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ホーム > ようこそ知事室へ > 記者会見 > 2020年3月13日(金)

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知事記者会見

2020年3月13日(金)


知事発表:新型コロナウイルス感染症対策
知事発表:新型コロナウイルス感染症対策、緑茶の免疫力向上効果の発信による静岡茶の振興
知事発表(記者質問):浜松市沿岸域防潮堤の竣工(東日本大震災から9年)、新型コロナウイルス感染症対策
記者質問:新型コロナウイルス感染症対策
記者質問・幹事社質問:新型コロナウイルス感染症対策、リニア中央新幹線
幹事社質問:リニア中央新幹線
幹事社質問:リニア中央新幹線
幹事社質問:リニア中央新幹線

知事発表:新型コロナウイルス感染症対策

(知事)

新型コロナウイルス感染症対策

 今日の花はスイセン、黄色と白。それからピンクがカンパネラか。宮沢賢治の銀河鉄道の夜に出てくるやつですね。白がストック、葉っぱがドラセナであります。

 さて、発表項目は、大きくは三つでございますけれども、重点的に新型コロナウイルス感染症対策について申し上げたく存じます。まず、新型コロナウイルス感染症対策に関わる県民の皆さまへの情報の提供でございますけれども、今日現在、静岡県で新型コロナウイルスに感染した患者は、3例でございます。県内において流行が認められている状況とは言えないということであります。また、新型コロナウイルス感染症は、かかっても、ほとんどの方は少し重い風邪という形で自然に治るということでございます。ただし、ご高齢の方、あるいは持病のある方、妊娠中の方など、こうした方々は、重篤化しやすい。感染して、肺炎になってしまい、そして本当に重症になるということがございますので、くれぐれもご注意いただきたい。そこで、県民の皆さまにおかれましては、何度も申し上げますけれども、手洗いを、しっかりせっけんを付けて泡を立ててしていただきたいということです。それから咳エチケットの徹底をお願いしたく存じます。また、できる限り人混みを避けてください。感染対策を徹底して、県内にこの新型コロナウイルス感染症が流行しないように、皆で心掛けまして、特にご高齢の方とか、持病のある方を、この感染症から一緒に守っていこうということでございますので、ご協力をお願いいたしたく存じます。一方、本日、新型インフルエンザ等の特別措置法、いわゆる特措法の改正が成立する見込みであります。この特別措置法、特措法では、政府の対策本部が設置されました場合に、直ちに各都道府県は対策本部を設置することと決められております。しかし本県ではもうすでに、新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げて、この本部会議も3回開いております。すでに、必要な対策をそれに基づいて実施しているところであります。しかし、法に基づく政府の対策本部が設置された場合には、現在のこの体制を法定の本部に切り替えます。そして引き続き、感染拡大防止に向けて全力で対応するということになります。さらに、対策本部の機能を強化するため、本日、静岡県新型コロナウイルス感染症医療専門家会議を設置いたしました。専門家による最新の知見を得ながら、新型コロナウイルス対策を推進してまいります。イベント等についてでございますけれども、3月2日に県の方の新型コロナウイルス感染症対策本部員会議を開きまして、その会議におきまして、本県における大規模イベント等の開催については、中止、延期または規模縮小等の対応をお願いしたところであります。こうした中、その10日後、3月10日に、国の新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、国内の急速な感染拡大を回避するために極めて重要な時期であり、すなわち3月10日からおおむね10日間程度は引き続き、これまでの取り組みを持続するよう、継続するように総理の方から直々に協力要請が行われました。本県といたしましても、この国の方針を踏まえまして、本県の大規模イベント等の開催につきましては、新たな国の判断が示されるまでの間、引き続き中止、延期または規模縮小等のご協力をお願いするものであります。これに関連しまして、実は中国浙江省およびアリババ、中国の浙江省に本拠がございます、アリババ創業者ジャック・マーさんの方から支援物資の提供がございました。まず届いたのは、アリババ創業者のジャック・マーさんから医療用マスク、本県には2万枚提供を受けました。日本全体に100万枚ご提供されたということでございますが、本県では1万枚は医師会の方へ、また残りの1万枚は病院協会の方に持ってまいりまして、必要なところに回していただきたいと思っております。一方、浙江省には私ども、すぐにマスクあるいは防護服を送りましたが、それをはるかに上回る、支援が一両日中にも届くと聞いておりますが、マスクは医療用だけでも3万3千枚以上、一般用でもマスク2万枚、あるいは防護服2千セット、隔離服5千着うんぬんと大変な支援物資を送ったという連絡が入りまして、間もなく届くという見込みになっております。いずれも日本から中国へ、また本県から浙江省へ支援物資を提供した返礼であるということでございますけれども、誠に感じ入りました。中国からのご支援に対しまして、県民を代表いたしまして、ここにありがたく厚く御礼を申し上げます。謝謝。

 続きまして、新型コロナウイルス感染症に関わる緊急対策、補正予算に関わることについて申し上げます。まず、この新型コロナウイルスの感染拡大を受けまして、国は第2弾となる緊急対策を今週3月10日火曜日に決定しました。私ども県といたしましても、国の対策も踏まえますが、早急に対策を講じる必要があると考えておりまして、現在三つの柱を立てて検討を進めているところであります。第一は感染拡大防止策と医療提供体制の整備であります。二つ目の柱は中小企業者への支援であります。三つ目の柱は観光誘客対策であります。

