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知事記者会見
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2012年5月14日(月)
◆発表項目 １．企業職員の逮捕について ２．災害廃棄物の処理に係る基本協定の締結について ３．大規模災害時における日米連携の推進に向けた意見交換会について ４．富士山とお茶のＰＲについて
◆１．企業局職員の逮捕について(2) ２．浜岡原発停止１年を振り返って ３．災害廃棄物の処理について ４．教育委員会のあり方検討会について ５．浜岡原発に係る住民投票について
◆１．東電の電気料金値上げについて ２．トリウム溶融塩炉について ３．地方自治について ４．浜岡原発再稼動について
◆１．新東名の開通について ２．大飯原発についての所感 ３．原子力規制庁について
【企業職員の逮捕について】
＜知事＞
３点ばかりございます。
最初は企業局職員の逮捕についてでございます。企業局は独立採算制を取っておりまして、今日は企業局長に出席を求めましたので、企業局長、この件についてお願いします。
＜企業局長＞
４月２８日に企業局職員が偽計入札妨害、官製談合防止法違反の容疑で逮捕されました。３０日には静岡地方検察庁に送致されました。不祥事件によりまして職員が逮捕されましたことは、あってはならないことでありまして、大変深刻に受け止めております。県政におきまして信頼を大きく損ねる結果となりました。県民の皆様に深くお詫び申し上げます。
企業局といたしましては、再発防止に向けまして、現時点で実施可能なことはさっそく始めております。さらに徹底的な再発防止策を検討するために、５月１日には、企業局内に再発防止対策検討委員会を設置いたしました。この委員会では徹底した原因究明を踏まえまして、職員のコンプライアンス意識をいかに高めるか、さらに入札制度、契約のあり方、さらには組織のあり方も含めまして、広範な検討をいたします。なお、検討にあたりまして企業局の経営評価委員会、外部委員を招聘して設置しておりますけれども、こういった委員会の意見を伺いながら再発防止対策を検討して参ります。検討でき、策定できました暁には、さっそく実施して、二度とこのようなことがないように努めて参ります。
＜知事＞
今、企業局長から御説明申し上げた通りでございますが、私達県庁職員全体に対してまず第一に身に私を構えてはならない、第二に嘘偽りをいってはならない、この２点を徹底して参りたいと思っています。
【災害廃棄物の処理に係る基本協定の締結について】
２つ目の発表項目は、災害廃棄物の処理に関わる基本協定の締結についてでございます。東日本大震災の被災地でございます、岩手県の山田町及び大槌町の早期の復旧、復興を支援いたしますために、静岡県内において引受ける災害廃棄物の円滑な処理を目的といたしまして、本県と岩手県との災害廃棄物の処理に関する基本協定の締結式を本日午後５時から東京都内の都道府県会館にて執り行う予定です。県内では島田市が今年の２月に災害廃棄物の試験焼却を実施されまして、その結果、安全性についての確認ができたとして本格受け入れを表明されています。さらに明後日には裾野市が今月から来月にかけては静岡市、浜松市、富士市も試験焼却を行うとされており、県内での受け入れ態勢が整いつつあると判断しまして、岩手県との間で基本協定を締結するにいたりました。締結式におきましては、岩手県の達増知事と私との間で協定書に署名をいたします。試験焼却におきましては、岩手県と静岡県及び静岡県内の受け入れ市町等の３者で覚書を結ぶのに対しまして、本格受け入れのための本協定では市町等が受け入れを決定した時に速やかに受け入れることができますように、また市町等の事務負担を軽減するためにも、本県と岩手県との二者の間であらかじめ一括して協定を結ぼうとするものです。協定に定める事項については県内の市町等の廃棄物処理施設で受け入れる災害廃棄物の種類や受け入れ基準、委託契約、運搬方法、放射性物質の検査など、災害廃棄物の処理に関する基本的な事項について定めたものでございまして、基本的に試験焼却の覚書に定める事項と同じものでございます。受け入れる災害廃棄物は山田町・大槌町、特に山田町からというように静岡方式として方針を立てておりまして、柱、角材などを破砕したものに限定しまして、放射性物質濃度が１キロあたり１００ベクレルを超えないというふうにしております。締結式には立会人として細野環境大臣に御出席いただく予定となっております。協定を機にいたしまして、県内での受け入れはもとより、全国での広域処理の推進に弾みがつくことを期待しております。
【大規模災害時における日米連携の推進に向けた意見交換会について】
続きまして、大規模災害時における日米連携の推進に向けた意見交換会、下田ミーティングの開催についてでございます。先にもお伝えしましたけれども、来る５月１８日に第７３回下田黒船祭が開催される下田市におきまして、大規模災害時における日米連携の推進に向けた関係機関による意見交換会、下田ミーティングと称しておりますが、これを開催いたします。
