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ホーム > ようこそ知事室へ > 記者会見 > 2018年10月9日(火)

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知事記者会見

2018年10月9日(火)


知事発表:本庶佑氏がノーベル賞を受賞(「世界クラスの資源・人材群」が79件に!)、福井しあわせ元気国体の本県選手の活躍状況及び第18回全国中学生都道府県対抗野球大会の開催結果、SPAC グッドデザイン賞受賞
知事発表:ラグビーワールドカップ2019大会開催1年前記念イベントの開催、秋篠宮文仁親王殿下が「ふじのくに茶の都ミュージアム」を御視察、「生きる道」としての仕事を学ぶ環境づくり、静岡県が日本環境共生学会環境活動賞を受賞
幹事社質問:こども医療費助成、リニア中央新幹線トンネル工事、台風24号による停電
幹事社質問(記者質問):台風24号による停電、こども医療費助成
幹事社質問(記者質問):台風24号による停電
幹事社質問(記者質問):リニア中央新幹線トンネル工事
幹事社質問(記者質問):こども医療費助成
幹事社質問(記者質問):こども医療費助成

知事発表:本庶佑氏がノーベル賞を受賞(「世界クラスの資源・人材群」が79件に!)、福井しあわせ元気国体の本県選手の活躍状況及び第18回全国中学生都道府県対抗野球大会の開催結果、SPAC グッドデザイン賞受賞

(知事)

 今日のお花ですけれども、白がバラ、ホワイトローズ、それからカーネーションですね。それから黄緑色、これがレウカデンドロン、それから青緑、エリンジューム、ピンク、これですね。スターチス、赤緑、ドラセナコンシンネ、これでしょうか。

本庶佑氏がノーベル賞を受賞(「世界クラスの資源・人材群」が79件に!)

 今日は、まずですね、世界クラスの資源・人材群が、ついこの間まで77件だったんですが、79件になりました。そのうちの一つが、本庶佑先生がノーベル賞を受賞されたことによるものでございます。

 去る10月1日、本県ゆかりの本庶佑先生が、免疫療法、PD−1というタンパク質、これががん細胞をやっつける免疫にブレーキをかけていると、これを外す方法を見つけられまして、それがオプジーボになったわけですが、これが多くの人々を救うことになったということで、ノーベル医学生理学賞を受賞されたわけでございます。

 本庶先生がノーベル賞を受賞されること、また、今回の受賞が、本庶先生のような立派な方が本県でご活躍いただいていることを、県民の皆さまが改めて知るまたとない機会となったことを、大変喜んでおります。改めて、本庶先生に対しまして、心からのお祝いを申し上げたく存じます。

 現在、本庶先生、京都大学の特別教授になられましたので、兼任ができないということから、静岡県の県立大学の理事長を退かれまして、現在顧問をお務めいただいております。

 それだけでなく、ふじのくに地域医療支援センターの理事長も引き続きお務めいただき、また「社会健康医学」推進委員会の委員長も務めていただいております。また、バーチャルメディカルカレッジの学長も務めていただいているということでですね、静岡県にとって大変大切な仕事に現在もご尽力いただいているところでございます。

 これからも日本や世界の医学、免疫学の分野の発展をけん引していかれると信じております。本県のさらなる発展にお力添えもいただきたいと願っているところであります。

 なお、発表が10月1日午後6時半頃だったんですけれども、私の携帯に留守電が入っておりまして、森喜朗元総理からでした。「本庶先生のノーベル賞受賞、誠におめでとうございます。」というご本人の肉声が入っておりまして、私2日間ぐらい気が付かなかったんですけれども、どうしてかといいますと、森喜朗元総理はですね、今オリンピックやまたワールドカップ、非常に大きな仕事をされてるんですよ。体を弱められまして、それで自分が実験台になるので、本庶先生に会いたいとおっしゃって、それで、静岡県にお務めいただいておりますから、電話いたしまして、本庶先生に、森先生にお話いただく機会を設けました。それからお二人また会われまして、そうしたことでですね、こちらに電話があったんだと思いますけれども、ともかく森喜朗理事長閣下もですね、元気にお仕事されている様子で、何よりでございまして、本庶先生ご自身も、この薬で元気になったと言ってくれる人がいて、本当にうれしいと言われておられましたけれども、そうした一つのエピソードをご紹介申し上げたわけでございます。

 それから、本県の「世界クラスの資源・人材群」の本庶先生のノーベル賞受賞決定が加わるとともに、ヤマハ発動機による、バイクのコンセプトモデルの国際的に権威あるデザイン賞の受賞もございまして、平成25年の6月の富士山の世界遺産登録から65カ月ほどで79件、今年に入って15件となった次第であります。

