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ホーム > ようこそ知事室へ > 記者会見 > 2018年12月18日(火)

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知事記者会見

2018年12月18日(火)


知事発表:「世界クラスの資源・人材群」が82件に!、南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応ワーキンググループ報告書(案)、中国上海における静岡県産化粧品のPR、自動運転の実証実験等
知事発表(記者質問):土木の力。カレンダー、
記者質問:南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応ワーキンググループ報告書(案)
幹事社質問:駿河湾フェリーの事業形態について、今年を振り返って
幹事社質問:駿河湾フェリーの事業形態につい
記者質問:静岡市長との関係
記者質問:オスプレイの訓練実績報告方法の変更、沖縄県辺野古土砂搬入
記者質問:三島の駅前開発、リニア中央新幹線、静岡市の市民文化会館(文化力の拠点)

知事発表:「世界クラスの資源・人材群」が82件に!、南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応ワーキンググループ報告書(案)、中国上海における静岡県産化粧品のPR、自動運転の実証実験等

(知事)

 今年最後の記者会見ということでございまして、今日のお花はですね、豪華ですね。赤はバラ、ピンクはカーネーション、白はユリ、赤と黄色の混じったやつですね、これはグロリオサ、葉っぱはドラセナ、もう一つの葉っぱはアレカヤシ、ヤシですね。それからこれは、本物ですか。これ僕ね、本物じゃないと思います。この花は先週土曜日、頂いたお花です。

「世界クラスの資源・人材群」が82件に!

 まず、「世界クラスの資源・人材群」が82件になりました。伊藤美誠選手が、今月12日に、国際卓球連盟の年間表彰式において、今年の卓球世界選手権団体戦の女子の最優秀選手に選ばれました。

 伊藤選手は、5月に行われた世界選手権団体戦の中国との決勝で、元世界ランキング1位の劉詩雯(りゅう しぶん)選手を破り、チームで唯一の白星を挙げたほか、予選リーグから決勝まで、出場した8試合全てで勝利なさいました。この活躍で、日本チームの銀メダル獲得に貢献をされたものです。

 伊藤選手は、今月16日に行われましたワールドツアーグランドファイナルの女子ダブルスで優勝するなど、目覚しい活躍です。

 本県の「世界クラスの資源・人材群」は、今回の伊藤美誠選手の受賞を加えますと、平成25年6月の富士山の世界遺産登録から67ヶ月で合計82件、今年に入りまして18件となりました。お手元に表をお配りしてると存じますけれども、そのとおりであります。

南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応ワーキンググループ報告書(案)

 南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応検討ワーキンググループの報告書に関わることです。

 静岡県は、40年にもわたり予知を前提とした東海地震対策を推進してまいりました。しかし、平成25年に国が「地震予知は困難」となさいました。そこから、地震対策は「突発」に備えることが基本であると、改めて認識されることになったわけです。しかし、南海トラフ沿いの異常な現象を事前の防災活動に活用することも有効であります。

 国は、今年、「南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応検討ワーキンググループ」を設置なさいました。異常な現象が観測された場合の新しい防災対応をここで検討してきたわけです。このワーキンググループに私も委員として招かれました。去る12月の11日、火曜日、議会中でしたけれども、この日は私の代わりに杉保危機管理監が出席いたしまして、この第7回会合で、報告書、この時点では案でございますが、おおむね了承されました。正式な報告書は年内に主査の福和先生、名古屋大学減災連携研究センターの長をお務めでございますが、福和先生から山本防災担当大臣に手交される予定でございます。

 この報告書に示される新しい防災対応につきましては、「平時の生活の継続を原則とする」となっております。「極めて脆弱性の高い地域は事前避難を行う」ともなっております。こうした基本的考え方が盛り込まれ、本県がモデル地区として検討を重ね、国へご提言申し上げてきました内容が十分に反映されたものと私としては評価しております。

 今後、国の方では、住民や企業等に向けたガイドラインを作成することとしておられます。本県としても国の作業と並行いたしまして、地域の特性を踏まえ住民の意見や現場の実情に配慮した県版のガイドラインを作成いたします。また、本県の検討内容が国のガイドライン作成に反映されるように、国と連携を図っていくつもりであります。来年度中にはこのガイドラインがまとまるものと見込んでおります。

 さらに、南海トラフ地震への「備え」に対しまして、県民一人一人が改めて考え直す契機となることをも期待しているところであります。

中国上海における静岡県産化粧品のPR

 次の発表項目でありますが、中国上海での静岡県産の化粧品のPRについてであります。

 来年の1月14日、月曜日から19日の土曜日まで、上海新世界大丸百貨で「静岡県産化粧品展」を開催いたします。

 全国でもトップクラスの技術、生産金額などを誇るのが静岡県産の化粧品であります。日本の最大輸出先であるのが中国でありまして、中国の上海市でPRをいたしまして、さらなる消費拡大、県産化粧品の生産拡大につなげてまいります。

 これは、どうしてこういうことになったのかといいますと、今年2月に製茶協会の方々と意見交換会を行いましたところ、化粧品企業の方からですね、海外輸出は伸びてるんだけれども、なかなか海外展開は難しいというご意見を頂いたことで、これを受けまして、やることにしたということでございます。

 化粧品の海外輸出は、近年のインバウンドの需要、「メイド・イン・ジャパン」に対する信頼度の高まり等々から、非常に伸びております。将来を見据えた戦略の中で、輸出は重要な位置を占めるものであります。

 このため、今回は、県内企業6社にご出展をお願いして、快くご快諾いただきまして、県産化粧品の品質、技術力の高さをアピールいたします。また、県工業技術研究所で開発を進めておりますバラなどの県産の香り素材についての市場調査も行おうと思っております。