意見交換会の参加機関は現時点でお配りいたしました資料に記載されている通り、静岡県を除いて３８機関からお受け頂きまして、およそ７０名程度の参加者となっております。内閣府防災担当、外務省、防衛省、国交省、自衛隊、米国大使館、在日米４軍、東海地震の強化地域の都県、被災自治体としての宮城県東松島市、他にも参加頂き開催をいたしますが、今回のように自治体を交えて意見交換会を行う事は東日本大震災以降初めての試みです。当日は東日本大震災におけるアメリカの活動に対する感謝の意を述べたうえで、防災面での日米の協力関係の足がかりとなる意見交換会となるように望んでいます。
【富士山とお茶のＰＲについて】
ついでに今、本館の入り口を上がられて気が付かれたことがあるかと思いますが、八十八夜の新茶を発売しているところでございますが、富士山とお茶を一体で広く内外にＰＲするということで階段をあがった正面のところ、それから両側にそれぞれ皆寄贈していただいたものばかりでございますけれども、従って一銭も金はかかっておりませんけれども、富士山とお茶をテーマにした写真を飾っておりまして、今まで壁にはシミしかなかったわけですが、ようやくそのシミも隠せまして、富士山とお茶で、元々文化財でございますので、文化財らしくなったかなと。まだしかし、内側の廊下側の壁、さらに３階４階の壁も開いておりまして、そこも富士山とお茶の写真で、富士山とお茶をセットにした写真で本県の今ＰＲしたいものを正面玄関のホールのところに飾り付けて参りたいと思っておりまして、皆様方の会社にももし溜まっている写真がありましたら、御寄贈いただければ日の目を見るということになると存じます。以上でございます。 |
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【企業局職員の逮捕について(2)】
＜幹事社＞
知事の発表に関して何か質問ある方はいらっしゃいますか。
＜記者＞
企業局事件の再発防止策なんですが、例えば予定価格を静岡市のように公表してしまうだとか、構造的にそういったことが起こり得ないように抜本的な対応策を何かお考えになることは。交通基盤部の発注工事も含めて何か抜本的な事はお考えでしょうか。
＜知事＞
ともかくコンプライアンスというのは基本的に倫理の問題ですので、こうしたことはあってはならないことなのでございます。今回のように、警察の調査を待たねばなりませんけれども、業者と本県の職員とが一緒に談合もどきのことが行われるというのはあってはならないので、まずそこのところが一番の基本ではないかと思っております。それをなるべくしやすい環境にするというための方策というのはいろいろあるかと存じますが、基本的に公務員たるもの、身に私を構えてはならぬということを徹底して参りたい。この倫理行動をしっかりと県庁全域にわたりまして徹底していくということをもって、今の方針としております。
＜記者＞
現時点では制度を変えるよりは職員の心を変えるという、ソフト面での対策を重んじてらっしゃるのでしょうか。
＜知事＞
なるべく職員に誘惑が及ばないような環境を作ることが必要なのでありますけれども、そうした制度があるならばそれを採用するべきだと存じます。しかし現在のところ既にコンプライアンスについてはこの数年間県としてしっかり取り組んできたところでございまして、従ってまずそれを徹底するために、身に私を構えずということを自分に言い聞かせる。嘘偽りを言わない。全てを公開していく。業者と一緒に食事に行くとか、あるいは旅行に行くとかというふうな事はこれは、どこかでごまかしているわけですから。そうした事があってはならないという事で、全ての事を、諸々の事を公明にする。公に明らかにするという官庁文化、県庁文化を作り上げたいと思っております。
＜幹事社＞
他にありますでしょうか。それでは幹事社質問に移ります。３点ございます。
まず１点目は中部電力の浜岡原発に関してです。本日で全号機停止から１年になります。この１年を振り返りまして、また、今後の県のエネルギー政策も含めて改めて御所感をお願いいたします。
２点目です。先程の御発表にもありましたが、本日、震災がれきの本格受け入れに向けて岩手県と締結される協定の意義を改めてお願いします。それと、富士宮市が試験焼却にあたり県外の最終処分場に、一般ごみの焼却灰も含めて受け入れを拒否されるという事態が起きました。今後、県としてはこうした事態にどう対処されるのでしょうか。
３点目です。教育行政のあり方検討会についてです。現在、委員の人選が進められていると思いますが、その進捗状況と開催の目処はどうなっているのでしょうか。以上３点お願いします。
【浜岡原発停止１年を振り返って】
＜知事＞
まず、第１点の浜岡原発の全号機停止から本日で１年経ちまして、その所感をということでございますが、この１年の間に原子力安全保安院の信用が失墜した。その上部機関でございます原子力安全委員会の信用も失墜した。しかしながらその実態は変わらぬまま、今日にいたっている。この事を踏まえて原子力規制庁、これはもちろんまだ仮称でございますが、これを作るという事にまだ手間取っている。大変政府の対応の遅さ、あるいはそれを後押しする国会議員の先生方の対応の遅さに失望をしているところでございます。それから原子力というのは、日本がこれからのＣＯ２を出さないクリーンなエネルギーとして国を挙げて推進してきたものではございますが、それは安全という事が前提になっておりました。しかしながら福島第一原発の大事故によりましてその安全神話が崩れまして、ドイツやイタリアやスイス、そうしたところで国際的な脱原発の動きにつながったところでございます。