福井しあわせ元気国体の本県選手の活躍状況及び第18回全国中学生都道府県対抗野球大会の開催結果

 二つ目は、スポーツがらみの件が二つございます。一つは福井しあわせ元気国体の本県選手の活躍状況であります。

 9月29日に開会式、私も参加いたしましたけれども、「第73回国民体育大会 福井しあわせ元気国体」は、今日が最終日で、今閉会式が行われているところでございます。

 ソフトボール成年女子、あるいは三浦凪砂(なぎさ)選手のセーリングなどで優勝が届きました。朗報が届きました。また、ちなみにソフトボール成年女子は、雨の中、私とともに一緒にずぶぬれになりながらですね、行進した選手たちです。本日までの入賞者数は92に上ります。昨年を上回る入賞数を獲得しております。確定順位は閉会式終了後の午後3時頃に判明する予定でございます。本県の暫定順位でございますけれども、昨日現在で、男女総合順位である天皇杯は18位、一方女子総合順位は皇后杯ということでございますが、昨年18位から13位に上がりました。入賞者数や優勝数が増えた一方で、団体競技の一部で昨年並みの結果が得られなかったこともありまして、今申しましたような順位となっております。

 もう一つ、スポーツがらみでございますが、去る9月22日から26日までの5日間、東部・伊豆地域6市9会場におきまして、中学生軟式野球の日本一を決定する「第18回全国中学生都道府県対抗野球大会in伊豆」が開催されました。

 今年は開催規模が拡大いたしまして、全国、北は北海道から南は沖縄に至るまで、48チームが富士山を仰ぎ見る本県東部・伊豆地域に集い、ハイレベルな戦いを繰り広げました。決勝戦では、宮崎県選抜がオール茨城を1対0で破り優勝いたしました。

 この主催は、シダックス株式会社創業者の、また伊豆の国市出身者の志太勤さんであります。この大会を契機に新たに組織された一般財団法人日本中学生野球連盟も主催の一角になっておりまして、この大会は来年度以降も継続的に本県で実施されることとなっております。

 この開会式に私も出席いたしましたが、中川秀直元自民党幹事長さんもお越しになられて、通常、中学生の甲子園と言ってたんですけれども、甲子園は兵庫県の甲子園でございますので、伊豆富士山大会といったような名前にしてはどうかということでですね、来年度あたりからは、地名が分かるような、日本一を競う中学生の軟式野球の全国大会になる見込みでございます。まだ名前は確定はしておりません。

 今後とも、本県が“ふじのくにとして、日本一を目指す中学生球児の憧れの聖地となるとともに、国体や世界の舞台で活躍するアスリートを輩出できるよう、皆さんと一緒にスポーツを盛り上げていきたいと思っております。

SPAC グッドデザイン賞受賞

 今度は芸術の秋にふさわしい、SPACがグッドデザイン賞を受賞した朗報でございます。

 SPAC、静岡県舞台芸術センター、Shizuoka Performing Arts Centerの頭文字でSPACの愛称で知られておりますが、公益財団法人日本デザイン振興会が主催する2018年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。

 このグッドデザイン賞というのは、製品、建築、ソフトウェア、システム、サービスなど、形のあるなしに関わらず、人が何らかの理想や目的を果たすために築いたものごとをデザインと捉え、その質を評価・顕彰しているものであります。

 SPACは宮城聰 芸術総監督のもと、「劇場は世界を見る窓である」というコンセプトに基づいて素晴らしい活躍を続けていますけれども、今回、世界レベルの演劇の発信や、国際的な文化交流を続けるSPACの活動そのものがデザインとして評価され、グッドデザイン賞を受賞いたしました。

 審査員の評価を読み上げますと、「SPACは、現代演劇において日本が誇る最高の劇場の一つであり劇団だろう。古典を現代の人に本気で楽しめるエンターテイメントに昇華させて、アビニョンなどの国際芸術祭の舞台で世界中の人を楽しませている功績は大きい。こういった取り組みが静岡という地方都市の顔を形作り、彼ら主導の演劇祭などを通じて、徐々に静岡そのもののブランディングとシビックプライドに発展しつつあるように感じる。この劇場の運動そのものをデザインと捉え、高く評価したい。」という評価をいただいた次第でございます。

 現在SPACは、フランス国立コリーヌ劇場で新作〜女神イニイエの涙〜という副題を持つ「顕れ(あらわれ)」を上演中でございます。現地でも大変好評だと聞いております。さらに11月には、同じパリ市内で「ジャポニスム2018」の公式企画として上演が決定しております。

 今後も、世界クラスとして高い評価を得ているSPACの活動によって、「演劇の都」静岡の魅力をさらに高め、広く国内外に発信していただくことを期待しているところであります。