 また、富士山の水を活用した化粧品の紹介もいたします。これを通じまして、静岡県のPRとイメージアップを図りまして、県の観光需要の増加にもつなげたいと考えております。

 上海での展示会を契機に、付加価値の高い機能性食品や化粧品などの化成品の集積、振興を目指す「フーズ・サイエンスヒルズプロジェクト」をさらに推進してまいります。

自動運転の実証実験等

 次の発表項目でございますが、自動運転の実証実験に関わることです。

 人の移動に関わるテクノロジーは、大きな進歩を遂げております。電動化、新エネルギー、自動運転、コネクティド等々、これらの技術開発によりまして、交通機関や自動車産業は、変革の時代を迎えております。

 そこで、今年度、EVや自動運転等の次世代自動車への対応策につきまして、産学官で設立した「静岡県EVシフト・自動運転化等対応研究会」で検討を進めていただいておりました。明日12月19日に、その検討結果につきまして、研究会の大聖(だいしょう)委員長から私にご報告をいただくことになっております。

 同じ12月19日、明日、県庁の周辺で、水素を燃料としたトヨタ自動車の燃料電池バス「SORA(ソラ)」に私、試乗をいたします。

 さらに来年になりますが、平成31年1月15日から25日の間にエコパおよびその周辺地域で、しずおか自動運転ShowCASEプロジェクトの実証実験を開始いたします。

 この15日の開始におきましては、私が出席できませんので、難波副知事が出席いたしまして、参画団体の代表者が集まり、開始式を行う予定でございます。

 それに先立ちまして、1月11日に内覧会があるとのことで、私はその内覧会の方で実験車両に試乗する予定でおります。

 自動運転の実験内容は、バス型車両、これはコンチネンタル社、いわゆる自動車の部品の提供、タイヤなどを中心にした部品提供の会社でございます。それから2人乗りの超小型車両、これはタジマEV、タジマモーターズのEVでございます。この二つの機種がエコパ内の園路で、またタクシー型車両、アイサンテクノロジーが愛野駅や静岡理工科大学周辺の公道を走行いたします。このプロジェクトは、地方自治体が保有するインフラデータや施設を有効に活用した全国で初めての試みです。

 変革する時代に対しまして、県も産業界等と連携を進め、技術開発の促進と、実証実験などを通しまして、その活用拡大に向けて取り組んでまいります。




知事発表(記者質問):土木の力。カレンダー、

(知事)

 最後になりますが、クリスマスプレゼントを皆さんに差し上げます。

 「いざともに 明日の礎 築かんと もろびと集へ 富士の麓に」

 なかなかパワフルな和歌になっておりますが、これはですね、何年になりますかね。これは平野部長の下で、3年になります。だんだんと進化してるんですね。交通基盤部などというのはですね、ダサいと思うでしょう。ところがですね、実は大変面白いのはですよ、これは言ってみればですね、大きな庭造りなんですね。現場の写真をですね、ここに織り込んでおります。そしてこの写真は全部うちの職員が撮ったものであります。

 すごく面白いでしょ。これもですね、これはドローンで撮ったものですね。これは下から撮ったもの。これなどは「生き物にも優しい」と書いてありますけれども、小魚だとかですね、隠れる場所、休める場所なども上手に考えながらやってると。「富士山へのみち」もですね、本当に皆これでロードレースに関わるんですけれども、それの準備どうしてるかということですね。それからこれは、土石流からの安全を守るという、これはガントリークレーンですね。これは道路を支える基礎というのはどんなものかという、人間がここに小さく見えてますけれども、こういう大きなものを掘りまして、しっかり固めて造ってるということですね。これはエコパスタジアムですね。エコパスタジアムの改修をしているところであります。

 それぞれ非常にいいものができてですね、「ミリ単位で収める確かな技術」と書かれておりますが、こうした東名高速道路などのですね、道路技術が芸術の域に達してると。私は日本の土木技術は今、芸術の域に達したんじゃないかと思っておりますが。これ、子どもですね、などにもこういう現場を見せているわけであります。

 どぼくらぶ、いろいろ有名になりまして、賞も頂いておりますけれども、土木などと言うと芸術とは程遠いとか言われてもおりますが、日本の技術は私は芸術の域に達してると思っておりまして、静岡県全体を海と山の画廊にすると。回遊式庭園にしていくと。回遊式庭園というのは、庭、人の手入れが入っているという、そういう地域にして、昔の回遊式庭園っていうのは、大名庭園のことを意味しまして、人々がそこへ巡ると。歩いてですね。そういう庭園でしたけれども、これもすごく大きいというイメージだったんですが、静岡県全体を回遊式庭園にしていくと。そのためには交通インフラのネットワーク化が進まなければなりません。

 そういう仕事をしている県庁職員がですね、協力して作ったカレンダーで、今年は3回目で、作品についての感想をひと言、してください。

(交通基盤部政策監)

 交通基盤部の政策監の森本です。

 今回ですね、「土木のチカラ。カレンダー」作りましたが、今年3年目になります。もとはですね、建設産業の担い手が不足してるというところの中で、建設のですね、意義と魅力というものをしっかりと発信していくということで、「静岡どぼくらぶ」というのを立ち上げまして、官民挙げて取り組んでるところです。

 特にその中でですね、静岡どぼくらぶ講座ということで、小学校、中学校の皆さんに現場の方を見てもらっております。特に、このカレンダーは、そのような学校、講座を受けてくれた方々にですね、また見ていただいて、またこの土木の魅力を再認識していただければというふうに思っております。

(知事)

