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ホーム > ようこそ知事室へ > 記者会見 > 2017年1月30日(月)

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知事記者会見

2017年1月30日(月)


知事発表:ラグビー日本代表テストマッチのエコパ開催決定について、モンゴル国教育・文化・科学・スポーツ大臣の静岡県初来訪、モンゴル国ドルノゴビ県知事団の来静について、モンゴル国ドルノゴビ県知事団の来静について
知事発表:静岡県地球温暖化防止活動知事褒賞の受賞者決定、「富士山の日」フェスタ2017の開催、中部横断自動車道 六郷IC〜増穂IC間の開通
知事発表(記者質問):外国旅行における宿泊料の見直しについて(1)
幹事社質問:アメリカのTPP離脱について、富士山安全対策について
記者質問:次期知事選に向けた動きについて
記者質問:外国旅行における宿泊料の見直しについて(2)

知事発表:ラグビー日本代表テストマッチのエコパ開催決定について、モンゴル国教育・文化・科学・スポーツ大臣の静岡県初来訪、モンゴル国ドルノゴビ県知事団の来静について、モンゴル国ドルノゴビ県知事団の来静について

(知事)

 はい、皆さんこんにちは。春になりましたね。これ、何か分かります?信じられないでしょうが、トルコキキョウなんですよ。こんな大きなトルコキキョウ、見たことがありませんでした、ついこの間まで。これはですね、2016年度フラワー・オブ・ザ・イヤーOTA、OTAというのは大田市場ですが、東京の、最優秀賞受賞、鈴木明典(すずき あきのり)さんの作品です、浜松ですね、浜松の。最近大きいのがはやっているそうなんですよ。何と言うのですか、シャクナゲというか、ボタンというか、そんな感じですよね。もうトルコキキョウのイメージが変わるようなものですが、これ日本一のお花でございます。

【ラグビー日本代表テストマッチのエコパ開催決定について】

 さて、発表項目は、ちょっと今日は多うございまして、七つございます。

 まず、良い方から行きましょう。ラグビーテストマッチ日本代表対アイルランド代表戦エコパスタジアム開催が決定いたしました。

 6月17日、土曜日です。エコパスタジアムで、日本代表とアイルランド代表のラグビーのテストマッチが開催されることが決定いたしました。知事選の真っ只中です。そちらには行かないで、こちらに来ていただきたいと思いますが、アイルランド代表は、2015年のワールドカップイングランド大会でベスト8に入りました。ですから、とても強い。しかも、現在の世界ランキングは4位。大変な強豪国です。

 国内外のラグビーファンが注目するカードが、この時期にエコパで開催されますことは、ラグビーワールドカップ2019に向けた準備を進める静岡県にとりまして、大変喜ばしい、朗報でございます。この機会に多くの県民の皆さま方がラグビーの素晴らしさを知り、ラグビーワールドカップへの期待を高めていただければと望みます。

 本県では、テストマッチの開催に向けまして、県下の関係団体が結集した「ラグビーワールドカップ2019静岡県開催推進委員会」を中心に、全県を挙げて試合を盛り上げ、主催者である日本ラグビーフットボール協会と共に、交通輸送など大会の円滑な運営を準備してまいります。

 6月17日には、ぜひ御一緒に、世界トッププレイヤーの躍動する姿を間近で観戦し、2019年のワールドカップに向けて“ふじのくに”を大いに盛り上げてまいろうではありませんか。

【モンゴル国教育・文化・科学・スポーツ大臣の静岡県初来訪】

 続きまして、また、めでたいお話でございますが、モンゴル国の教育・文化・科学・スポーツ大臣が静岡県に初めて、大臣として初めて来訪されるというニュースが入ってまいりました。

 このたび、モンゴル国教育・文化・科学・スポーツ省のジャムナンスレン・バトソーリ大臣が、モンゴル国の大臣としては初めて本県にお見えになり、2月14日から17日まで本県に御滞在なさいます。平成23年にドルノゴビ県と始めた地域外交の努力が、国レベルとの交流に発展した大きな成果の一つだと考えております。

 関係者の皆さまには、本当にありがとうございましたと御礼を申し上げたいと存じますが、モンゴル国では、昨年6月に政権が交代いたしまして、省庁の再編によりまして、この保健・スポーツ省と言われたこの省が、このたび教育・文化・科学・スポーツ省と名称が変更され、組織が変更されました。