知事発表:ラグビーワールドカップ2019大会開催1年前記念イベントの開催、秋篠宮文仁親王殿下が「ふじのくに茶の都ミュージアム」を御視察、「生きる道」としての仕事を学ぶ環境づくり、静岡県が日本環境共生学会環境活動賞を受賞

(知事)

ラグビーワールドカップ2019大会開催1年前記念イベントの開催

 ラグビーワールドカップ2019大会開催1年前記念イベントの開催についてであります。

 ラグビーワールドカップ2019の開催まで、いよいよ余すところ1年となりました。県内における大会への機運をより一層高めるため、開催1年前を記念したイベントを実施いたします。

 当日、これは11月3日でございますが、小笠山総合運動公園エコパを会場として、小学生を対象とした「キッズラグビー体験教室」、本県の開催都市特別サポーターであるももいろクローバーZ百田夏菜子さんも参加して開催することにしております。

 そのほか、日本代表対ニュージーランド代表戦のパブリックビューイングを実施するなどラグビーの魅力を一日中体感できる盛りだくさんのイベントとなっております。

 県民の皆さまには、これらのイベントに足を運んでいただくとともに、11月12日までチケットの一般向け抽選販売が行われておりますので、ぜひお買い求めいただきまして、1年後に迫ったラグビーワールドカップの本県開催をご一緒に盛り上げていただければと思います。

秋篠宮文仁親王殿下が「ふじのくに茶の都ミュージアム」を御視察

 次の発表項目は、秋篠宮文仁親王殿下、秋篠宮殿下が「ふじのくに茶の都ミュージアム」をご視察あそばされました。

 ふじのくに茶の都ミュージアムは、今年3月の開館から半年を経過しまして、年間目標の7万人がもう既に半年余りで、約8万人の入館者となっているところであります。

 先月26日、公益社団法人大日本農会総裁として秋篠宮殿下が、本県を訪問されました。「ふじのくに茶の都ミュージアム」をもご視察いただいたということでございます。

 殿下は、熊倉功夫館長のご案内によって館内をご覧になりました。殿下はまた、アジア各地のお茶に大変お詳しくて、茶の原産地とされる中国雲南省の古茶樹や、チベットのバター茶などに関心を寄せられたほか、お茶の成分や最近のお茶の需要に関するご質問をされるなど熱心にご視察をされました。

 小雨がぱらつく中でございましたけれども、江戸時代の大名茶人小堀遠州の世界を再現した庭園も散策されたということでございます。

 ふじのくに茶の都ミュージアムは、充実した展示や体験はもちろんのこと、この小堀遠州の日本庭園、そのほか茶室のほか、世界トップの、今、庭づくり師とされております石原和幸氏が作庭した現代風の庭園もその一角に加わっておりまして、それもまた魅力の一つとなっております。9月22日からは、国産紅茶をテーマにした企画展を開催しているところであります。寸又峡など大井川流域は、これから紅葉など行楽シーズンを迎えます。お出掛けの際は、ぜひご来館を賜ればと思います。

「生きる道」としての仕事を学ぶ環境づくり

 もう一つ発表項目、あと二つございますが、「生きる道」としての仕事を学ぶ環境づくりでございます。

 次代を担う子どもたちの職業観や郷土を愛する心を育むため、教育委員会と協力いたしまして、仕事を学ぶ環境づくりを進めております。

 このたび事業を進める一環といたしまして、学校の先生向けに、県内の産業現場の体験先をまとめたガイドブックを作成いたしました。お手元にあるそのガイドブックでございます。県内全小・中学校に配布いたしまして、本物の現場でしか得ることのできない体験活動の普及を進めていくつもりでございます。

 子どもたちが現場でプロの職業人の優れた仕事に触れる機会は、とても大切です。この事業では、県が企業・業界団体とのネットワークを活用し、子どもたちが産業の現場でじかに「見る」、また「触れる」、それにともなって「感動する」。そしてその仕事に憧れるような体験の機会を提供することを目的にしております。

 9月から12月にかけまして県内の富士市・静岡市・掛川市の三つの小学校でモデル事業を実施いたします。

 子どもたちが県内産業の魅力ある現場での体験を通じて、将来就きたいというような仕事を考えるきっかけにして、また自分の「生きる道」としての仕事を学び、見つけることを期待しているものでございます。

静岡県が日本環境共生学会環境活動賞を受賞

 最後の発表項目でございます。静岡県が、県がですね、日本環境共生学会環境活動賞を受賞いたしました。

 この度、私ども津波対策として、「静岡方式」というのを実施しているところでございますけれども、この「静岡方式」の津波対策が、2018年度日本環境共生学会の環境活動賞を受賞いたしました。