 まず一つ目の感染拡大防止策と医療提供体制の整備について申し上げますと、感染が拡大した場合に備えまして、有症患者の受け入れが可能な病床を確保いたします。受け入れる医療機関には人工呼吸器などの設備を整備いたします。医療体制に万全を期す覚悟であります。保険適用となりましたPCR検査につきましては、患者本人の負担が生じない仕組みといたします。これに関連しましてマスクのことでございますけれども、マスクの提供はジャック・マーさん、また浙江省から頂くことにもなりましたけれども、まだ不足があり得ます。医療施設、社会福祉施設においてマスク不足が深刻化している状況が伝えられております。この国の第2弾の対策にもマスクの供給が示されておりますが、高齢者施設への調査では、回答数の半数がこの1カ月以内にマスクの在庫が尽きる結果となっております。これを踏まえまして、県内市町に対しまして、備蓄しているマスクを可能な限り積極的にご提供していただくことをお願いいたしたく存じます。県としましても、備蓄量の少ない市町への配分調整、支援に関わってまいりたいと考えております。




知事発表:新型コロナウイルス感染症対策、緑茶の免疫力向上効果の発信による静岡茶の振興

(知事)

【新型コロナウイルス感染症対策】

 二つ目の柱でございますが、補正予算に関わることでの二つ目の柱でありますが、中小企業者への支援についてであります。新型コロナウイルス感染症の拡大によって、観光業、製造業、小売業など幅広い業種に深刻な影響が出ております。日米での株価の暴落は、毎日伝えられているとおりでございます。円高も進行しております。経済状況は日々悪化しているのが現状で、これはリーマンショック以上の経済危機であると。数字がそれを示しております。年度末を迎えまして、県内企業の資金繰りが極めて悪化しているという認識を持っております。そこで緊急の金融支援が必要であるということで、それを発動したいということであります。このため、県制度融資、新型コロナウイルス感染症対応枠というのがございますが、この融資に追加支援策を講じ、保証料の事業者負担をゼロといたします。また、融資限度額の引き上げをいたします。また融資利率を引き下げます。市町、金融機関、保証協会と連携いたしまして、中小企業の資金繰りを強力に支援をしてまいります。国の第2弾の対策では、日本政策金融公庫による低利の融資制度が設けられますが、この制度とも連携をしながら、日頃から取引があり、信頼関係のある身近な金融機関におきましても、速やかな借り入れが可能となる、また使いやすい制度にするようにいたしまして、事業者の皆さまの選択肢を増やし、早急に資金繰りをしっかりと支援してまいりたいと思っております。また、県内の金融機関におかれましては、すでに専門の相談窓口へ資金を用意されているところもございます。現下の状況を踏まえていただきまして、迅速な融資の実行に向け最大限のご協力をお願いいたしたく存じます。なお、この融資制度の詳細につきましては、今日、天野部長が来ておりますけれども、この後、経済産業部の方から、おそらく部長直々にブリーフィングをいたしますので、お聞きくださるようにお願いいたします。

 三つ目の柱でございますけれども、観光誘客対策についてであります。県内宿泊施設の1月から4月までのキャンセル数が、49万人に上りました。これに加え、3月以降の宿泊予約も入らない状況が続いております。観光産業、地域経済に甚大な影響が出ているということであります。現時点では収束のめどは立っておりません。この新型コロナウイルス感染の収束が見えた時点では、直ちに反転攻勢に転じられるように、国内外に向けた需要喚起、空港利用拡大など、現時点における最大限の対策に必要な予算を確保いたしまして、早期の需要回復に向けた準備を進めてまいります。市町や観光業界の皆さまと協力しながら、この状況を、力を合わせて共に乗り切っていきたいと考えています。これらの対策のうち、予算が必要となるものを、令和2年度補正予算に盛り込みまして、県議会2月の定例会の閉会日、3月18日に追加提案する予定でございます。新型コロナウイルス感染症に対する対策を、この予算を通して機動的に実施してまいる所存であります。

緑茶の免疫力向上効果の発信による静岡茶の振興

 次の、項目の二つ目でありますけれども、感染症に関わることでありまして、静岡県は茶の都であります。皆さんお気付きでしょうか。鹿児島県で感染者出ていますか。ゼロです。静岡県は3名です。これは、確証されているわけではありませんけれども、緑茶の効果が大きいという意見が寄せられております。そこで、緑茶の持っている免疫力を向上させたいということで、茶業界一丸となってこの事態に協力したいということでございます。本県の名産品、農芸品の中の農芸品であります緑茶には、免疫力を向上させる、健康に対するさまざまな機能性、効用のあることが知られております。特に茶に含まれているカテキン類が、インフルエンザの予防に効果があることはもうすでに知られている事実であります。他にもがん予防あるいは花粉症の軽減、糖尿病予防など、いろいろな研究成果が報告されているのは皆さまもご承知のことかと存じます。静岡県立大学茶学総合研究センターでは、緑茶の機能性および疫学に関する研究を進められていますけれども、茶の旨み成分でありますテアニンがストレス抑制に効果があることを報告しております。私はほとんどストレスかかりませんけれども、それはお客さんが多くて、必ず緑茶が出ると。コーヒーが出ないんですね。そのせいではないかと、もう緑茶に感謝の言葉もないぐらいでありますが、それは、テアニンがストレス抑制に効果があるからではないかと思っております。今問題になっております新型コロナウイルス感染症に対する効果は検証されてはおりませんが、さまざまなお茶の健康パワーで免疫力向上、これがありますので、お茶のある生活にしていただきまして、そして健康増進、免疫力向上を図っていただきたいというふうに存じます。本県では緑茶の機能に加え、茶産地の多彩な魅力などを広く発信しまして、ChaOIプロジェクトの着実な推進により本県茶産業の振興を図っていくと同時に、全国の皆さま方が、鹿児島茶も静岡茶も免疫力があるということで、大いにこの際、今まで飲んでらっしゃる茶の、1日3杯ならばそれを6杯、あるいはその3倍、10杯ぐらいですね、飲むように、皆さま方も今日から実行していただくように、記者の方々にもこれ書いていただく前に、特にお茶を机の上の置いていただいて、記事を書いていただければというふうに思う次第であります。