 そういうふうにですね、人を見てるんですね。何か技術で土を掘って、コンクリートで固めてというふうなイメージとは全く違う世界が実態なんですね。これをカレンダーにして皆さんに知らせようということで、その中身をぜひ皆さんに知っていただこうということで、今日は交通基盤部の特別のお計らいで一人一人にお分けしたということでございます。

 私の方からは以上であります。

(幹事社)

 ありがとうございました。幹事社の中日新聞です。発表項目について質問のある方は挙手をお願いします。

(記者)

 「土木のチカラ。カレンダー」なんですけれども、これPRというか、全国で初めてだとか、そういったところはあるんでしょうか。

(交通基盤部政策監)

 全国的にどうかというのはですね、実績の方は把握してございませんが、このように広報として職員自らですね、写真を撮って、直営でですね、土木の魅力をPRしてるっていうのはですね、全国の中でもですね、あんまりないというふうに思っております。やはり、各現場の職員の気持ちの入った、それぞれの画像になっておりますので、そのへんが一番の売りだと思っております。

(知事)

 このカレンダーに関してご質問ある方は今のうちにどうぞ。

(記者)

 何部作ったんですか?

(交通基盤部政策監)

 まず、450部作っております。

(知事)

 そんなわずかなもの、これあげていいの。

(交通基盤部政策監)

 ぜひ、PRに。

(知事)

 そうか、PRしてくださるという確信のもとに、差し上げたと。

(記者)

 どこに配布されてるんですか。

(交通基盤部政策監)

 先ほどもちょっと触れましたが、どぼくらぶ講座ということで、県内のですね、小中学校にですね、現場の方を見てもらったりですね、出前講座をしております。そのときに学校を中心に配布をいたしまして、あとですね、建設業で一緒にやっている仲間、建設の関連の機関にも配布をする予定です。




記者質問:南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応ワーキンググループ報告書(案)

(記者)

 南海トラフの関係で、知事のお考えをお伺いしたいんですけれども、ガイドライン、事前の避難の方針が出たということではありますが、例えばですね、逃げるのが困難な人は事前の避難をと言いつつもですね、学校に対してだとか、病院に対してとか、そういうところに対しての具体的な避難をする手段ってとこもまだ示されてないっていう現状がある一方、例えば複雑な要素がありまして、じゃあお年寄りを避難させるとして、高齢者施設の方を、利用者を避難させるとすれば、職員の人が必要ですよね。手助けするための。その職員の人も、例えば子どもを育ててたりとかって、いろんな複雑なものがまだクリアされてないと。一方で、明日にでも今日にでも起きてしまうという可能性があるんですけれども、そこはどういうふうにお感じになってますでしょうか。

(知事)

 まったくおっしゃるとおり、これは確実な予知ができないという前提のもとでのガイドラインなんですね。ただ、臨時情報は出せるということなんですよ。気象庁の方から。臨時情報と言っているわけですが、この臨時情報でですね、南海トラフといっても巨大な地域を含みます。そうした中で、半割れといいますか、半分の領域が割れたと。これはマグニチュード8クラス以上だと。この場合にはですね、半割れの南海トラフの地震が起こりました、ということであればですね、その臨時情報入った途端に、あるいはそれが起こりうるという形での臨時情報が入った途端にですね、危ないところはしかるべきところに避難していただくと。避難の期間は、臨時情報が出た場合には1週間ということで、1週間と、日数も書いてあるんですね。ただ不安な人はもう1週間くらい居てもよろしいと。居てもよろしいというのはですね、実は1週間はもう我慢の限度ということがわれわれの調査で分かっておりまして、受忍期間、不便な生活が強いられるわけですけれども、それが耐えられる期間が、大体一週間だと。これも盛り込まれてるんですね。

 それからまた、半割れでなくて一部割れといいますか、そんなに大きくはないという場合にはですね、事前避難する必要はありませんよということとか、それから日常の生活はそのまましていてくださいと、それからまた企業の皆さま方も日常の業務をしてくださいと。そうした形でですね、大ざっぱなガイドラインにとどまっております。今のところは。

 ですからおっしゃるように、具体的な事柄につきまして、国と、何を盛り込むか、今おっしゃったような事柄まで踏み込んでいくのかどうかですね、踏まえまして、ガイドラインをつくっていくということで、ぜひ、来年一年間の間にやっていこうと思っておりますから、ご注目いただいてですね、このときはどうするか、あのときはどうするかとかですね、いろいろとご注文いただければ、それがガイドラインに反映されていくんじゃないかというふうに思っております。

 取りあえず、大まかなガイドライン、大まかな基本的な認識ができましたので、それを今回ご紹介したということでございます。

(記者)

 大まかにまとまったということについては、評価をされているという理解でよろしいんでしょうかね。

(知事)

 そうですね。全くできないっていうことで、東日本大震災があった後、地震学会は予知ができないっていうことで両手挙げたわけですね。バンザイして、もうできないと言ったわけです。それでいいのかっていう反省の弁が起こりまして、確実な予知はできないっていうことを前提にして、しかし、さまざまな兆候が見られるといったときに、ほっといていいのかということでですね、いろいろな観測機器をあちらこちらに配置いたしまして、これは実は大きな南海トラフ巨大地震に関わるといったようなときには、やはり知らさなくちゃいけないと。こうした反省から出てきたものでですね、東海地震で前提にされていた、確実に東海地震が何日か前から予測されて、それに応じた情報が出されて、首相が警戒宣言出してですね、一斉に避難ということは、もう昔の話になったということなんですね。

 ですから、そういう意味でですね、われわれは訓練はいつも突発的な地震災害が起こったというふうなことを前提にして、東日本大震災以降はやってまいりました。そうした訓練から出てきた教訓が、今回のワーキンググループの報告書に生かされたということであります。ないよりはいいと思いますね。