それは当然国内にもより強い形で跳ね返っておりまして、今どの原発も稼働していない状況です。そこで原子力の安全性とエネルギーの安定供給、この２つをどう両立させるかということが課題になるかと思いますが、この点におきましても、本県のように中部電力の管内ですと原発に依存している割合は１割ほどでございます。しかしながら九電のように半分近くが原発に依存しているところもございまして、それぞれ原発依存度が違いますので、これを一律にすることはあまり適切ではないと思います。ですから本県のようなところですと、今回の夏あるいは向こう１年間における安定供給の可能性は、もちろん幅は少ないにしてもまだ余裕があるというところと、もう余裕がなくて悲鳴をあげているところもございます。ですからこれを一律に論じることはできないだろうと思います。もう少しきめ細かく、九電あるいは四国電、中国電力、関電、そのように目を向けるべきではないかと思います。特に東電なんかの場合には事故処理、廃炉処分というのが東電の予算の中に入っておりまして、そうした中で日本全体のエネルギーというのではなくて、私はもう中部電力は中部電力として独自のエネルギー政策を出すべきだと思います。そしてその事自体がエネルギーの地産地消という考え方をより普遍化させるのではないかと思います。翻って本県にかえしていきますと地産地消ということをすることが一極集中に依存している、一極依存型から出てきた今回の災害について、我々が学ぶべき教訓であろう、多極分散型の体制に変えねばならないだろうということで、これをさらに加速させたいと思っております。
この点についてさらに付け加えますと、安全でないと思っている方もたくさんいらっしゃるわけですね。そして何が安全でないのか明確に言えるようなそういう見識を共有してきたものだと思っております。例えば津波について大丈夫かと言えば、これは日本海側あるいは九州、四国、瀬戸内海、北海道、そして本県のような東海道、というところでは当然違います。そうした中で津波は１５メートルを想定して１８メートルの防波壁を作られている。これが２１メートルというシミュレーションも出ている。それは安全ですか。こういうふうに具体的にいった方がいい。あるいは使用済み核燃料をどうなさいますか。あるいはオフサイトセンターというのが２.３キロのところにありますが、これがもし事故が起こった時に役に立つのですか。それならば安全ではありませんね。役に立たないならば安全ではありませんね。こういうように具体的に言っていく必要がある。それから１番不安を抱えてらっしゃるのは浜岡原発の中で働いている３０００人の方です。その方たちにも家族がいらっしゃる。その人たちの仕事としての誇りというのも大事にしなくちゃいけない。あそこには３５０万キロワットの送電網があるわけです。それを送電するだけの力があるわけです。それを活かすためにはどうしていったらいいか。そういうことも一緒に考えていくということでございまして、一般論に解消しないで、こと具体的に浜岡原発のどこが安全でなくてどうすれば安全になるかということについてお互いに勉強して、浜岡原発についての現状認識を深めていく努力をする時が来たのではないか。私どもがいろいろな防災・原子力学術会議というのを立ち上げて、分科会もそこにございます。例えば先般、天皇皇后両陛下が東日本を御訪問されまして、その時の御説明をされたのが今村先生でした。今村先生は津波の最高の先生なので説明をされたのですが、その方はうちの分科会の座長をしていただいております。そのように、またあるいは富士山の噴火についてもその専門家、藤井先生がうちの地震噴火対策委員会の委員長をされております。そのように最高の学者を招いてその見識を得る事ができる機会がありますので、何が不安なのか、不安について風評だとか根拠のない不安感に苦しめられることのないように、それぞれが不安の中身について一歩突っ込んで勉強をして、そしてそれを解消していくと同時に自ら説明できる能力を持って、おのれ自身の安心感をあるいは安全性を高めるための提言をしていくというふうなことが大事ではないかと思います。それが風評に対して戦う唯一の方法ではないかとすら思います。
【災害廃棄物の処理について】
第２の震災がれきの受け入れについてでございますが、この協定につきましては継続しての受け入れになりますので、市町で本格受け入れを受けてくださいました時に、速やかに手続きに入れるように、これまでですと１回ごとに岩手県と本県と関係市町が協定を結ぶという事でしたが、同じようなことをするので、すぐに手続きに入って実行できるようにということで、岩手県や市町等の事務負担軽減のため、一括して基本協定を結ぶものでございます。それから富士市では県外の最終処分場がもしこちらで山田町なり大槌町のがれきを回した時に受け入れないと仰ったのは真に不幸なことであると思っております。私どもは山田町が２４０キロ離れている、これはちょうど東京と神奈川の境目ぐらいのところですね。福島原発から。ですから福島原発から我々は品川だとかあるいは横浜に行って、そこの食べ物が危ないと思わないなら山田町のものも２４０キロ離れていますから、行けば、計れば安全であることは明快です。そうしたことを通じて島田市からいくつかの市町に広がっている。この静岡方式を通して、何か東北のものが持って来られるとそのまま放射能が各地域に拡散するというようなそういう迷盲を打破したいと思っております。今回富士市に置かれましては、相手のあることですから真に残念であると存じますが、我々は山田町からひとつひとつ片づけていくという方式については安全であることが分かっているので、したがってこれを止める事はない。いずれ県外の方々にも御理解を賜るようにしたいと思っています。その点については、県だけでなくて中央政府、環境省のほうでも出来る限りのことをしたいと仰っておりますので、我々の方式で安全であるということを通して、富士宮市のこの今の障害も取り除かれる日が来ることを望んでいます。