【新型コロナウイルス感染症対策】

 それではまた最後に、もう一つ、新型コロナウイルスに関することで申し上げたいことがございます。それは本県に10万人近い外国人の方がいらっしゃいますが、この新型コロナウイルス感染症の拡大等により経済情勢が悪化し、それに伴って、外国人県民の方々が極めて厳しい状況に置かれているという認識を持っております。新型コロナウイルス感染症の拡大で経済自体が大変な状況になっておりまして、企業経営や雇用の環境は厳しさを日増しに強めています。そうした中、外国人を含めた県民の皆さまの雇用について、国が緊急対応策第2弾によって雇用調整助成金による支援を強化しております。この調整助成金というのは、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主さんが、雇用の維持を図るための休業手当に要する費用を助成するものです。あるいは要した費用を助成するものでありまして、雇用保険適用事業所で働いている労働者であれば、たとえ派遣労働者であっても、国籍を問わず、中小企業であれば補助率の3分の2、1日当たり8330円。年間で100日を限度に企業に助成される制度でございます。助成金であります。また、この雇用調整助成金の適用外など、解雇された外国人県民の方につきましては、県内3カ所の技術専門校で、通訳を配置した職業訓練を提供しております。きめ細かな就職相談をハローワーク、また県のジョブステーションが連携して行っておりまして、早期の再就職がかなうように、支援しているところであります。また昨日時点で、多言語で相談対応を行う県の多文化共生総合相談センター、通称「かめりあ」におきまして、新型コロナウイルス感染症に関連した離職に関する相談はございませんが、この「かめりあ」、これは言ってみれば、最初に相談するべきところでございまして、県では、新型コロナウイルスに関する感染予防対策、帰国者・接触者相談センターの情報等でポルトガル語、フィリピノ語、英語で、フェイスブックによって情報発信しております。感染等が、ご心配な場合はかめりあに連絡するようにしてください。そのようにわれわれも広報しておりますが、外国人県民から相談があった場合は、相談者の最寄りの帰国者・接触者相談センターとの三者通話で対応可能となっております。県内の外国人学校に対しましても、感染予防対策、相談、受診等の目安などの情報を提供しております。なお、在浜松ブラジル共和国総領事館によりますと、現在県内にあるブラジル人学校8校のうち、4校で何らかの休校措置をとられているとのことでございます。私どもは国、市町および関係団体と協力しまして、外国人の方々を含む県民の皆さまの生活環境を、生活または雇用を守るために、全力で取り組んでおりますので、過度に心配なさらないようにお願いを申し上げます。




知事発表(記者質問):浜松市沿岸域防潮堤の竣工(東日本大震災から9年)、新型コロナウイルス感染症対策

(知事)

浜松市沿岸域防潮堤の竣工(東日本大震災から9年)

 もう一つございます。浜松市沿岸域の防潮堤の竣工に関わるものでありますが、未曽有の大災害となりました東日本大震災から丸9年が経過いたしました。あらためて犠牲者の方々に衷心より哀悼の意を表するものであります。被災地では、道路、防潮堤などのインフラ整備が着実に進んでいますが、生活再建、あるいは産業振興など課題もまだ残っております。本県は発災直後から被災地支援に入りまして、現在も15人の職員を現地に派遣しております。また2018年、平成30年には、私は全国知事会の東日本大震災復興協力本部長に就任いたしました。そうした任もございまして、引き続き被災地の早期の復興を支援してまいります。この震災では津波によって多くの人命が失われました。本県でも、南海トラフ地震の発生による甚大な被害が、津波によって起こると想定されているところであります。さまざまな地震津波対策に取り組んでおりますが、こうした中、2014年、平成26年3月から整備を進めてまいりました浜松市沿岸域防潮堤の本体工事が、3月31日に竣工いたします。これも地元企業、地域の皆さま、多大のご支援のおかげでありまして、深く感謝を申し上げます。この防潮堤は、浜松市沿岸17.5キロにわたりまして、標高13メートル以上の高さで、レベル1を超える津波に対しましても、できる限り被害の最小化を図る、いわゆる静岡モデル防潮堤として整備を進めてきたものであります。平時には、行かれたら分かりますけれども、白砂青松の景観を楽しんだり、その防潮堤の上を散策したり、ジョギングしたりすることに利用していただけるような防潮堤になっております。なお浜松市沿岸域、この防潮堤を含む県全体の静岡モデルの防潮堤の整備率は、全体計画延長56.7キロメートルに対しまして、今年度末には全体計画延長の約半分にわたる27.8キロメートルの防潮堤整備が完了の予定であります。今後も災害に強い基盤整備を進めるなど、命を守る安全安心な地域づくりの推進を図ってまいります。以上で私の発表項目は終わります。