(記者)

 最後に1点。来年度中に県版のガイドラインをまとめるということなんですか。それとも国と同時に、一緒にすり合わせながら、国も県もできるということなんでしょうか。どういうふうに理解すればいいんでしょうか。

(知事)

 私ども何県か、南海トラフに関わる県があるわけですけども、本当に一緒にやってきましたのでね、そしてまた、われわれの方も具体的な情報を持っておりますから、しかしまた、われわれの方は静岡県に則した情報です。一方、国の方はもう少し広い地域にわたるガイドラインをつくらなくちゃいけないと。われわれの方は静岡県に適応可能なものをということですけれども、類似の現象は他の地域でも起こるということで国がつくるということですから、本当に一緒にやっていくという形になって、そのあたりのところはですね、共通理解ができてるということであります。

 実際、前回の前のときに私は、第6回になるんでしょうか、そのときに、行ったときにですね、そういう旨の話をいたしまして、了承を得ているということであります。

(記者)

 そうすると、県版のガイドラインを沿岸の自治体、例えば高知だとか太平洋側の自治体と相談しながらとか、調整しながら進めていくという理解でよろしいってことなんでしょうか。

(知事)

 関係機関と徹底的に共通理解を得ながら進めていかないと意味がないので、そういうふうにいたします。




幹事社質問:駿河湾フェリーの事業形態について、今年を振り返って

(幹事社)

 他はいかがでしょうか。ないようでしたら幹事社質問に移ります。

 1点目が駿河湾フェリーの事業形態について、現在の協議の進捗状況をお聞かせください。2点目は、今年を振り返って、リニア水対策、県営野球場建設など知事にとってどんな年だったでしょうか。また、県政と国を表す漢字があればご披露願います。

(知事)

駿河湾フェリーの事業形態について

 まずは最初のご質問ですね、駿河湾フェリーに関わる現状ですけれども、すでにご案内のようにですね、関係市町、観光協会等多くの方々から航路を継続してほしいというご要望を頂きました。これを受けまして、環駿河湾観光交流活性化協議会、これは静岡市、伊豆市、下田市、南伊豆町、松崎町、西伊豆町の3市3町から成るものということです。それと県が協力いたしまして、取り組むことになりまして、来年4月以降も運航を継続していくという合意を得ました。それを9月に表明いたしました。現在、航路継続に向けて財務・経営の専門家に委託し、必要な経費、地域社会にもたらす効果、運営手法の検討などを進めております。そして、一つ数字が出ました。仮にフェリー事業を中止した場合には、21億円程度の県内の経済波及効果が失われるということでございました。20億円程度の県内波及効果があるということなので、失わない方がいいということですね。3億7千万円ぐらいの評価額も出ております、フェリーの値段ですけれども。これを活用していこうと。

 今の乗客数、平均ですけれども、これを2割増して20万人にすればですね、年間ですけれども。十分に採算が合うということも出ているわけです。そこでですね、考えられる様々な形態の中から、最適な運営体制について、円滑な運営、安全運航の確保、経営の健全性などの面から検討をしておりまして、差し当たってこの運航それ自体はですね、現在のフェリーの会社さんにやっていただくと。しかしながら、事業形態につきましては、今月の27日に第4回の駿河湾フェリープロジェクトチーム会議を開催いたします。この協議が終えましたらですね、その状況を今月27日、皆さまにご報告をすることにいたします。それで最新の情報について把握いただければと存じます。

 ともあれ、このフェリー航路は、県道223、富士山を走るフェリーで、ふじのくにの宝と考えております。これを後世に残すべく関係市町、団体とも連携しながら利用促進に取り組んでまいりたいと思っております。私は、土肥港をもうちょっと活性化せんといかんなと思っております。清水に比べて、土肥はやや見るところ少ないんじゃないですか。それからまた松崎、かつて希望という船が、いざというときに使えるようにしていたんですけれども、これが廃船になったんですね。ですからあそこの港も検討していただきたいなと思っております。松崎も土肥に劣らずおもしろいんじゃないかと思っておりまして、いろいろな可能性がこのフェリーについては考えられるということでですね、取りあえずそうしたことも含めて、27日にPTを開催して、その直後、PT自体はひょっとしたらクローズドかもしれませんけれども、会議の中身は皆さまにご報告を申し上げるという予定であります。

今年を振り返って

 二つ目ですけれども、今年、いい年でしたね。もちろんですね、台風24号で大停電がありました。また農業被害も甚大なものがございました。しかしですね、本来起こっても仕方がないような、いわゆる大震災とか大津波とかですね、そうしたことは今年も静岡県は免れたということがあります。それだけでなくて、一昨年の天皇誕生日の日に開館いたしました富士山世界遺産センターも、1年で目標の30万をはるかに超える50万を達成するとか、それからふじのくに茶の都ミュージアムが開館いたしまして、秋篠宮殿下にも御覧いただくとか、それから日本平夢テラスですね、これがオープンして1カ月も経たないうちに10万人の方々がお越しになったとか、それからもちろん世界クラスの、皆さまのお手元にございますような、伊豆半島がユネスコのジオパークになったとか、わさびが世界農業遺産になったとか、何といっても本庶先生がノーベル賞を取られたとか、そしてまた平成の30年、閉じるに当たりまして、天皇皇后両陛下がいったん取りやめになりました行幸啓をなさってですね、昔、若いときにお過ごしになられました浜名湖周辺、またねむの木学園の50周年をお祝いに駆けつけられたとかですね、本当に慶事も多く続きました。全体として370万の方たちがですね、幸せなときを迎えられたのではないかというふうに思っておりまして、私自身の感としましては、今年だけで18件でしょう、世界クラスが。そして、全体で82件ですから、この5年半でですね。ですから、世界のひのき舞台に立ったという実感がありますね。こんな県はほかにないんじゃないでしょうか。そういう意味で、皆さんと共につくってきたオール静岡、県庁で言えば「チーム静岡県庁」でつくってきたこの地域が内外から注目されるようになったと。そして来年のラグビーワールドカップや、DCキャンペーンや、さらに再来年のオリ・パラを迎えるということになっているのでですね、大きく飛躍したなと。何か大谷翔平君みたいな感じですね。けがはしたけれども新人王でしょう。そういうことでですね、最後は伊藤美誠さんの、これからひょっとしたらまだ数日の間に何か世界クラスが降ってくるかもしれませんけれども、美誠さんが世界卓球のMVP、また袋井も舞台になりますけれども、ベスト・プラクティス賞ですか、こういうレベルの高い賞をたくさん取られるのがございまして、充実した1年になったという感を深くしております。