 今回バトソーリ大臣は、東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプを通じたスポーツ分野での協力関係をうたった本県との確認書を、新しく組織改編された大臣としてあらためて締結したいということで、御来静されます。このことは、大変嬉しい限りでございます。

 また、この機会にモンゴル国が、焼津市及び伊豆の国市と結ばれている事前キャンプの受け入れに関する覚書につきましても、あらためて体育・スポーツ庁長官との間で締結を行うこととされております。バトソーリ大臣は、確認書及び覚書の締結式以外に、焼津市、伊豆の国市の事前キャンプ予定施設を御訪問される他、ボクシングチームの誘致を表明している島田市の視察も行われると聞いております。

 本県としましては、大臣の御訪問によりまして、モンゴル国との交流が一層拡大し、双方の親交が深まることを期待しております。

【モンゴル国ドルノゴビ県知事団の来静について】

 三つ目の報告事項でございますが、これもモンゴル国との関わりですが、モンゴル国ドルノゴビ県知事団が来静されます。

 静岡県は、モンゴル国ドルノゴビ県と、平成23年7月に友好協定を締結いたしました。今年で5年になります。ドルノゴビ県から、昨年7月に就任されたばかりの、エンフトゥヴィシン知事を団長とした訪問団をお迎えして、本県で記念式典を開催いたします。

 記念式典は、2月7日火曜日、午前9時から、県庁内で開催いたします。式典会場には、平成25年8月に、ドルノゴビ県から御寄贈いただきました移動住居「ゲル」を展示するなど、モンゴル文化を御紹介いたします。

 ドルノゴビ県とは、これまで、高校生の相互交流などの青少年交流を行っておりますが、それ以外に下水道等の研修生を受け入れるなど、技術協力交流なども進めているところであります。今回、ドルノゴビ県から、知事閣下をはじめ、県議会議長さんもお越しになると。県議の先生も何人かお越しになるというふうに聞いておりますが、皆さまをお迎えいたしまして、友好協定締結5周年をお祝いし、本県とドルノゴビ県との関係が一層、深まることを期待しております。

【外国旅行における宿泊料の見直しについて】

 四つ目の発表事項でございますが、これは皆さまにお約束をしておりました外国旅行における宿泊料の見直しについてであります。

 今議会に条例を御提案申し上げることにしておりますが、外国旅行における宿泊料につきまして、海外の宿泊施設の宿泊料金等を調査いたしました。その結果及びそれを踏まえた旅費制度の見直しの内容について本日公表することといたします。なお、調査結果と見直しの内容の詳細は、この会見終了後に別途、経営管理部の方から報道機関の皆さま方に丁寧に御説明をいたします。

 大きな内容でございますが、今回は2つの調査を行いました。一つ目は「海外の宿泊施設の宿泊料金調査」です。これは、平成25年に財務省が行われた調査を参考にしまして「世界ホテル案内」というインターネットサイトに掲載されている191都市の4,473施設を調査し、各都市の平均宿泊料金を把握したものです。二つ目の調査は、県内の民間企業における海外出張の旅費制度についてのアンケート調査であります。

 これら二つの調査をいたしました結果、10を超える都市につきまして、現行の条例上の定額と平均宿泊料金に乖離(かいり)があること、また、県内の民間企業の多くが、(海外出張の)宿泊料につきましては実費額を支給していることが明らかになりました。

 そして、これらを踏まえまして、見直しの内容ですけれども、民間企業における海外出張の実態を考慮して、現在は定額で支給されている宿泊料を実費支給へと改めます。一方、支給額の上限額を設けます。特別職の職員の支給上限額につきましては、宿泊料金の実態を考慮して、旅費法に規定されている大臣級の額が適用されることがふさわしいというふうになりました。実費支給を条例で定めるのは、都道府県では全国で初めてとなります。

 実費支給となることを踏まえまして、職員が宿泊施設を選定する際には、最も経済的な通常の、つまり社会通念上妥当な宿泊施設を選定するよう条例に明記いたします。また、国際的なイベントの開催などによって、実費額が上限額を超えてしまう場合に、上限額を超えて支給できる要件につきましては、現在運用に委ねられている部分を条例に明記するように変えました。また、一般職の職員についても、同様に見直すことになります。