(幹事社)

 ただいまの発表項目について、質問のある社はお願いいたします。

【新型コロナウイルス感染症対策】

(記者)

 補正予算の関係でちょっと教えていただきたいんですけど、今、先ほど伺ったコロナ対策に関するものが補正の主なものだと思うんですけども、補正の規模というか総額的にはどれぐらいの規模を想定されておられるのか。また、今三つの柱ということで伺いましたけど、そういった、額的にはどこらへんが一番大きなものになる見込みなのかというのを、伺える範囲で伺えたらと思います。

(知事)

 もちろんこれは県議会での審議にございますので、オーダーとしては20億円を優に超えるというように、ご理解いただければと存じます。

(記者)

 そのへんの、20億円というようなイメージの中で、どこらへんが一番、額的には多くを占めるというような。

(知事)

 中小企業対策が一番大きいですね。

(記者)

 特措法の関係なんですけれども、今日成立しますが、総理は緊急事態宣言については今のところ消極的な発言をしてるように聞いてますけれども、知事ご自身は緊急事態宣言について、これは国がやれば県もということになりますが、どのようにお考えでしょうか。

(知事)

 国と歩調を合わせるというのが基本ですね。パンデミックというふうにWHOが発表いたしましたので、世界大流行ということでございますから、これをなるべく早く抑えなくてはいけないと、これ動かないということなんですね。そのために、この特措法を発動するということでございますけれども、慎重にならなくてはいけませんけれども、基本的に私どもは、国民を守る、県民も国民ということで、歩調を合わせるというのが基本的な姿勢であります。




記者質問:新型コロナウイルス感染症対策

(記者)

 補正予算の関係で、知事が先ほどおっしゃっていた点、感染が拡散した場合に病床確保、これは具体的に何を意味してるのかっていうのと、人工呼吸器などの設備を整えるというのは、これは新たにそういうものを持ってくるのかどうなのか。ちょっとそこを教えていただいてよろしいでしょうか。

(知事)

 病床っていうのは、団体で入ってる場合がありますね。グループで入ってられる場合、それを個室化を図るとかですね。それから肺炎ですから、その呼吸に関わる器具が必要だということで、これをフルに活用するということであります。

(記者)

 既存の医療機関の、例えば動線だとかを変えるような、感染した方と分けるために、建物自体を個室化したりとかって、そういうハードのこともこの補正で補助としてやるのでしょうか。どういうイメージを持てばいいんですか。

(知事)

 ここは、もちろん動線変えなくてはいけませんわね。入るところも変えなくてはいけない。それから、一般の患者さんと一緒になってはいけないので。それからまた、大部屋というか、それは感染しやすい状況ですから、できるところは個室化を図っていくと。あるいはまた、これは老人ホームもそういうところがございますね。それから児童、子どもたちを預かっている場所も、そういうところがございますね。そうしたところの個室化に関わる費用ということで、ハード面が入ってるということであります。

(鈴木医療健康局長)

 すみません、医療健康局長の鈴木と申します。コロナウイルスの感染症の関係の予算の関係なんですけれども、まず第一に病床の関係ですけれども、感染症指定病院の方に通常は入っていただくんですけども、患者さんが多くなった場合については、感染症指定病院以外の一般の病院の方でも受け入れをしていただきたいということで、いわゆるそのベッドを確保していただくということの、いわゆる空床確保のための支援というのが一つございます。当然のことながら、重症患者さんの肺炎等ありますので、呼吸の管理の関係の設備を支援するというものが一つ。それから動線については、もちろんそれぞれ感染症かかった方と一般の方の動線を分けるということがありますけども、物理的に何かこう工事をしてというよりは、運用の中でやっていただくということが考えられます。それから個室化については、社会福祉施設のところが、今大部屋というか複数人入っていただくところを、感染の方が出ますと、同じ部屋でというわけにはいかないものですから、社会福祉施設の関係の部屋の個室化という形を考えております。

(記者)

 このままお尋ねしていいでしょうか。指定感染症の医療機関と別に、20を今探してるという話でして、それは今どうなっている。

(鈴木医療健康局長)

 21医療機関で41床という形で手を挙げていただいておりますので、そこがスムーズにいくようにということで、支援をしていきたいというふうに考えております。

(記者)

 今の個室化の部分なんですけれども、これハードの工事なので、かなり時間とかかかるようなイメージがあるんですが、すぐにできるようなものなのでしょうか。

(鈴木医療健康局長)

 おっしゃるとおり、設備、施設の改築、改修になりますので、若干の時間がかかるかと思いますけども、できるだけ早く対応する、予算をちゃんと計上しておいて、各施設等で対応したいという場合については、すぐに支援ができるようにということで考えております。

(記者)

 すみません、そのハード工事は、個室化は基本、社会福祉施設のみですかね。病院も含む。

(鈴木医療健康局長)

 病院の方は、基本的には現在の病床の中でうまく整理をしていただいてっていうことで考えておりますので、社会福祉施設の方を個室化というふうに考えております。

(記者)

 いつぐらいまでにという、めどはありますか。

(鈴木医療健康局長)