【教育委員会のあり方検討会について】
３つ目の教育行政のあり方検討会でございますけれども、まだ最終的な詰めが行われておりまして、次回の定例会見で委員を発表したいと思います。現在のところ、大阪府の教育委員の関係者、県内教員経験者、それから教育行政に精通した構想日本の関係者、構想日本というのは事業仕分けを始めたところで、既に教育行政に精通した方がいらっしゃるのでその方、それから学識経験者、企業経営者などにも就任をお願いしたいと考えております。検討会は３回程度開催する予定でございまして、６月中に第１回目の検討会を開催いたしますが、検討会自体はインターネット中継も行い、なるべく多くの県民の皆様方に傍聴していただけるよう、土曜日か日曜日の開催で日程を調整しているところでございます。先程構想日本の関係者と言いましたけれども、これは構想日本から御推薦をいただく教育行政精通者も入っておりまして、教育行政に力を入れてこられた首長経験者や実際に教育行政に携わった経験のある方々になるものでございます。以上です。
＜幹事社＞
ありがとうございます。幹事社質問に関して何か質問ある方お願いします。
【浜岡原発に係る住民投票について】
＜記者＞
最初の浜岡原発停止１年について、昨日から住民投票の署名集めが始まりました。そういった、先ほどおっしゃったいろいろと難しい安全とは何なのかという話があるのかと思いますが、住民投票という手法と、原発の再稼働というところ、これは住民投票という手法をもって判断すべきなのかという問題もあるかと思います。こういった問題に対して住民投票をするという手法となじむのかなじまないのか、そこも含めてこの住民投票の署名集めについてどうお考えなのかお聞かせください。
＜知事＞
住民投票の条例を進めるようにということで、現在静岡県下でその動きがあることは承知しております。大阪市、東京都に対してもこの条例を求める動きがございまして、大阪市のほうはこれがお金がかかる、また規制力がないということで、これは退けられましたね。ですから本県でもし仮に住民投票だけやるとすれば、知事選にかかると同じくらいのお金がかかる。ざっと見積もって１０億円はかかるということです。ですから何かと引っかけてやれば、選挙の日と引っかけてやればその分費用が低減されると存じます。大阪市が退けた理由というのはそういう理由だったという事なので、この点をクリアする方法はあるかなと思います。それから住民投票というのは基本的に住民の意見を抜きにして原発というものはないので。原発がそもそも立地する時には、地域住民の御理解を得たうえで立地しているという経緯がございますから、今度それをどうするかということについて地域住民の意向を無視するという事はやはり正しくないだろうと思います。ですから地域住民の意向をどのように反映させるかという事のひとつの手法ではあると存じます。基本的な問題は安全であるかどうかということです。今稼働できるかどうかということです。そうしますと稼働できる状況にございません。津波対策はまだ終わっていません。さらに２１メートルという新しい想定をしなくてはならないということで、今の津波対策が１２月に終わってもそれで安全かどうかは分かりませんね。オフサイトセンターの位置も、２．３キロのところにございますから、これも役に立たない。動かせる状況にないということになります。さらに言えば先程申しましたような、使用済み核燃料が１万体近くございますから、これをどうするのか。六ヶ所村ではもう処理ができない。それからまた、５号機におきましては復水器から原子炉のところまで海水が入ってきました。その原因が何かまだ分かりませんね。ですから今とてもではないが動かせる状況にないので、そうしたことを知っておいていただくと、怖いから動かさないほうがいとか、そういうレベルでの判断でやることにも増して、もっと強い安全性に対する客観的な認識を持つことができるのではないかと思っているわけです。ですから住民投票に訴えかける前にやることもあるだろうというのが現在の私の考えですね。住民投票をやる場合には、繰り返しになりますが、相当な公金、税金が使われるのでそのやり方も何かに引っかけてやると、例えば知事選に引っかけてやるとかというふうなことにしないと、拘束力のないものを住民投票で、空港の問題がかつてそれでした、結果的にはそれを議会で退けたために住民投票をしなかったのですね、そうした例もございますので、署名される方も、論点は安全性ですから、今動かせる状況ではない、その理由は今申し上げた通り、私は条例を待つまでもなく今動かせる状況ではないと思っております。 |
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【東電の電気料金値上げについて】
＜幹事社＞
他にありますでしょうか。幹事社質問以外の点で質問ある方いらっしゃいますでしょうか。