<色紙に「翔」と「傷」を記入>

 例年同じ音にしてるんですね。気が付かれました?同じ音で違う意味の同音異句ということでやっておりますが、県の方は大谷翔平君ですね、翔び立つと。国の方は、同じ「しょう」でも。これなぜこういうふうに違うかと、先ほどの県の方はですね、大谷翔平君の例ではありませんけれども、けがをしつつも二刀流でですね、アメリカで大いにその存在感を示されたと。静岡県も、災害にも見舞われたりしました。こども医療費もありましたけれども、最後は政令市さんの方も来年度中には医療費全部、高校生まで無料にしますという決意を新たにされまして、全体大団円ということだと思います。一方、国の方は、まずはやっぱり安倍首相のですね、本丸は何かというと、アベノミクスは必要条件でしょう。これもうまくいっているとは思いませんけれども、本丸は憲法改正ではありませんか。彼は元々それですからね。しかしながら、自民党の憲法改正推進本部長がですね、また失言をいたしまして憲法審査会の幹事の辞退ということに追い込まれましたね。傷がついたわけです。それからまた、文科省は、何と天下りの実態が続々と出てきてですね、天下に恥をさらしたと、これでも日本の教育を担う省庁かということが明らかになりまして、実に助成金をえさにした人事の容喙(ようかい)といいますか、そういうことが横行しているという実態が分かったわけですね。それから財務省ですね、これが文書の改ざんはするわ、国会で堂々とうそをつくということを天下にさらして、財務省の歴史に汚点を残しました。大きな傷がついたと思います。さらに、一番最近では経済産業省ですね、産業革新投資機構と約束をしたと。それを突然反故にしてですね、機構の9人もの取締役が辞任をするという、大変な経産省の信用を傷つけたということでですね、傷を持っている国の運営だということで「しょう」という字が「傷」という字になっております。以上であります。




幹事社質問:駿河湾フェリーの事業形態につい

(幹事社)

 ありがとうございます。幹事社質問で何か質問がある会社の方は挙手をお願いします。

(記者)

 駿河湾フェリーの件で2点お伺いします。1点目、各市町と赤字の場合の取り扱いについて、これは合意が既にされたものがあるんでしょうか。もう1点はですね、先ほど伊豆半島側の活性化というのに知事が踏み込まれましたけれども、もう少し踏み込んでいただいて、どのような、例えば具体的なプランがあるのかですね、そのあたり教えてもらえませんでしょうか。

(知事)

 赤字につきましてはね、計算によってあと2割り増し、つまり20万人の乗客が確保できれば赤字にならないということでございますので、そういうふうにしていこうということでありますね。負担について踏み込んだ議論がなされているかは、私はまだ承知しておりませんが、むしろ20万人の乗客はですね、確保できるということで、それに向けてがんばろうという、こういう合意ができているのは知っております。それから、このフェリーはですね、伊豆半島にお越しになる方の大半、7、8割は首都圏からですね。首都圏からの方にとって伊豆半島は、フェリーというものを宣伝する形にはなっていなかったようです。ですから、フェリーは駿河と伊豆半島を結ぶものですから、これを観光として売り出すときにですね、駿河の清水港、三保の松原あるいは日本平等と一部を海路をですね、こうしたことも併せて観光商品としてご紹介申し上げようということ。それからまた、これは駿河湾を走っているのでですね、環駿河湾の風物詩としてのフェリーというものにしていこうというふうなことがございます。そうした一環で、下田はどうかということもあったんですよ。下田は実は外洋に出なくてはいけないので、行けないですね。南伊豆を回れないわけです、ぐるっと回れない。そういうこともございまして、「じゃあ松崎は」ということは可能だというようなことで、環駿河湾で考えてるんだから、駿河湾のことを考えたらどうかと。中には田子の浦も活用してくれという意見も出ております。ですから、さまざまなまだ意見が出ているところでありますが、今一番大きな問題はこの運営形態をどうするかということです。

 それについては、27日に恐らく何かしらの合意が得られるものと思っております。

(幹事社)

 他にいかがでしょうか。

(記者)

 駿河湾フェリーの関係で、27日のPTは、新組織で、残りの6市町とどういう形で組織を立ち上げるかという原型みたいなものがある程度分かるという理解でよろしいでしょうか。

(知事)

 はい、そのとおりです。

(記者)

 海上が走路だと思うんですけど、関係で、現状恐らくドリームフェリーが、公社より許可を受けていると思うんですけれども、多分この新しい組織が主体となってやるとなると、この組織が許可申請しないといけない形になると思うんですけれども、その辺の時期的な目途というのは立っているんでしょうか。

(知事)

 運航会社が、引き続き実態の運航する業務は引き受けてくださるということで、そうすればこの許可についても継続してできるという見込みの下にやっております。

(記者)