 そこは各事業者の準備状況によりますので、われわれは予算を確保して、各事業者が手を挙げたときにすぐ対応できるように、ということを考えております。




記者質問・幹事社質問:新型コロナウイルス感染症対策、リニア中央新幹線

【新型コロナウイルス感染症対策】

(記者)

 マスクの方でも、ちょっと鈴木局長に教えていただきたいんですけど、各自治体との調整を県がされるとのことなんですけれど、例えば焼津はもう独自に提供を始めたりとかしていますが、マスクがいっぱい余っているところと、ニーズのマッチングみたいなものっていうのをもうされてて、一体いつぐらいまでにちゃんと行き渡るようにするつもりでいらっしゃるのかというところを教えていただけますか。

(鈴木医療健康局長)

 各市町における備蓄状況というのは、医療部門だけでなく全庁的に、各市町の方で全体的にお持ちになってるのをお聞きしてます。その中でかなり備蓄をたくさんお持ちになっているところと、すでにかなり少なくなっているというところございます。政府の方もマスク等の供給をしていただけるということなんですけども、非常に短期間の中でその供給が、必ずしも国の方からすぐ全体に来るわけではありませんので、短期的な対応ということで、市町間の方でうまく、多くお持ちになってるところについて、少し足りないところについて支援をしていただけませんかという、そういう調整を県が音頭を取って緊急にやりたいということでございます。

(記者)

 いつぐらいまでに届くように。

(鈴木医療健康局長)

 そこは今、市長会、町長会の方にもお話をしてます。なるべく早くというふうに考えております。

(知事)

 一つだけ付け加えておきますと、感染症対策本部、私が本部長でありますが、本部長代理は危機管理監の金嶋危機管理監です。彼の下に横串が刺されておりまして、経済産業部、健康福祉部、あるいは文化・観光部、あるいはくらし・環境部というのが、それぞれがそれぞれの事案に応じて記者会見等をしていると。しかし、全て全体は危機管理部本部長さんの下で、実際上、私の代理として一体で彼が仕切ると、こういうシステムに、第1回の対策本部のときにでき上がっておりますので。何となく健康福祉部長さんが出てこられたり、あるいは経済産業部長さんが出てこられて、それぞれバラバラにやってるかのごとき印象を持たれている一部の県民がいらっしゃるので、そういうことではないと。正確に答えられるように、それぞれの部局の担当者がありとあらゆる質問に答えられるような体制で、今臨んでいるということをちょっと蛇足ながら申し上げておきます。次どうぞ。

リニア中央新幹線

(幹事社)

 リニアについて3点質問させていただきます。先日、国土交通省が提案したトンネル工事による大井川の地下水の影響などを話し合う有識者会議ですが、先日、人選についての協議が行われました。そこでメンバーについて一度、報道機関にも紙の形で配られて公表されましたが、県の要請で個人名については非公開という形になりました。そこで人選について非公開を求めた理由と、その人選についてどういうふうにお考えになっているのか。また、今後、国土交通省に対してどういった返答をする予定か所感をお聞かせいただければと思います。

(知事)

 リニア中央新幹線絡みでお二つ、質問いただいたと存じます。まず第1の有識者の人選をどう思うかということですね。この件に関しまして、3月6日、国交省から示された有識者会議委員構成案、委員は座長含めて8名、そのうち静岡県の専門部会の部会長と委員の2名がメンバーに入っていると。また関係省庁はオブザーバーとして位置付けられております。おかしいですわね。これ、47項目を審議しなくちゃいけないわけです。その審議するのに、当然質問が出るじゃないですか、疑問が出るじゃないですか。そのときに、JR東海の担当者がいなければ答えられないんじゃないですか。ですから、まずは、国交省の提示あった委員構成案は、引き続き対話を要する事項47項目を議論するということが目的なものですから、JR東海の担当、責任者ですね、は説明者として必ず出席していなければならないというふうに思っておりますが、この委員構成に入っていないということであります。

 それから、この有識者会議立ち上げ時の委員として人選したとのことでございましたが、ともかくこれが公表されたということで、県の専門部会の委員の先生方は、大変この件に関しましては、国交省の方から当事者扱いをされたので、憤ってらっしゃる先生もいらっしゃいまして、どういう人選になるかということにご関心があったので、新聞にも報道されたということもあったので、どういうふうに思われますかということで、各委員の皆さま方に、ご意見をお伺いしたと。それが、皆さまのところに、これは大きくまとめたものでございますけれども、主な意見、二つに分けておりまして、一つは中立性、もう一つは偏りについてでありますけれども、中立性に関しては、JR東海から工事を請け負っている会社の関係者の参加が見られると。中立性に問題があると。リニア新幹線を推進する人物が1人でも入っているということは、有識者会議全体の中立性が疑われると。それから、工学系有識者に偏っているという点へのご指摘もありまして、水問題を議論するにしても、地下水の流動、地下水流動ですね、生物環境、経済学、社会学に詳しい人物がいなくてはいけないのではないか。生物多様性について議論するときには、メンバーもしっかり考えるべきではないか。交通工学系の専門家は、ルート変更を疑問とするのであれば理解できるが、県の課題との関連性が見つからないのではないかと。匿名ですけれども、委員を見た方から、こうした意見を得て、一番問題なのは森地茂氏ではないかと。社外監査役というのは中立的立場で監査するという意見もあるが、リニア中央新幹線静岡工区を受注している大成建設から報酬を得て業務を遂行していることから、まさに中立性を欠く人選であると。また森地茂氏については、引き続き対話を要する47項目との関連性がない交通工学が専門であると。従って、委員として参加する理由が分からないと。他の委員も工学有識者がほとんどであり、地質の分かる方は1人ほどしかいないのではないかと。一番問題なのはトンネル湧水全量をいかに戻し、流域全体で水循環をさせるかということであって、トンネルを掘れば水が出てくるのは当たり前だと考えている工学の有識者が、どのような議論を行うのか不安であると。こうした意見も、匿名ながら私のところに寄せられております。