＜記者＞
先程、東電の常務がこちらに足を運びまして、計画の説明を受けたと思いますが、改めまして知事としての今回の計画の受け止め、そして料金値上げについての考えを教えて頂けますでしょうか。
＜知事＞
東電の常務の方から簡にして要を得た御説明をいただきました。今回は基本的に再建計画について政府の認定が受けられたという事で、その御説明に来られた。その事業計画というのは御案内のように一般家庭の電気料の値上げとそれから原発の再稼働というものを前提にしているわけですね。しかしながら、それ以外にもこの計画は向こう１０年の間に３．３兆円余りを削減されるという、そういう計画になっているわけですけれども、そのコストそれ自体について、例えば廃炉にかかる費用は１兆円ほどで済むのですか、巷で言われているところでは何十兆円とかかる、３０年４０年かかる。融解した燃料棒を取り出す方法などについて、技術それ自体がまだございません。そうした不確定要素の中で、しかも今大津波が襲ってくれば、あそこの事故は収束しているどころかさらに拡大する可能性もあります。そうした不安定要素、いわば入れないで一定の条件のもとで値上げをやられているわけです。しかも値上げについてこれが妥当かどうかという事については、これはまだ分かりません。なぜかというと、いくつかの東電側における説明がございますけれども、かつて東電は１９８０年、昭和５５年に６０パーセントの値上げを申請されて、最終的には５０パーセントほどにとどめられることになりました。ですから、申請する、それを精査するという手続きが残っています。これから申請なさいまして、これから経産省がこの費用につきまして検討する委員会でしっかり精査する。これは経産大臣御自身が徹底的に精査するとおっしゃっておりますので。これは６月２０日までに出さないといけない。７月から値上げとなると、その１０日前に、値上げを周知徹底させるために１０日前に終わらなくちゃいけない。しかし経産省だけでなく、消費者庁も消費者の立場からこれがどうかという、その委員会を開いて、そこでのゴーサインが出ないと上げられませんね。ですから私どもは、今回の値上げを申請なさいました、この値上げにおける費用計算が妥当かどうかということについては、公的な機関で少なくとも費用を検査される委員会、それから消費者委員会というこの２つの委員会を経なければならない。その議論をしっかり拝見して、その上で判断をしたい。そうお答えをした次第であります。
【トリウム溶融塩炉について】
＜記者＞
知事がこれまで言ってこられたトリウム溶融塩炉については現在どのようなお考えでしょうか。
＜知事＞
同じ考えです。私は仮に津波が来る来ないは別にして、大きな地震が来て、そして冷却機能が失われたとすると冷却機能が失われると燃料棒が露出しますね。どれぐらいで露出するのか。これは数日の期間で露出する。そして冷却機能が失われたままですと、長くて数カ月、場合によっては１カ月ほどで燃料棒がどんどん露出して、そしてＨ2Ｏがどんどんどんどんと温度が上がります。そうすると被覆管が変質する。酸化するわけですね。酸化ジルコニウムになって、そしてＨ2すなわち水素が分離して、水素爆発の危険性が出てきます。ですから、止めたからといって安全ではないということがあります。
それからウランを使って、今、燃料を燃やしているわけですかれども、プルトニウムが出ます。これは原爆の材料なので、これは国際機関が（各国の）持っている量を規制しているわけですね。日本の場合には、プルトニウムが、これがまだウランと改めてくっつけてＭＯＸとしてさらに燃やすことを通してプルトニウムを処理していきますということを毎年その計画を出しているから許されているわけです。今年のプルトニウムの再処理計画は出ていませんから。これは大変国際的にも問われるところがあります。ただ、プルトニウムを持つということは、原爆を作るのではないかという懸念を生みますから。日本における原子力というのは基本的に平和利用、これはもう崩せない原則ですから。
そうしますと、このプルトニウムを処理する方法として、法律に則って考えるならば、科学的にはトリウムしか今のところはないという風に思っております。プルトニウムを処理する方法として、先ほど言ったＭＯＸだとか高速増殖炉というのはございますが、今こちらのほうはほとんど現実性がなくなりました。特に高速増殖炉は風前の灯火になっていると思っております。そしてまたいわゆる再処理、プルサーマル計画というのは４号機においてもほとんど無期延期になっていますね。ですからこれは無いと見た方がいいと思います。そうしますと、どういうふうにしてあの危険物を除去するかという方法としては、トリウム、これを溶融塩として、そこに燃料としてプルトニウムを使う。今、中電だけでも２．５トンぐらいあるプルトニウムをお持ちになっているわけですね。これは大変な、危険な量です。これを処理しなくちゃいけないと思っております。それを処理するための勉強をしていただきたい。要するに研究機関として廃炉にするべき、健全な状態で廃炉にするべき１号機２号機がございます。１号機にはまだ傷ものの使用済み核燃料が１体あります。それをどうするのかということについても、内外に明らかにしないといけません。やるべきことがたくさんございます。それからさらに言えば、今、原子力というのは、だいたい１００万キロワット単位をひとつのユニットとしているわけです。