 この見直しを、平成29年、今年の4月から実施したいと考えております。そのための条例の改正案を、県議会平成29年2月の定例会に提案する予定であります。

 例えば、今まで1万円支給されたと、ところが実際は8,000円だったと。そうすると2,000円分が余るのですね。しかし、支給された部分はそのまま旅行者に支給されたままになっていると。これは、これからは8,000円なら8,000円に、もう変わるということが一番大きいと思います。それから上限額を設けているということ、それから経済的な通常の宿泊施設に泊まるというようにするということであります。




知事発表:静岡県地球温暖化防止活動知事褒賞の受賞者決定、「富士山の日」フェスタ2017の開催、中部横断自動車道 六郷IC〜増穂IC間の開通

(知事)

【静岡県地球温暖化防止活動知事褒賞の受賞者決定】

 それからですね、次は五つ目の発表事項ですが、静岡県地球温暖化防止活動知事褒賞の受賞者が決定いたしましたので、お知らせをいたします。

 地球温暖化防止に顕著な功績のあった個人又は団体に対し、その功績をたたえるために、地球温暖化防止活動知事表彰を行っています。平成19年度から始まりましたので、今年で10回目となりますが、受賞者が決定しました。

 受賞者は、大企業等の部「株式会社大川原製作所」、中小企業等の部「磐田化学工業株式会社」、学校等の部「学校法人静岡理工科大学 星陵中学校・高等学校」、個人・団体の部「山脇 一(やまわき はじめ)」さん、以上であります。

 審査・選考は、県民、事業者、関係団体、行政機関等で構成する静岡県地球温暖化防止県民会議広報普及部会において行いました。

 受賞された、例えば株式会社大川原製作所さんは、省エネ性能の高い製品開発と顧客への省エネ化の改善提案が評価されたものです。ちなみに、他の分についても申し上げますと、磐田化学工業株式会社は、食品廃棄物の有効活用と顧客への波及効果が評価されました。星陵中学校・高等学校は、中高一貫教育を生かして東北大学と連携して実施した再生可能エネルギーに関する段階的な教育の実施が評価されました。山脇一氏は、ソーラーバイク等を活用した長期的な普及啓発が高く評価されたものであります。

 受賞者は、2月25日、男女共同参画センターあざれあで開催される「ふじのくにエコチャレンジCUP」において表彰を行います。今年度「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」を、県内4団体が受賞するなど、県内で多くの事業者や団体、個人が、地球温暖化防止に向けまして、画期的な取組や、継続的な取組を行っていただいております。今後は、このような皆さまの活動がますますの広がりを見せること、また、県内に地球温暖化防止の機運がさらに高まることに期待するものであります。

【「富士山の日」フェスタ2017の開催】

 六つ目の報告事項でありますが、「富士山の日」フェスタ2017の開催であります。

 来月、2月23日、富士山の日には、世界遺産「富士山」の顕著な普遍的価値に対する一層の理解を深め、保全に向けた想いを後世に継承していく気運を高めるために、正面に霊峰富士、眼下に駿河湾、三保松原、清水港が広がる日本平におきまして、山梨県と共に、「富士山の日」フェスタ2017を開催いたします。

 両県の県議会議長をはじめとする関係の皆さまに御出席いただきまして、第1部では、認定NPO法人富士山世界遺産国民会議の遠山敦子理事長から、「描かれた霊峰 Art of Fujisan」と題する映像を御寄贈いただくことになりました。その寄贈式を行います。第2部では、山梨県から、秋道智彌(あきみち ともや)山梨県立富士山世界遺産センター所長にも御参加いただきまして、「富士山と私 富士山を深く究める」をテーマに本県並びに山梨県の富士山世界遺産センターの研究者によるパネルディスカッションを行います。言ってみれば、研究者のお披露目といった側面がございます。

 この他、富士山の日を中心に、浜名湖ガーデンパークや富士山こどもの国をはじめ、市町や民間団体の御協力をいただきまして、県内各地において、さまざまなイベントが行われることになっております。

 「富士山の日」フェスタ2017をはじめとするイベントを通じて、世界遺産「富士山」の後世への継承に向けた取組を進めて、富士山に恥じない人づくり、地域づくりを広く国民運動として展開していくこととしております。