 そこで私は、実はこの水循環基本法というのが、実に格調の高い水循環についての基本理念をうたっているわけですが、これの中心人物が、元国会議員の中川秀直先生であるということを知りまして、2日前、お目にかかりに行きました。それで現在は、水制度改革議員連盟の名誉顧問であるということでございました。水循環基本法に関わるいろいろなお話を承ったわけでありますけれども、こういう今、有識者委員会を立ち上げようとされてるけれども、何かいい人がいらっしゃいますかと言いましたところ、東大教授の蔵治光一郎先生。また大阪経済大学の稲場紀久雄先生。また、若干ご高齢のことが心配されるけれども、東大名誉教授の高橋裕先生の名前を挙げていただきました。引き続きこれらについても、この件についても関心を持っていきたいという、ありがたいお話を頂いたところであります。そういうわけで、今こうした中で、まず専門部会の先生もそれぞれ専門の会や、あるいは学会というところで、知己がいらっしゃると存じますので、今は、この委員の先生方にぜひ候補者を挙げてくださいというふうにお願いをしているところであります。一応、3月末ぐらいまでにその候補者になり得る先生のお名前等を、県の方にお寄せいただきたいと。

 それから中川秀直先生にも、実際上、お名前を挙げていただいているということもございますので、この際、リニア中央新幹線整備に伴う大井川の水資源、あるいは南アルプスの自然環境への影響回避に向けて、国交省の設置する予定の有識者会議の委員としてご尽力いただける方々を公募いたしたいと思います。自薦、他薦を問わない。詳細はホームページでご覧いただきまして、今月末、3月31日火曜日までにぜひともご応募いただければということでございまして、もうすでにホームページに立ち上げてございますので、3月31日までにお寄せいただきたいと。それを今度は、専門部会の委員の先生方にお示し申し上げまして、そして優先順位などもいろいろお聞きしながら、それを整理したものを、県の対案として国交省の方にお示しすると、こういう段取りにしていきたいと。従って、この3月31日までの、お寄せいただいたものを整理し、委員の先生方にお見せし、それを整理するということで、4月の上旬あるいは中旬くらいまでには、整理をして国交省の方に対案として提示したいというふうに考えております。

 二つ目のご質問でございますが、有識者の人選案が漏れたことを含めてどう思うかということでございますが、これは誠に驚きました。個人情報の保護という観点からも、回避するべきことであったと考えております。今後、国交省としてはもうすでに起こったことは仕方がありませんので、もうすでにそれぞれの評価が新聞でも出ておりますし、こうした委員の先生が出ておりますので、このような個人情報に関わることでございますので、これは今度は大きく広く国民全体にこの論点を広げて、そこで最高の人を選んでいただくというふうにいたします。そういうことを通して、今回の間違いを、行き違いといいますか、実はこれは、どういうことが起こったかというと、5時半から記者会見が行われると。三者会談があった後、5時半から記者会見が行われると。その直前に、今日ここに来ている織部局長が、三者会談の中にいらっしゃいまして、5時25分ぐらいに県庁に電話があって、「名簿配るそうですよ」って言うから、「何を、何と」っていうことでびっくりしまして、すぐに国交省の方に電話いたしました。水嶋鉄道局長に出ていただきまして、名前が出ると、こちらで精査してひょっとすると不適格ということになったりすると、その人に対して非常に気の毒なことになるので、すぐ回収してくださいというふうに申し上げました。水嶋局長は「すぐ回収します」と言われたそうですが、「もう配っているそうです」とかって言ってましたね。だから回収したのかどうか知りませんけれども、結果的には、僕には回収するとおっしゃいましたけれども、回収するには時すでに遅かったというようにも聞いております。以上であります。




幹事社質問:リニア中央新幹線

(記者)

 いくつかちょっと確認をさせていただきたいんですけれども。公募の件で、公募で新たな委員を募ったメンバーと、あとは委員の先生からも推薦をもらって、県として新たなメンバー表一覧みたいなものを作って対案を示されるというような理解ですか。

(知事)

 おっしゃるとおりです。

(記者)

 分かりました。こちらの公募は特に科学的知見をお持ちの方など、資格については大きな基準というものは見受けられないんですけれども、そこについては何か、例えばこういった資格を持っていないといけないだとか、そういったものはあるんですか。

(知事)

 これは、おのずと学問をなさってる方が中心になると思いますね。47項目について議論をするわけです。ですからそういうことについて、科学的、技術的な知見のない方は議論ができないと思いますね。従ってそういう方を念頭に置きながら公募すると、従って今度の公募のページには、47項目全てそれを添付してるはずですね。添付してるということであります。

(記者)

 最後に、こちら公募の最終的に応募が集まった後というのは、委員の先生がその方々についてお話しし合うのか、実際にこの候補者とお会いしたりするような流れになっていくんでしょうか。