だけど１００万キロワットですと、あれだけの事故を起こした時に、それが制御不可能だということが分かりました。ですから、制御が可能だという事は小さいということですね。どれぐらい小さくすれば制御可能になるのですか。かつ、コストと見合うのですか、という研究もできるはずです。ですから私は、原子力も制御可能な大きさがあるはずです。その小さければ小さいほど故障は分かりやすいですし、同じパイプでもいっぱい継ぎ目があるとチェックするところがたくさんあります。その意味で適正な小規模化というふうなことも研究対象になるだろうと思っておりまして、そしてトリウムの場合ですと１０万キロワットで１立方メートルぐらいで圧力容器のところは作れるというような試算もあります。小規模化も可能でしょう。ですからそのようなありとあらゆる法律に則った形での研究を今するべきです。する余裕があるのは、たくさんの原子炉を持っておられる電力会社の中で、唯一中電だけだと思っています。なぜかというと原発への依存度が最低だからです。しかもあそこは危険だと言われているからです。だからこれをどのようにして安全なものにしていくか。しかも持っていらっしゃる資産、送電線、これを今は送電するどころか受電しているわけですから。もうこれは電力会社としての存在意義が問われているわけです。
ですからこれを送電するために少なくとも何かしてくださいと、私が申し上げたのは１．６キロで防波壁を作られると、幅はどれぐらいあるのですかと、２メートル以上ある、それにどうして太陽が燦々と降り注ぐ御前崎、お茶は「つゆひかり」という八十八夜の中でも割と早くに初芽ができるようなものがあるわけです。そうした太陽光をどうして利用しないのですか、それから２５メートルの丘の上に、緊急用の発電機を置かれる、そんなに広い１００ヘクタールぐらいあるでしょう、どうして太陽が当たっているところを活用しないのですか。ですからもう少し既存のやり方だけではなくて、本来の発電機関としての半分公的な役割を担ってらっしゃるので、なるべく早く電気を受電するというところから、発電に変えて頂きたい。そうした中で研究をしていただきたい。そしてトリウムは研究の素材に入れるという事を、中部電力がこれからの研究課題を挙げている中にトリウムが入っています。いくつも研究課題があるのですが、もうそこに入れられています。その研究課題をもらったのは、もう３月の頃です。今年の３月。
【地方自治について】
＜記者＞
政府のほうで出先機関の改革をしましょうということでいろいろと検討されているようですが、広域連合にそういったことを下ろすという、特定広域連合に出先機関の仕事を下ろしていこうというような議論が始まったばかりですが、それについて出先機関の改革だとか特定広域連合だとか、知事何か考えがあればお聞かせください。
＜知事＞
私は考えがございます。今回、東日本大震災がございまして、各都道府県がそれぞれ広域大災害については連携して助けようということで、１９９５年の１月１７日の阪神淡路以来ですね、広域的な救援活動について申し合わせがあったのですが、それが全く機能しなかったですね。ですから広域災害については、例えば本県に何かあった時に、隣の長野県、山梨県、あるいは岐阜県が助けてくださるかどうか分からないです。一緒にそういう災害訓練をしたこともありませんから。ですから私は今回の現実を踏まえるならば、東日本大震災で最初に動いたところはどこか、御承知の通り、これは東北地方整備局です。東北地方整備局の徳山局長がすぐにヘリコプターを飛ばしてがれきの撤去すなわち啓開チーム、後にくしの歯作戦というものをなさった。これは自衛隊より早かったですよ。このような、広域には広域行政をしているところがございまして、そうしたものを中央政府の出先だからといってこれを廃止しろというのが全国知事会の考えですね。しかし、それは大半の考えですけれども、出先機関の原則廃止に原則反対しているのが私です。私が申し上げているのは、国の出先機関として作られているのが府県です。それはもう歴史がはっきり証明している。府県制というのは従来の幕藩体制のいわゆる地域分権型のものに対しまして、中央集権の実を上げるために作られたものです。そうした府県制の歴史を負っている４７都道府県は今でこそ民選で我々が選ばれていますが、基本的な仕事は国から仕事を頂く。陳情ですね。これをするためにそういう組織としてございまして、かつ、そうしたことの実績を上げるために都道府県会館も霞ヶ関、国会近くに作られているのは御案内の通りです。私はむしろ府県制というものを見直すということが本来の地域分権になるというふうに思っております。そしてむしろ出先機関に中央政府に集中している権限と財源と人材、これを三位一体として下ろしていく。霞ヶ関に集中している内政に関わる仕事と人とお金、これを下ろしていくという事が大切だろうという考えを持っておりまして、これはもう１０年以上、書きもし、言いもし、しているのですが、ずっと少数意見に留まっております。最近知事になって書いた本は４冊ございますけれども、どの本ででも書いておりますが、どなたもレスポンスをしていただけないということで、無視されているのが現実である。しかし私の考えは、中央集権の出先機関、下請け機関としての最たるものである府県制を廃止する。 出先機関に三位一体で、従来の三位一体の改革は、地方交付税と補助金と権限、これを下ろせという事でしたが、しかし地方交付税も補助金もお金です。