【中部横断自動車道 六郷IC〜増穂IC間の開通】

 七つ目の発表事項でありますが、中部横断自動車道六郷インターチェンジから増穂インターチェンジ間の開通に関わることでございます。

 既に、先週26日に、中日本高速道路株式会社宮池社長の定例記者会見におきまして、中部横断自動車道六郷インターチェンジから増穂インターチェンジ間、ちょうど9.3キロメートルということでございますが、3月19日日曜日、午後3時に開通と発表されました。心から歓迎をしております。ここに至るまでの、中日本高速道路株式会社を始めとする関係する皆さまの御尽力に対しまして、心から感謝を申し上げます。

 既に開通している中央自動車道双葉ジャンクションから増穂のインターチェンジまでの間16キロメートルとちょうど連続をいたしますので、六郷まで開通延長は25キロメートルと延伸することとなりました。物流をはじめとする経済活動の活性化や観光交流客数の増加等のストック効果が高まり、本県と山梨県など甲信越地域との交流圏域がさらに拡大することを期待しているところであります。

 この件に関しましては、これは中日本(高速道路株式会社)が、25キロメートル分サービスを提供されるということなんですが、一番難しい樽峠と、それから森山トンネルというのがあるのですが、樽峠トンネル、12月の初め時点で、約600メートル残されていたのですね。今、約500メートルになりました。ですから、2か月弱で約100メートル出来まして、大体1か月で約50メートルと言われているのですが、従って、今年の秋には樽峠は貫通ですね。それから、森山トンネルは、前回はですね、確か、前回の数字が約870メートルだったのですが、2か月で約130メートル進みまして、残るのは約700メートルです。ですから、65メートル1か月で進むと見ますと、あと10か月弱で貫通すると。これは、難しい所とされた所です。樽峠につきましては、軟弱地盤にぶつかったと。従って、100メートルの所が、52メートルしか進めなくなったと。それから森山トンネルの方は、重金属が発見されたと。それを処理、運搬するのに時間が掛かるということだったのですが、これ、一律200台だった所が100台以上増えて、運べることになったということでございましたので、中日本(高速道路株式会社)に関する限り、遅れを予想することはできないということです。

 従って、1年ないし2年の遅れというのは、もう一つ実施されている機関があります。国直轄ですね。国直轄の所で、おそらく遅れが生じているというふうに思います。それを国直轄と中日本(高速道路)株式会社が、同じ時期に同じ期間、この工事の完成が遅れると言われたのは、どちらが強い力を持っているでしょうか?言うまでもなく国です。ですから、国の方から中日本(高速道路株式会社)に圧力がかかって、そのような発表になったものだというふうに認識しております。

 しからば、どうして国の方は延長せざるを得ないのかと。それは言うまでもなく単年度予算だからですね。単年度予算で、今まで要求された予算は全額認められているのですけれども、仮に軟弱地盤の所にきますと、今まで100メートルできた所が52メートルしかできないとなりますと、どうしても余計にお金が掛かります。しかし、民間であれば、それはともかく与えられた時間内にお客様にお返しをするのが筋だということで、人とお金を投じてですね、仕事を進めることができますけれども、国の方は単年度予算ですから、予算額が決まっていますから増やすことができないということでですね、ここは、事情が分かりましたので、静岡県の国会議員の与党の皆さま方をはじめですね、国会議員の先生方に働き掛けていただきまして、予定通り平成29年度に開通するように予算の増額をしっかりとやっていただきたいと。場合によっては、私御一緒にですね、国会議員の先生方と御一緒に陳情に上がるというつもりでもおります。遅れの原因は、国交省の直轄部分にあるということがはっきりしたということでございます。

 以上です。




知事発表(記者質問):外国旅行における宿泊料の見直しについて(1)

(幹事社)

 では、今の知事の発表事項について質問のある社はありますでしょうか?

(記者)

 海外出張の宿泊料の見直しなんですけれども、あらためてこういった数字が出てきましたが、やはりこれまでの制度というのは、時代に合っていなかったというような御所感なのかどうか、その辺り知事の思いをお願いいたします。

(知事)

 はい、時代に合っていないという状況判断がございました。これは、私のみならず、多くの方々の共通する認識で、全国知事会でもこれが取り上げられまして、そしてそれが採択されまして、国の方に要望するということになりました。国の方の法改正はなされておりません。しかしながら、これは、自主的に私どもが条例で定めるということで、これは、昭和59年以来変わらなかったわけですね。で、その昭和59年、1984年ですね、従ってどれぐらい経ってますか? 30年以上経っているでしょう。でも、この間はもう、いわゆるBRICsなどというふうな形で発達している国がどんどん出てきましたしね。さまざまな地域での経済発展の事情が違いますから、それは当然宿泊料金にも跳ね返ってくるわけで。この実態に合っていないという認識を初めてあの時点でですね、知りまして、で、そして実態調査に入って今回の決定に、と言いますか、今回の調査報告書にまとめられたということです。