 新たな新組織が、新しく許可を出すという理解でよろしいんですかね。そうじゃないでしょうか。

(植田理事)

 交通基盤部の植田と申します。国土交通省の管轄になるんですけれども、いろんな形態がありまして、それについては事前にご意見等を聞いております。また具体的な、どういった運航体制が、どういう方向があるというだいたいの方向が決まれば、正式にも協議を開始するということになりますね。それからになります。

(記者)

 分かりました。最後、あくまで27日に出るのは正式なものというよりも、今後3市町と協議していくものをどうするかというのを決めるという理解でよろしいんですか。

(植田理事)

 そうですね、そういうことになります。もちろん3市3町とは、事前にいろいろなご意見の事務レベルですね、意見交換をしております。

(知事)

 今ご答弁申し上げました植田君は、前の天浜線の名社長として、県に帰ってくれるなというものすごい大合唱があったんですが、4年いらして帰ってこられたという方です。天浜線を黒字にした方です。




記者質問:静岡市長との関係

(幹事社)

 他で質問がある方はいかがでしょうか。

(記者)

 先日ですね静岡市の田辺市長が今年やり残したこと、こういったことについて、川勝知事と信頼関係を取り戻せなかった、こういうことを話されているんですが、知事からすると、田辺市長との信頼関係だったり距離感というものをどんなふうに振り返りますか。

(知事)

 言葉でなくてですね、もし何か改めることがあるのならば、それを行動で表せられるといいかと思いますね。

(記者)

 そこがちょっと足りなくてこういう関係だったかな、という感じですか。

(知事)

 信頼というのは、最も大切なものではないかと思います。それを一度失うとね。戻すのが大変です。一般論ですけども。

(記者)

 そして、田辺市長は、来年は知事と連携していきたいということも話していたんですが、知事としても、来年は歩み寄りだとかどんな行動を待っていますか。

(知事)

 私は県民市民のためになるかどうかということだけがポイントですね。それで私が前に出なくてもですね、市長さんと膝を突き合わせて話さなくても、例えば、県と政令市は調整会議を持たねばならないのです。これずっと法律で決まってるんですけども、開催できませんね。で、どうしたらいいかということでですね、この方面の最高のプロ、具体的にいうと山梨理事にお願いして日々接触してもらってるんですよ。あるいは清水港をどうするかということで、火力発電所の問題が大きくクローズアップされた時期がありました。これも県と市が協力しなくてはいけません。それをどういうふうにするかということで、公民連携の会議を立ち上げました。そこに県も入り市も入り関係者も入るという形で、そこでお決めになったことは県と市が一緒にやればいいということでですね、もう争いの種をまかないというふうにしてきたわけです。ただ、突然出てきたものもありますね。例えば大学をつくる。結果的に今、尻すぼみになって、突然大きなアリーナを造るとおっしゃって、これも厳しい状況に追い込まれていると、こうした手法自体がですね、もし前もって、県のすぐそばですからね、一緒に関係者と話しておられれば、こんなことにならなかったと思うんですけれども。私自身は「万機公論に決す」という方法ですから、全てのことは十分に議論して決めればいいというふうに思っておりまして、その議論の主体をですね、これは主権在民なので、県民市民に置いているわけです。そこで、県民の代表としての県庁の所轄のトップにやってもらうというふうにしているわけですね。また、リニアの問題については難波副知事が本部長ですね。それから、篠原君がJR東海全体のいろいろな事柄についてのトップということでですね、なるべく感情的な争いにならないように気を付けて、県・市連携を実質的に努めてきたところがあります。その意味で、着実にですね、仕事は進んでいる面もございます。それが不十分だとですね、例えばリニアについては難波君がやってますので、突然あんなことになるとですね、それは激怒しますわね。彼が激怒するのを初めて見ましたよ。知事室にドアを蹴破って入ってきましたが、もっとも蹴るドアがないので、開いてるから、本当に怒って来ました。しかし川勝が抗議文を書く形になっていたので、それは良くないと。結局火に油を注ぎかねないので、これはリニア対策本部長がお書きになったのだからその名前で、どうしても川勝の名前を借りたいというので、じゃあ“である”調でかなりきつかったのを、“ですます”というように変えていただくとか、内容については一切タッチしていませんけども、そういう形でしたということで、対立の種はなるべく取り除くようにしますが、しかし正論は言わねばならないと。議論はしないといけないと。経論、いわゆる「上下心を一つにして盛んに経論を行うべし、というように五箇条の御誓文の第2条にございますけど、そういう形での議論はしないと、場合によっては県民市民にとって迷惑がかかりますので、そうしたことだけは遠慮しないでやってますが、やり方を変えてるってことですね。




記者質問:オスプレイの訓練実績報告方法の変更、沖縄県辺野古土砂搬入

(記者)

 オスプレイの飛来情報についての知事のご見解を、あらためてお伺いしたいと思います。10日の県議会の方でも、知事は地元からの要望ということもあって、オスプレイの飛来の発表の方法が変更になったと、なし崩し的に導入されたもので、ある意味日米地位協定があるから仕方がないという答弁をされていらっしゃいました。その翌日にですね、実際に第1回目の発表方法変わってからのデータが出ましたが、日付だけであって、時間も7時から22時の範囲内という非常にあいまいなものに変わっていて、これでは全く何の役には立たないのではないかという感想を私は抱きましたが、この1回目のスカスカになった情報を見てですね、知事の方のご感想と、それから改めてですね、米軍なりあるいは南関東防衛局の方にですね、もう少しきちんと精査したデータというのは出ないのかという申し入れをするつもりはあるのかというのが1点です。