もうひとつ大事なものがあります。人です。本県には素晴らしい高校があって、皆、東大だとか東京にある大学に行かれて、優秀な人は官僚になったりされる。つまりそれは全国津々浦々、皆同じです。それを地域に下ろしていく。それを、人を入れていなかった。仕事と人とお金。これを三位一体にして、既に広域的行政をもう１世紀以上にわたってやっている中央政府の中の人たちが地域に下りてくる、ということを通して地域分権の実は上がるであろう。そして広域災害が起こった場合にすぐに対処できるという「体制を取ることができる。そうすると府県制はどうなるか。府県制は基礎自治体に、例えば本県の場合ですと、日本で一番権限などを基礎自治体に下ろしています。調べてみてください。一番です。そして基礎自治体に権限等を下ろしていくと同時に、最終的には広域に関わるものと、二極分化といいますか、広域行政になるところと、基礎自治体に下りていくところと、この２つに分かれていって、府県制の解消を目指すことを我々は今考えるべき時に来ているというのが私の考えです。
【浜岡原発再稼動について】
＜記者＞
浜岡原発の話に戻ってしまうのですが、先程知事は今、動かせる状態にないというふうにおっしゃいましたが、その出されている課題を聞くと、相当に厳しい、実現性がまだ見えないような課題も多くあると思うのですが、具体的に今はという表現をされましたが、再稼働へのハードルというのをどのように考えてらっしゃいますか。高さというか実現度というか。
＜知事＞
それは津波の高さより高いです。相当に高い。想定される２１メートルという大津波が来るという、３月３１日の内閣府の検討会が出されましたけれども、これを防ぐほうというのはさらに高いと思いますね。向こう３０年、当時８７パーセント、現在は８８パーセントの確率で起こるから止まっているわけです。唯一そこを止められました。ですからこの中央政府の判断の根拠になっている、これに対しまして技術力でどのように克服するかといった場合には、私は日本の総力を結集してでもやらなくてはいけないというふうに思っておりまして、ですからここが研究機関としての機能を果たすということが、福島原発とここが違うところです。あそこは本当に廃炉にしないと危ない。廃炉にする過程すらまだ見えていない。ここは健全な状態で、１号機２号機は廃炉が決まっていますから、どういうふうにすると廃炉になり、その廃炉にした跡地はどうするか。小型化という事は、かつては段々と大きくしようとしていた、その反対は出来るんですから。その他、その法律の枠内でいろいろな実験をしていく必要があって、そうした全ての手段を尽くして、なおかつ、安全でないとなれば、その時はやむを得ない。これはもう動かせませんね、ということになる。しかし私はあそこで３０００人の人たちが働かれている。その人たちの日々のことを考えます。そうすると仮に廃炉になるとなったなら、やる気なくなるでしょう。しかしそれだけの施設を作るには、あそこには東芝や日立の最高の技術が入っています。これは世界でトップクラスです。しかし、その技術は従来は故障を直すには、十分には鍛錬されていなかった。作る方でしたね。今、我々は、事故が起こった時にそれを修復するための技術力が求められていると思います。そうしたものを磨かないことには、まだトルコやベトナムなどに輸出が決まりましたね、そういう時の責任を負えないでしょう。ですから、今、日本には高いレベルを持った技術者がいます。その技術者がこのウラン・プルトニウム系列の原発から、その危険性を除去して、パラダイムシフトと言いますか、違う形でできるものがあるかどうかも今考える時に来ていると思っていまして、それができる唯一の発電会社が中電ではないか。そしてそれは浜岡ではないか。地震もある、津波もある、海岸にも近い、そしてアドバンスドボイリングウォーターリアクターというのですか、改良型のものもあるし、３号機４号機という古い形のものもあります。そして廃炉にした後どうするかという、そういう課題もそこで考える事ができます。ですからいろいろな課題に対して徹底的に究明していくということで、私はオフサイトセンターが今度出来るときには国際的に原子力の平和利用のいわばモデルというものを作れるのかどうかという研究機関に、できないなら福島第一原発を教訓に学ばなければならない。これは歯切れが悪いように聞こえるかもしれませんけれども、それが安全を確保するための日本人としてなしうる最良の道ではないかと確信しています。 |
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【新東名の開通について】
＜記者＞
今日で新東名が開通して、ちょうど１カ月ですが、１カ月たっての知事が思っておられた中で、想像よりも良かった点、あとこれからの課題といいますか、こういう点を改善しなくては、という風にお考えになっている点がありましたら手短にお願いします。
＜知事＞
まず新東名につきましては、想像どおりです。このようになるだろうと想定しておりました。事実、交通量が増えました。そしてＳＡ、ＰＡというものが従来の休憩というところから、デパートのような機能を持って、いわば街づくりのひとつの拠点のような様相を呈してきたということで、その走りやすい高速道路ということにも増して、サービスエリア、パーキングエリアというものの位置づけが変わりましたね。ここが非常に混んでいるということが嬉しい悲鳴です。