(記者)

 ありがとうございます。

(幹事社)

 他にはよろしいでしょうか。

(記者)

 すみません、この調査のきっかけというのが、定額のものよりも基本的に上回ってしまうというのが実態だったと思うのですけれども、今回、局長級というか、級を、階級を上げられて、値段を上限額として定められたと思うのですけれども、実費支給にされた要因と言いますか、設定額のみだけではなくて、実費額にされるというようなことになった理由と言いますか、知事の思いを。

(知事)

 仮に、その規定額が1万円だったと、しかし7,500円で、泊まれたと。そうすると2,500円はどうなるのでしょうか。定額支給ですと、1万円が支給されますので、2,500円は旅行に行った、海外視察に行った方の口座に振り込まれることになるわけですね。だけれども、これは旅行に掛かったわけではありませんので、これはやはり実態に則して言うならば、当然、民間の方もそうなさっておられるということもございまして、これはやはり掛かった額にしようと。ただし、一番高い額のところに合わされるとか思うでしょ。1万円が上限額だと、そうすると9,950円の所を探すというふうなですね、愚かなことがあってはいけないと。そうしたことから、その地域において、合理的で、経済的で、社会通念上、適当と思われる所ですね、そうした所に泊まっていただくということでですね、そういう規定も明記いたしまして、上限のところまで使うということが常態になってはならないという歯止めも、ここに入れております。いずれにしても実費ということでですね、ここのところは大きいと思いますね。

(記者)

 分かりました。ありがとうございます。

(知事)

 どなたが説明してくださるのでしたっけか?

(白井知事戦略監)

 藤原職員局長。

(知事)

 藤原職員局長が、後ほど。




幹事社質問:アメリカのTPP離脱について、富士山安全対策について

(幹事社)

 他には、よろしいでしょうか。

 では、続いて、幹事社質問に入らせていただきます。

 まず、一つ目に、アメリカのトランプ新大統領が、TPPの永久離脱を決定しまして、県内の輸出産業や農業などの先行きにも不透明な部分が多くなっています。県内経済への影響をどのようにお考えになっているのか、また製造業や農業などに対して、今後どのような施策を進めていく指針か、お聞かせください。

 二つ目ですが、2014年に御嶽山で起きた火山災害を受けて、噴火警戒レベルの引き上げや注意喚起の対応が適切ではなかったとして、遺族が国と長野県を相手に訴訟を起こしました。一方、富士山では、夏山の混雑期には山梨県と合わせて、1日6,000人もの登山者が訪れています。訴訟に対する所見、同様の事態を防ぐ登山者の安全対策等についてお聞かせください。

(知事)

 御質問ありがとうございました。

【アメリカのTPP離脱について】

 第一のTPP、アメリカの永久離脱の決定を受けての所感ということですけれども、キャンペーン中からおっしゃっていたことを、大統領令として実施されたということですね。ですから、これは日本にとっては、一大事だということです。大統領令が出る前に、安倍首相が会われるならともかくも、もう既に大統領令に署名されたというのが、世界的に知られるようになりまして、そうした中で、安倍首相がアメリカ大統領と交渉に入られるというのは、首相にとっては非常に厳しいですね。いかにそのTPP、これについては、そもそもTPP交渉に日本が入った経緯は何であったかというと、オバマ政権の時代に、これをお進めになって、日本に交渉に入るようにという、強い働き掛けがあったからなんですね。従ってアメリカに追随したから、TPP交渉に入り、そして難しい交渉を取りまとめ、そして批准もしたという、そういう経緯なわけですね。こうした中で、今度は、TPP交渉から永久に離脱するという、アメリカの方針が決まったと。さてどうするかというのは、誰にとっても難しい問題だと思います。これからは、二国間交渉に入ると。これはもう既に、アメリカとイギリスとの関係で、メイ首相とトランプ大統領との間で、こうした方向性が明確になったように思います。さらにNAFTA(北米自由貿易協定)からも再交渉に入るということで、何とアメリカ大統領とメキシコのトップとの首脳会談がキャンセルされるというですね、異常事態にまでなっているわけですね。そのTPPそれ自体は、自由貿易の思想に基づいておりますから、これ自体について、恥じることはないのですが、どういう交渉ができるだろうかと思うのですけれども、TPPそれ自体の交渉と同じことを、つまりアメリカのフロマンさんと日本の当時の通産大臣が非常に難しい交渉を取りまとめられたわけですね。この交渉の過程というものは生きているのではないでしょうか。ですから、日本の農産物を保護するために、いろいろと日本側として、苦心されたわけですね。二国間交渉は、同じ問題が出てくるのではないかというふうに思っております。こうした中で、アメリカとの交渉が一番難しかったというふうに承知しておりますので、仮に農産物、畜産物含めてですね、アメリカからすごい圧力がかかった場合に、どのように対応するかということを、やはり考えておかなくてはならないのではないでしょうかね。例えば、日米地位協定、この安全保障の問題も当然課題になると思いますけれども、日米地位協定というものを、根本的に見直すというふうなこともですね、こちらから言わない限り、譲歩するだけだと本当に恥ずかしいと。オバマさんの言われることに追随し、またアメリカ大統領の現在の全く違う政策に追随するということになれば、独立国としての代表としてのですね、メンツというものは本当に失われることになりかねないというふうに心配しております。ですから、あの交渉、TPP交渉、あの難しい交渉の線は譲らないで、アメリカと二国間交渉に入っていくということでしょう。