 2点目は沖縄の土砂搬入についてです、辺野古の。地方自治を踏みにじる暴挙というような論調の新聞の論説もございます。確かに国の決めたこととして、沖縄県民の民意を無視した形で、民間業者の工事に迂回するような形で、法的な手続きも取らずにやっているこの土砂搬入について、地方自治体の長である知事のご所見をお伺いしたいと思います。

(知事)

オスプレイの訓練実績報告方法の変更

 1点目ですが、防衛大臣中谷殿、川勝平太からですね、平成27年6月8日「私は、オスプレイの安全性を国民が納得するためには、自衛官をアメリカの訓練施設に派遣し、日本人自らが操縦をマスターし、その安全性を確認する以外ないと一貫して主張してまいりました。国は、平成27年度予算においてV-22の購入を決定しましたが、今こそ我が国の自衛官の操縦により、その安全性等に関する技術情報を取得し、その操縦特性や配備の必要性について国民に対し速やかに説明することを併せて要望いたします。」こういう内容の要望書の写しですが、何も言っていないような印象を持たれているようですが、私は防衛大臣を初め、ありとあらゆる機会について、これを言っているわけです。しかし、オスプレイについてですね、配備するのを決めるのはアメリカ軍で、それに追従せざるを得ないのが日本の状況だと、これにつきまして、しっかり改めなければ、精査した情報をもらったところでですね、これ自体はどんどん訓練をしていって、オスプレイの安全性について懸念を持っているわけですから、今の根本的なあり方を改めなければならないんではないですか。ですからポイントは日米地位協定だと申し上げているわけです。これは全国知事会でも申し上げました。その全国知事会でもそういう組織がありまして、そこに盛り込んでいただいてですね、地位協定の根本的な改定について国の方に申し入れております。私の方から提案したわけです。ですから言論の面では言えることは言っていると。ですが、私は意思決定を持つ立場ではないということも併せてご了解いただきたいと。

沖縄県辺野古土砂搬入

 二つ目ですけども、けしからん事ですね。沖縄県知事の苦衷は察して余りあると思います。静岡県でそういうことをなさったらどうしますかね、そういう思いですよ。向こうは防衛に係ることで、うちは防災に係ることで、東日本大震災にしろ熊本地震にしろ、胆振の地震にしろですね他人事だと全然思っておりません。ですけども、今、私どもが何ができるかというと、非常に限界がありますね。在日米軍基地全体の約4分の3は沖縄にあるわけですから、日本のための基地だというふうに政府は言っている。うちにも基地がありますね。ですけども、それをさらに拡張することは極めて難しいでしょう。日米地位協定というのは、ご案内のように治外法権です。治外法権というのは皆さん言葉としては教科書で習われたと思いますけれども、いわゆる安政の条約ですね。そこで完全自治権をわれわれは持たなかった。同時に治外法権というのを許したわけです。これは居留地や何かで外国人が犯罪を犯しても、日本人はそれに対して何も言えないという、向こうの裁判で決着するという形になっているのですが、これはさすがにおかしいということであれは確か1894、5年だったと思いますけども、そのあたりで治外法権を撤廃してますね。ですから1850年代末から90年代の半ばですから40年もたたないうちに撤廃しているんですよ。明治150年ですけども、そのくらいの気概をですね、持てないのかと。せいぜい靖国に参拝してですね、英霊に対して誠をささげれば、それでアメリカ軍と戦った英霊が浮かばれるとでも思っているのですかね。だから、本当の意味での自立心というものがないのではないかというふうに思っておりますし、特に沖縄県民はこの間の知事選でですね、弔い合戦として翁長さんの遺志を継ぐ形で、今の知事さんを選ばれて、それを全く無視しているわけでしょ。沖縄を独立させろという運動がありますけども、それもなかなかできない。本当に厳しい状況であります。それだけに、やはり国の担当者は、そうですね、この県民に寄り添うという言い方は言葉だけですけども、暴挙と見られることはしてはいけないと。それから、手続きにおいて乱暴なことはしてはいけないという当たり前のことをしないとですね、教育上もよろしくないと思っております。

 今ともかく内閣は不支持の方たちの不支持の理由の最大のものは、人柄が信頼できないということでしょ。信頼を失っている人たちがやっていることに対して、庶民が、国民が、あるいは県民がどう思うかと。絶望ですね。そういうものをもたらしてはいけないですよ。私は、ですから、ふじのくには独立宣言もしてるでしょ、平成二十何年からやってますよ。ただし、ドンパチはしないのですね。独立の気概だけはありますけども。しかし、いざとなったときには、やはりふらちなこと、無謀なこと、こうしたことは許してはならないと、全体を守るために、沖縄県民全体を犠牲にするという理屈は通るかなと思いますね。




記者質問:三島の駅前開発、リニア中央新幹線、静岡市の市民文化会館(文化力の拠点)

三島の駅前開発

(記者)

 先日の三島市長選で、三島駅の駅前開発を掲げていた現職が当選しました。これについて知事の受け止めをお願いします。

(知事)

 投票率が5割に達しなかったのは誠に残念に思っています。そしてお負けなった宮沢、石井この両氏は共に争点になった三島駅の駅前の駐車場の使い方についてですね、現市長さんの方針に明確に見直しを迫られていたわけですね。その2人の合わさった票は2万4、5千票ということで、三島市長さんが獲得された票よりもはるかに多いわけです。従って恐らくこの間、選挙戦中に宮沢・石井連合を組むという話があったかと思いますけれども、これを拒んだのは恐らくこの両氏でしょう。だから負けた理由はですね、石井候補の若気の至り、宮沢候補の器量、あるいは宮沢候補を取り巻く人たちの器量の小ささということだったのではないかと思います。結果的に票が一番多かったのは現市長さんでありますけども、反対票の方が、あるいは見直しを迫る票の方が多いわけですから、これは謙虚に受け止められねばならないと思っております。強引に高層マンションを造ることに対しては、反対している人がいますよということを、きちっと胸に叩き込んでですね、市政を進められるべきであると考えております。