もう１つは、内陸に移っていこうという動きが出ているのは御案内のとおりでございまして、内陸のフロンティアという事が現実味を持ってきましたね。そうすると、そういう内陸地域というのが中山間地域ですから、いろいろな制度的な規制に縛られています。これを破らないといけない。これが大きな課題ですね。ですから１６２キロの中で人々が集中しやすいところ、こうしたところを農業を大事にしつつ、新しい仕事をつくり、新しい日本の地域づくりの突破口になるようにしたいと思っています。もちろんこれは、東日本大震災が内陸高台に移りたいと言われていることを踏まえまして、我々もひょっとするとそれと同じことを言っていた可能性があります。ですから災害が起こる前にそれをする。それを中央政府の方にも十分に考えていただいて、特区制度を早く、今年中に実現したい。そのことと併せて、沿岸都市部、ここは移ればそこが空きますので、ここを農地として、農地というのは必ずしも従来のようなものではなくて、例えばアメ―ラトマトの工場を考えてください。これはコンクリートです。ですから土にかえさなくても工場跡地もプラントとして使えます。しかし人は必ずしも多くない。しかし十分に農業として内陸の農地が仮に住宅地になったり、あるいはショッピングセンターになったといたしましても確保できるようになるということで、内陸フロンティアの開発というのは実は沿岸都市部の刷新と常に併せて考えております。こうしたことが文字通り、視野に入って来て、今うちは内陸フロンティアは動いております。雇用も生まれていますね。人が足りない、物が足りない、そういうところが部分的に出てきています。雇用も、我々は３万人創造計画を出していますけれども、平成２２年度が基準になっています。あの時８万２千人の失業者がいました。今７万４千人になっていますから。８千人減りました。あと２万２千人。これもひょっとすると平成２５年度末を待たずに可能になるかもしれない。雇用の創造にも寄与する、そういう可能性が非常に高いというふうに見ております。
【大飯原発についての所感】
＜記者＞
原発の話に戻りますが、関西電力の大飯原発で大飯町議会の全員協議会が今日再稼働を認めるという判断をされたのですが、それに関して知事の受け止めを。
もう１点。やわらかい話ですが、２１日に金環日食がありますが、知事が御覧になるか、この２点をお願いします。
＜知事＞
原発というのは、それによって補助金が入りますので、大飯の地域はそれにどっぷり浸かっているので本当に気の毒だなと思っております。関電は関電の御事情があって、私どもは大飯町を見て浜岡をどうするというふうには見ておりません。
それから金環日食は、目を傷めないように見なくちゃいけないという事で、その下敷きがもう売り切れたということで、今は県庁の中にも置いてないので、そうでなくても皆相当に疲れておりますので、何とかしかしチラッとでも見たいな。７時２６分でしたね。これは世紀の天体ショーです。是非晴れればそれを見たいなと思っております。
【原子力規制庁について】
＜記者＞
原子力規制庁発足の遅れですが、遅れたおかげでと言いますか、環境省の直属の外局という事でなくて、三条委員会という、より独自性を高めた形で設置してはどうかという案が出されて、これが有力視されていますけれども、この４月１日に発足できなかった、議論が長引いたことを有意義だと捉えるか、一方的に迷惑な話だとお考えか、受け止めはいかがでしょうか。
＜知事＞
もう今年初めには、昨年ですか、いわゆる原子力事故再発防止顧問会議というのが答申を出して、それに基づいて動いておられた。 私もその委員だったわけですから。しかし三条委員会の件は、自民党側が出されていたわけですね。ですからこれが安全を確保するために、今の保安院では駄目だということでは一致していたわけです。そしてそれをどうするかについて、三条委員会方式がいいと。それから環境省方式がいいと。ということで、出てきたことはありますけれども、実際以上、議論されていなかったでしょう。国民が、規制庁もできていないのに現在の保安院とそして原子力安全委員会、自らがチェックして、保安院がチェックしてそれを原子力安全委員会で認めて、それを政府が政治決断をして、やる。自分でチェックをして、それがいわゆる客観性があるかどうか。それを保安院が調べて、今度原子力安全委員会が認めて、そして政府が政治決断をして、住民の納得を得て動かすというんですから。こんないい加減なものがありますか。ですから、昨年の時点でこの議論が、少なくとも環境大臣のもとでなされていた時に、本気で国会で議論するべきだったと思いますよ。ですから国会議員の皆様方は、やはり民主党、自民党の政争の只中でこれを考えられていたフシがある。極めて強い。むしろこれは議題にならなかった。社会保障の問題、消費税の問題、一辺倒でこのこと自体が問題にならなかった。ということ自体が国会議員の怠慢だと思っておりまして、遅れたから良かったとかは全然思っておりません。もっと早くするべきだったと思います。保安院は今のままじゃ駄目なんですよ。原子力安全委員会もなぜ同じ席に留まっているのですか、ということを申し上げたいですね。非常に不健全です。
＜記者＞
以上です。ありがとうございました。 |
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