 それからTPPに関しましては、既に批准をしている所もございます。ニュージーランドやオーストラリアといった所は、アメリカ抜きでやろうということを言っていますね。ですから、こうしたさまざまな交渉の窓は開いておいた方が良いのではないでしょうか。アメリカが入らないと、TPPは駄目かもしれませんけれども、しかし西太平洋地域というのはたくさんの国がある所です。この交渉過程で培われた信頼関係とか、それから協定の内容とかですね、こうしたものは、お互いの国にそれぞれ裨益(ひえき)するというところで、皆さんが合意されたものですから、その新しい枠組みを日本の側も探ると、アメリカ側を説得するというだけのですね、単純な方針で臨むというわけにはいかないのが、今の段階だというふうに思っております。ですから今度の2月の初めの首相と大統領との会談はですね、極めて重要だと。日本の足元が見られないようにですね、しっかりと主張するべきことを主張され、そして二国間交渉に入った時の交渉のスタンスについてもですね、TPP交渉と絡めながら、かつてのTPP交渉と絡めながら、対応されるのが良いのではないかと思います。

 それからもう一つはですね、これが、例えば、不法移民が全世界から来ているということで、一つにはメキシコだと、あるいは難民が中東から来ていると、こうしたものはもう受け入れないと、しばらく120日間くらい受け入れないとおっしゃっているわけですね。こうしたことというのは、初めてのことではないですね。かつて戦前の日本も、排日移民法と、日本では言っておりますけれども、中国人の方もですね、さまざまな方たちがこれに苦しみました。ですから、いつ、そういうその動きに、アメリカが出られるかというのが懸念されます。ですからせっかく一緒につくっていると、人種、民族、宗教の、そうしたものの壁を越えて、つくってきたという国がアメリカなのでですね、こうしたアメリカの理想を、私どもは、やはり理想として、多くの日本人がアメリカで夢をかなえた人もいらっしゃいますので、その理想はやはり、日本人も日本の理想としてですね、引き受けるぐらいのことをすることによって、アメリカへの、日本としてのアメリカの理想を鏡とすると、アメリカの理想を日本に映してみるということで、日本のこれから、移民であるとか、難民の方々への態度も併せて持たねばならないだろうと思います。さもなければ、この民族至上主義、あるいは排外主義、保護主義、セクショナリズム、そしてかつて辿ったような道にですね、陥りかねないと、今のところは、要するに保護貿易、要するに自国中心主義でありますので、そういうふうになりますと、関税が高くなりますと、必ずですね、これはブロック化が行われまして、そして貿易戦争になって、思いもかけぬ、その不幸になりかねないというふうに、思っております。ですからここは非常に大事なところで、常にグローバリズムの弊害も合わせていながら、しかしいきなり一気に保護主義に変わるということのないようにですね、日本のスタンス、戦後日本の築いてきたスタンスは保持しつつ、交渉に臨んでいただきたいと、期待しているところであります。