(知事)

 委員の先生、全10人ぐらいいらっしゃるのかな。その先生方に、47項目を実際上、議論していただいた先生ですから、この方はこうしたことに明るいということで、その先生方のご判断を最大限尊重しながら、おのずと年齢だとか経験だとか、大井川に関わる知見だとか論文だとか、そうしたものが判断基準になると思いますけれども、そうした中で決まってくるというふうに思っております。

(記者)

 ありがとうございました。幹事社質問に関して質問のある社はお願いいたします。

(記者)

 あらためて知事にお伺いしたいんですが、今回その公募に至った理由というんですかね。なぜ公募という形で集められるのかという理由をお伺いできますか。

(知事)

 はい。今度、全員8人というのが最初示されてきたものですね。それで、それなりの根拠があって国交省の方としては選ばれたと。そのうち2人は、うちの委員です。二つ委員会があって、それぞれの代表者が出られるようになっていると。その6人のうち残り1人は座長さんだと、従って残り5人ということですね。その5人のうち、中立性に疑問のある人が出てきたと、言い換えると20パーセントということです。5人のうち1人ですから、しかも有力者であるということで、こうした人を5人のうち1人にするということに対して、やっぱり極めてきついご批判が出てきたわけですね。これはただに、委員の先生だけでなくて、先ほどご紹介しました匿名も含めてですけれども、当然そのような意見もあると。そして新聞の方でも、そうした見解の一端が示されていたように思います。そしてまた、私はこの水循環というのが今最大の問題になっております。南アルプスの水が問題だということで、それでこの水循環基本法に、実に誠実に、積極的に、多くの利害が絡む中、この水循環基本法の立法化に尽力された中川秀直先生とぜひ意見交換したいということで、ご連絡差し上げたところ、ご快諾いただきまして2日前2時間余り、一対一でご歓談を申し上げたところで、こうした人選についてどういう方がふさわしいでしょうかと言ったところ、実は私の方に、目下のところ委員の先生から挙がっている名前以外の名前が挙がってきたわけです。それが先ほど申し上げました、蔵治先生あるいは高橋裕先生、あるいは稲場紀久雄先生という方であったと。こういうことであれば、委員の先生には気付かない、これに関連した学者、経験者が日本に埋もれているということでございますので、この際広く、時間は限られておりますけれども関心の高い問題で、何と言っても水問題は日本全体の問題でもあるというふうに考えておりますので、関心の高さから、しかもこれがいわゆるJR東海さんの言い方であると、国策だとかですね、国家事業だとかというふうに言われてるわけですから、まさにその国民の声を結集して、この難関を乗り切る必要があるだろうということから、皆さま方に公募をかけたということであります。まさに広く会議を興し万機公論に決すべしと、これをこの場で適用してるということです。




幹事社質問:リニア中央新幹線

(記者)

 公募されることに対して国交省に事前に伝えたのかと、あともし伝えたのならどんな反応だったのかというのがまず1点と。あともう1点がトップ会談についてなんですけど、常任委員会で自民党の県議が宇野副社長に、そういうトップ会談をしたらという提案をされて、JR東海の社長会見では社長は今そういう時期じゃないと。ちょっと否定的だったんですけど、知事自身どう思ってるのかちょっとお聞かせください。

(知事)

 そうですね今、科学的エビデンスに基づいて、誰にも分かる形でこの水問題を解決するというのが課題です。この課題に対して、JR東海は金子社長の指導か、宇野副社長が中心になられてやられてるわけですね。私どもの方も難波副知事、織部局長あるいは鈴木部長を中心にやってるわけです。ですから、この行方を見守るっていうのが現段階の現状だと。ですから、これしっかり尊重してやっていきましょうということぐらいを言うだけになるので、おそらく金子さんの方もそうと思われてるんじゃないかと思います。金子さん来られるとすればもっと早い段階で、社長が代わられたときに、すぐに来られる筋のものではなかったかと。何といってもリニア工事はいわゆる全幹法で、地域貢献をうたってるわけですから。それからまた、環境影響評価、国交省の意見、全部地域の住民の意見を尊重するべきことということを強くうたっておりますのでね。そうした形がなかったのは、今のところ残念だというふうに思う次第であります。

(記者)

 最初の質問の、国交省に公募のことは伝えたんですか。

(知事)