リニア中央新幹線

(記者)

 リニア関連で質問させていただきます。JR側はトンネル湧水全量を戻す対策について恒久的とはしていますが、先月の環境保全連絡会議で質問が出た際はっきりとした期間は回答していないと思います。一方、山梨県ではリニア実験工事の影響で川が枯れていて、JRは井戸を掘って集落に水をくみ上げていますが、これにかかる期間は30年しか補償していません。県内におけるJRの補償期間を、知事はどのようにお考えか聞かせてください。

(知事)

 恒久的に決まっています。リニアのいわゆる耐用年数っていうのがどのくらいか分かりませんが、いったん、工事してしまえば水の流れ、水脈が変わり、表面水も地下水も生態系も変わると、こうしたことを防ぐために、少なくともトンネルで出るであろう全量は戻すのは当たり前のことです。この水はですね、南アルプスの歴史そのものですから。その時間の流れの中で考えなくてはいけないということで、志太榛原に生活している人たちは、その水に全部依存しているわけですよ。ずっと依存してきたし、これからも依存していくということです。ですから、ここに人が住む限り、南アルプスがある限り、これはきちっと戻すというふうにしなくてはいけない。山梨県でですね、30年だけというのは誠にけしからんことだと。ですから、水が枯れたというんですか。本当に心から同情しますよ。これを他山の石として、われわれとしても、県民の皆さんにも、こういうことが起こりうると、30年という補償期間しかなかったということについて、そういう会社であるということを認識すべきだというメッセージになります。

静岡市の市民文化会館(文化力の拠点)

(記者)

 先ほどお話し出ました静岡市の市民文化会館についてなんですけども、昨日委員会で知事がこれまでご意見を発言されてきたアリーナについては、事実上白紙だというような結論になりまして、それに関して知事はどのようなご感想ですか。

(知事)

 自業自得じゃないですか。だからこのアリーナというふうなことは突然出てきたわけでしょう。本当にびっくりしました。歴史博物館を造るということについては、“造ろう”ということになったわけです。造る場所をここにするというのは突然出てきました。だからそういうふうな“突然感”というのは、私のように市民県民のことをですね、いろんな情報を常にアンテナ上げてやっているものでも突然ということになりますと、やっぱり十分に考えた上で、いろいろな人に相談してやっているとですね、そういう情報というのは伝わってくるものですね。突然、私の場合にはバレエだったかあるいは劇団四季かな。劇団四季の演目を見に行って、そしてそのあと関係者だけでですね、ちょっとした集まりがあったんですよ。そこに市長さんが来られて、観劇はされないで、今帰ってきたばかりだというふうなお話でですね、ここをアリーナにして、皆さん方を、多目的ホールにして素晴らしいものにして迎えるというふうに言われたので、劇団四季の関係者はですね、ぬか喜びですけども喜んでおられましたよ。私はそのときにはじめて知ったんです。ここをアリーナにするのかと。そういうことで、恐らく他のそこにいた人もですね、そういう同じ感想を持たれたんじゃないですか。ですからこういうやり方はやらない方が良いと。ですから、今度反省するところがあったとおっしゃっているなら、市長選のときにですね、今回いろいろと教訓をくまれていると思うので、それを踏まえて公約をなさってですね、反省して、そしてしかるべく改めないといけませんからね、過ちは改むるにしかずです。ですから改めればよろしいんです。

(記者)

 東静岡にですね、アリーナを造れば良いんじゃないかという意見もあったそうで、知事はここのお堀の近くにアリーナを造るのが反対なのか、それともアリーナそのものについて反対なのかどちらでしょう。

(知事)

 その手続きに問題があると思っているわけですね。ここは耐震性が問題なので、どうするかということについて議論があることは知っていました。どうするかについては、これはこれほどの大きな施設だし、仮に新設するとなれば、壊すだけでもお金がかかります。計画をするについては関係者、県も含めてですけど、十分にいわゆる根回しをしないといけませんね。アリーナについては、東静岡については、これは県と市が、実は田辺市長もご出席されて、北側はスポーツの殿堂にすると。その南側は県有地でここは「文化力の拠点」にするということを決めたんですね。そして、それぞれ一体的にやっていきましょうということだったわけです。その中に、東静岡についてはアリーナの構想がもともとありました。実はサッカー場の構想もあったんですね。そうしたことで、あそこはスポーツの拠点にするということは決まっていますから。つまり合意されてるんですね。全員それをアクセプトしているわけです。「そこのところに造るならアリーナじゃないのか」と言われる方がいても、まったく突然ではなくて、まあそうだろうなと。今、ローラースポーツパークが出てきたのは、これも突然でした。ローラースポーツパークを造るというのは小嶋市長のときには何もなかったですよ。突然出てきたわけですね。それはそれで今、仮のものだということになってるわけですね。そこ最終的にどうするんですかということは、われわれにとっては非常に深い関心です。なぜかというと、あそこはにぎわいの空間をつくると。われわれ文化の殿堂で、そこに図書館を造るということはもう決まっているわけですけれども、さらにそれに付随的なものについて今、いろいろな議論をしてやっているでしょう。それの中で、東静岡の北側のところはスポーツの拠点ですから、どういう拠点があるのが望ましいかということで、まあアリーナもね、ありだなあ。

(記者)

 急にそういった建設の発表を急に持ち出すという、その手続きに問題があるとお考えだということですか。

(知事)

 そうです、民主主義は手続きですから。

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