6月は1888年以降、気象庁がデータを取って以来、最大の暑さと言われた、この夏、間もなく終わろうとしています。それから今年の冬、来年の夏というのを、原発を動かさないで、なおかつ余剰電力があったということになりますと、それ自体が今回の中部電力の御発表の本当の狙いと、安全性だと思っていますけれども、そのあたりに影響するだろうと思っています。

<記者>
同じテーマなのですけれども、知事、これまで私どもがこの会見で、4月頃から、住民投票をどう思われるかという質問に対しては、前回までは一貫して、慎重、少なくとも、賛成を後押しするような発言は、ひとつとしてなさらなかったのが、今日、この日になって、賛成を明言された理由として、心境の、気持ちの変化があったのかを教えていただきたいということと、もうひとつ、この前の発言で非常に印象に残っているのが、議会でおそらく否決される公算が高いと仰っていましたが、改めて現状を、自民党の一存でほぼ全てが決まるんですけれども、否決可決をどのように思っているのかお聞かせください。

<知事>
一番最初に申し上げたのはですね、再開か再開の是非を問うというかんたんな問題ではありませんよということを、一貫して申し上げている。今でもこういいます。すなわち、安全性というものが、再開の場合は言うまでもありませんけれども、再開しない場合でも、確保できていません。それを踏まえて皆様方、署名をするならしてくださいと、署名しないということでも、安全性を重視するので心配はいりませんと、そういうメッセージを出したつもりです。がしかし、結果として、十何万近い御署名をされて、今日1時間後には県政のところへ。それを踏まえた上で、わたくしの発言を聞いておられたのかどうかは知りませんけれども、出てきたということがありますね。これは民主主義ですから、その部分についてできる限り尊重するということです。ですから私の姿勢は、安全性ということでやるので、今回の再開のイエス、ノーということに関わらず、安全性は確保できませんよと、これを最優先でやっていますよというメッセージを出し続けたわけでございます。
それから、県議会ではですね、こちら条例、賛否両論、当然あるかと存じますけれども、しっかりやっていただくということに尽きますね。ただ、前回の空港に関わる条例が否決されたと、その理由を見ますとね、理由は制度的になじまないということなのです。ですから、間接民主主義を信じなさいということに尽きると存じますけれども。ですから、このままだと、せっかくの制度が活かされないなと危機感は持っていますね。憲法改正には国民投票が必要ですけれども、そういうものが制度上活かされないようじゃあ具合が悪い、しかも間接民主主義と言いますか、現在の国会議員のはっきり言って体たらくの議事運営をみたりしていたりしますと、やはり国会議員あるいはその他政治家の方々だけに任せておけないという危機感はあるという風に思っております。そうした政治家に対する一種の信頼喪失というなかで出てきておりますので、できる限りそういう人たちの意見を汲み上げたいと、私自身はですね、県民あるいは国民の政治家不信ということもございまして、他の方法で、制度的に許される方法で、意思表示ができる、そういう道があるなら、これは十分に尊重しなければならいない、ということでございます。

<記者>
以前、否決の公算が高いとまでおっしゃっていたのは、なにか理由があったのか。今現在その理由は乗り越えられそうなのか。どのような見通しであるのか。

<知事>
この間の否決の理由についての報告書がでていますので、御覧になればお分かりになると思いますけど、制度的になじまないということが大半の理由になっている。ですから、もしそういう理由でなさるなら、内容いかんに関わらず、あるいはまた内容も、ここまでもそうでしたけど、こういう原発問題にはなじまないという風に言われてしまえばですね、もうそれで通らないと。ですからこれは県議会議員の先生方によく考えていただいて、議論を深めていただきたいと思います。否決をするなら否決をする。仮に賛成するなら賛成するでこれがやるものになるためには、おそらく県議会議員の先生方も非常に関心を持ってらっしゃる。ですから修正案も当然でてくると思いますね。そうしたことを通して県民の方々の前に、この議論をですね、よく聞いていただいて、原発問題というのは本県にとってどういう風にすれば安全性を確保できるのか、また、こういう方向について知見を深めていただけるきっかけになればと思っています。


【イコモスによる現地調査について】



    <幹事>
    ほかに幹事社質問関連でありますでしょうか。
    なければそれ以外の質問をお願いします。

    <記者>
    以前もすみません。現場でコメント出していただいたんですが。イコモスが明後日から調査に入りますが、改めて今試験を受ける立場としてのお気持ちですとか。教えていただけますでしょうか。

    <知事>
    試験を受ける、につきましては、百点満点をとるという準備でやってきましたので、どうぞ御覧くださいという感じですね、ですから、やるべきほどのことはやったと思っています。ただやはり世界をよく御存知のイコモスの委員ですから、また自然の中にお入りになるので、天候にも左右されますね。富士山の頂上もですね、世界文化遺産の構成資産に入っていますので、できる限りいい天候に恵まれて、健康にもまた支障のない形で、例えば御来光などを御覧にいただければですね、なぜ、日いづる国がこの富士山における御来光を大事にしてきたのかということも、体で感じていただけるというふうにも思っておりますし、それをベースにしたいろいろな芸術の源泉としての紹介にも担当者から聞かれると思いますので、決して一日二日の行程じゃないので、それなりの御知見いただきまして私は自信という意味では100パーセントこれは通る。失敗しないと思っております。世界自然遺産で失敗したでしょう。あるいは失敗する理由があったからだと思います。富士山を世界文化遺産へというこの登録は、実は、世界自然遺産(への登録の動き)も生きているのですよ。世界自然遺産として登録するという運動もまだ生きてはいるのです。しかしこれを世界文化遺産として登録するということに組み替えるについては、私自身も勉強して、こうでなければならん、と思って、たまたまその学術委員会、静岡県の委員長にもなり、かつ今は県政を預かる形になって、山梨県とはこの件についてはもう本当に二人三脚で長くやっていますから。おそらくこれ以上の準備はできなかったというふうに思っています。あとはイコモスの方の見識に期待したいと思っています。

    <幹事社>
     他にございますでしょうか。無ければ本日はこれで



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