 いいえ。向こうの名簿も伝えてきたわけでありませんのでね。同じようにやっぱり最高の人を選ぶということにおいては、国交省の方も私どもも同じですから。ですから私どもは一番最初に、有識者会議を設けるというその話があったときにも、ぜひ私がやっていただきたいと。そうした中で、いくつかのやりとりをしていくうちに、静岡県の持ってる専門部会、これは当事者だという意見が飛び出しましたね、国交省から。これは由々しき、言ってみれば言い掛かりであると思っております。つまりJR東海と静岡県が、あるいは水に関わる利水者が、言い合いをしないために科学的エビデンスに基づいてしっかり議論をするために、第三者委員会としてわれわれは専門部会を地質の水循環の先生と、それから南アルプスは人類の財産としての生態系の宝庫ですから、それに関わるその先生と二つの部会を設けて、JR東海とやってきたわけですね。そこに、どちらかに立つとかっていう、そういうスタンスはなく、しかも全部オープンで皆さま方も聞かれていたとおりでありまして、それをもって当事者というのは何事かということで、私は厳しく、この件について水嶋鉄道局長に直に申し上げました。これはもう誠にごもっともだと。だから次の専門部会を開かれるときに、自分もしくは担当者が、行ってお詫びを申し上げるとまで言われました。従って今回の有識者会議というのは、そういう中立性みたいなものについては十分に考慮されるものだと思ってたわけですね。しかしながら、こうした形で甚だ強い疑念が抱かれる方が入っているということでございましたので、できれば、全ての人たちに明らかな形で、公の場でこの人たちに議論していただければ、なるほど安心だということで。まさにこれは6千万人ぐらいの大メガリージョンが出てくるという、そういう話でしょう。安倍首相と葛西さんとの間で、3兆円もの財投も組まれたという話も聞こえてきてますから、まさに国が関与していることは言うまでもありません。従って、国民全体に関わる問題だということから、今回は文字どおり中立性が図られるように公募すると。最終的なその名前等は、当然個人の情報で人を傷つけるわけにいきませんけれども、誰もが納得する形でこの方ならばなるほど文字どおりですね、この問題の識者として適任であるという方を選ぶための、今回はその処置だということであります。

(記者)

 しつこくてすみません。トップ会談についてなんですけど、見守るという考え方も分かるんですけど、意見をぶつけ合うっていうのもあっていいのかなって個人的には思うんですけれども、発信力の強い知事が今の市町のわだかまりだったりを直接伝えることにも十分意義あるのかなと思ったんですけど、そこについてちょっと。

(知事)

 もう伝わってると思いますね。山田さん、柘植さん、山田さんとはお目にかからなかったわけですが。私はJR東海とは、まさに今の金子さんはともかく、葛西さんですね、も含めて、葛西さんとは第一次安倍内閣の教育再生会議で同じ委員でもあったということから、長い付き合いがあります。そしてまたWedgeというところで20年余り研究会、これをしていましたので、ですから何か全く知らない関係ではないんですね。そういう意味では、十分に分かれたということで、今、出口を国交省、あるいは最高の知恵を借りて、JR東海さんも見出したいと思われてると思いますね。その辺のところを共有するのはやぶさかではありませんけれども、一時期私の方からJR東海に、今回のことでありませんけれども、何しろJR東海と静岡県との関係は、いくつかかつてはわだかまりがあったというふうに知事になったときに知りましたので、JR東海の社長さんにお会いしたいと。その都度門前払いをくわされて、お目にかかっていただけなかった、最終的には葛西さんがこちらに来られて、一緒に御食事したということがありましたけれども。それはリニア問題が問題として浮上する前のことでした。ですから人となりは皆知っておられますから、何か大きな一歩を踏み出すというようなときには、行かなくてはいけないし、またもちろん利水関係者あるいは市町の代表者、議会の皆さま方が、議会ってのは市議会含めてのことですけれども、県民がぜひやってほしいということであれば、もうお目にかかるのは全く問題なく思っております。




幹事社質問:リニア中央新幹線

(記者)

 この専門家有識者会議の場で、JR東海が補償の考え方を明らかにしてます。そこでは国の指針である30年にこだわらないという、いわゆる補償の期間について言及しました。それを文章化しましたけれども。これ静岡県の工事ということで、向こうは提示してますが、リニアは一方、沿線各県走ってる中で、この補償の考え方を提示してきたというのはどういうふうにお感じになりましたか。

(知事)

 これ実にいい質問だと思いますよ。本質をつかれた質問ではないでしょうか。この補償に関わることが、今度、文書になさったわけですね。その文書のタイトルは、大井川中下流域の水資源の利用に影響が出た場合の対応についてとなっております。しかし、静岡県のスタンスはもう明快で、影響の回避が先だということで、補償の問題はその次の話だという、こういうスタンスです。これが10市町の一致した意見であります。しかし、今まさにこの水資源の利用に影響が出ている地域があるではありませんか。それはリニア工事で水が枯渇した山梨県の町等が、報道されたり、報告されたりしております。そこのところにこそ最もこれはうれしい、いわゆるスタンスの変更ではないかというふうに思いますから、この大井川中下流域っていうのは省くべきだと。リニア関連の工事で水資源の利用に影響が出た場合、出てる場合の対応について、請願期間を1年に限らないと。それから補償期間も30年とかというものに限らないと。30年経って水がもう来ないと、水道車も来ないと。そしたら水はどうなるかと、できないから、でなければ、もう町を村を、デザートっていいますか、立ち去らざるを得ないじゃありませんか。そういうことが実際、今起こりつつありますから、そういうところにこそ提供すべきだと思いますので、特別にこの静岡県をいわばえこひいきしていただく必要はないと。リニア工事に関わる水の影響という結果が出た場合に、これは地下つまり東京から名古屋まで286キロのうち246キロがトンネルなわけですから、トンネル掘れば必ず水が出てきますから、その水問題で、水を失って困ってる方たちがいらっしゃるので、そこ全てにこれは適用するべきだというふうに思います。ですから、これは、ぜひ関係者の方たちよくお読みになって、自分たちが何かこの件について困ってるということであれば、私どもこれを静岡県だけのものにして補償問題に挑むというのは、他の方たちに対してきずつないという面もありますから、これは全ての方たちに当てはまるようにされるべきだというのが、今回の文書に対する私の意見であります。

 いいご質問ありがとうございました。

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