【富士山安全対策について】

 二つ目の、御嶽山の訴訟につきましては、亡くなられていますからね、人が。ですから無念で仕方がないのではないかというふうに思います。地震計が二つ機能していなかったということらしいですね。しかし、長野県という所は、松代という所に、世界中の地震が登録される程の、非常に精緻な施設があるのですよ。ですから、今回見逃していたとすれば、これは責任を問われるかもしれませんね。それがきっかけになりまして、静岡県もお隣の山梨県、神奈川県と御一緒に、富士山の噴火した場合の避難訓練を、それ以降、努めております。それからまた夏山、登山期間中に噴火が起こるということがありえますので、そのためにコンパスを中心にした、いわゆる山に入る人の登山届ですね、入山届といったようなものも進めておりますし、ヘルメットの携行だとか、WiFiだとか、情報をすぐに知らせられるように、今、最大の工夫をしているところであります。静岡県には気象庁、それから国土地理院、それから防災科学技術研究所、東大他ですね、さまざまな研究機関が、富士山の動向を探っているわけですが、本県で確認した限り、気象庁の方の六つの地震計は、全部正常に機能しているということのようであります。差し当たって、間もなく登山期間に、夏から入りますのでね、その時までに、今、ありとあらゆるその方法を駆使しながら、安全に関わる啓蒙活動をしているといったところであります。

 訴訟に関しては、動向を見守るしかないなと思っています。




記者質問:次期知事選に向けた動きについて

(幹事社)

 はい、ありがとうございます。この件について、質問のある社はありますでしょうか?

 では、他の件でも、何か質問がある社があれば、お願いします。

(記者)

 今朝ですね、自民党の幹部が集まって知事選に向けて候補を立てるという方針を固めたようなんですが、それについて川勝知事が感じられることを教えていただけますか?

(知事)

 特段、感じるところはありませんが、ともかく今は、この予算と人事が3月末まで一番大切だということで、それ以外のことは二の次、三の次だと思っております。この間、本県の幹部職員たちと懇親する機会があったのですが、その席でも、ともかく平成29年度でこの10か年を7年間で仕上げる後期アクションプランの最終年度に当たると。で、これを予算、予算はほぼ出来上がりましたけれども。これから党との折衝に入っていきます。その折衝に入って、そして予算を審議していただいて、そして3月末で体制が変わります。辞める方も出てくるし、人事異動ですから、予算を執行するための執行体制、これを整えると。これが3月末から4月初めにかけての静岡県がするべき最大の仕事であって、私は自分の選挙だとかのことで、この動きに対して一切遅れさせるというか、そういう雑音が入らないようにしたいということを強く申し上げましたので、いろいろな動きをされるのは、それはそれで良いのですけれども、私の考えはそういう考えでおります。




記者質問:外国旅行における宿泊料の見直しについて(2)

(記者)

 すみません、知事、発表項目の方にちょっと戻ってしまうのですけれども、申し訳ございません。

 外国旅行宿泊料見直しについてですが、これ実費にしたというのは全国で初めてということなんですが、皆さん各自治体ですね、民間の方たちがですね、実費の方が多いというのは、なんとなく肌感覚で分かっていたと思うのですけれども、なかなか踏み出せないでいる中で、県が先んじて実費というところに踏み切った判断をするに当たって、どのようなお考えがあったのか、周りというよりも知事御自身が、なぜこの判断を先んじてしようと思われたのか教えてください。

(知事)

 定額支給というのは考えて見れば、定額以下に抑えようという、そういう心理が働きますね。そして、記者さんが仮に2万円支給される所に行って、1万2千円で済んだと。その8千円をいただくことについて、なんとなく良心で釈然としないものが出てくるでしょ。それはやはり良くないということでね。一方、定額支給で2万円だから、19,995円の所になるように宿泊料を合わせるというのも極めておかしいですよね。ですから社会通念に即したような形で宿泊に掛かったお金を、これは公務のために行くわけですから、それは実費として支払うと、そして上限額も設けるのは実費とはいえ高額になっては困りますから、そしてただ、上限額いっぱいにということにならないようにですね、社会通念上誰が見てもこれはふさわしい、何と言いますか、その方の任務に応じた宿泊料金だというふうにしようということでですね、ちょっと遅きに失したところはありますけれども、まあ常識に戻ったというふうに私は見ています。

(記者)

 ありがとうございました。

(幹事社)

 他に質問がある社はありますでしょうか?

 では、ないようなので、ありがとうございました。




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