 去る9月29日に、三重県四日市市で開催された2018年度日本環境共生学会学術大会において授与式が行われ、難波副知事が出席いたしました。

 日本環境共生学会というのは、持続性あるいは安全安心性を保障するために、既存の理学、工学、社会科学の学問領域を超えてそれらをつなぎ合わせ、新たな学理を構築することを目指しておりまして、既存分野を横断し新しい分野を切り開こうというものでございます。

 環境活動賞というのは、この日本環境共生学会が、継続的な活動によって環境改善に貢献しているものと判断される学校、企業、団体等を表彰するものであります。

 「静岡方式」の津波対策というのは、ご案内の通り、「県と市町が連携した地域住民との丁寧な対話により地域の特性にあったきめ細かな津波対策」でございます。上から押し付けてこれで津波から守るといったものではなくて、会合に会合を重ねまして、そこで納得づくめで決めた事柄をもって津波対策としているわけでございます。ちなみに伊豆半島沿岸では10の市町がありますが、これを沿岸部50地区に分けまして、それぞれの地区で住民参加型協議会を開催し、将来にわたって地域に残したい大事なものは何かを議論した結果、海や海辺とのつながりは残したいという共通認識が生まれたのも、この「静岡方式」のおかげでございます。

 この取り組みが、環境活動賞の受賞理由でございますが、読みますと“東日本大震災被災地での問題点も考慮し、我が国では稀であり、今後の環境配慮型かつ市民参加型のインフラ行政の重要なモデルになると評価され、その活動に敬意を表す”とございます。

 ちなみに、平成27年3月「ジャパン・レジリエンス・アワード2015」では、この「静岡モデル防潮堤」の取り組みが金賞を地方自治体部門で頂きました。また、平成30年、今年の3月の「ジャパン レジリエンス アワード2018」では、伊豆市の観光防災まちづくりの取り組みがグランプリを受賞したことも記憶に新しいところでございますけれども、それに続く受賞となりました。




幹事社質問:こども医療費助成、リニア中央新幹線トンネル工事、台風24号による停電

(幹事社)

 これまでの発表事項で質問のある社はありますでしょうか。

 ないようなので幹事社質問に移りたいと思います。今日、幹事社質問3点あります。まず1点目がこども医療費助成制度について、高校生まで対象を拡大した運用が10月1日から県内33市町で始まりました。県は9月議会でも、静岡・浜松両政令市への助成については行わないという考えを強調されていましたが、県が負担すべきとの意見も多く上がっております。改めまして、今後の対応について、知事の方からご意見をお伺いしたいと思います。2点目ですが、JR東海のリニアの工事についてです。9月18日から作業員宿舎建設などの準備工事が始まりました。27日には暴力団排除対策協議会も設置されまして、沿線の7都県で唯一未着工の静岡工区でも、本体工事に向けた準備が着々と進んでおります。知事のご見解をお聞かせください。そして最後3点目です。先日の台風24号についてですが、県内全域での停電が発生し、全面復旧まで多くの時間を要しました。県内では過去最大規模の停電ということなんですが、今後の停電対策や電力会社への要望などはありますでしょうか。お考えをお聞かせください。

(知事)

こども医療費助成

 はい、三つのご質問ありがとうございました。最初のこども医療費助成制度についてあります。この10月1日から35市町のうち、政令市を除く33市町でご協力をいただきまして、高校生まで医療費が原則無料になるということになったことを大変喜んでおります。もちろん、これは財政負担を伴うわけでありますが、政令市とそうでない市町とは同列に扱わないという問題があります。制度上の問題があります。ですから、財政負担が厳しいことは分かっているんですけれども、ぜひ権限も財源もお譲り申し上げておりますので、もう10月1日は過ぎましたけれども、できればですね、来年度4月1日からは皆さんが足並みをそろえていけるように努力をお願いしたいと思う次第であります。来年度に向けまして、協議を重ねたいと思っているところであります。この政令市に移行するに伴いまして、協定が結ばれました。その協定を小嶋前市長さんと北脇前市長さんとそれぞれ、県知事は石川県知事と結んだんですね。その協定に基づきましてですね、この事業については市が行うということで、いきなり行うというのも大変なので、経過措置として通常は、似たようなところもございますので3年間と言われているところを、さらに3年プラス1年と、合計7年いたしまして、これをもって経過措置を終えるという申し合わせをしたという経緯がございます。そうしたことからですね、これの経緯を知っていただき、また政令市という権限、財源が県と一緒であるというそういう組織を預かってらっしゃるということから、ぜひなるべく早くできれば来年度早々にですね、ご一緒に制度を動かせればなと強く期待しているところでございます。ともあれ、要望に応じて意見交換の場を設け、議論を続けていきたいと考えております。

リニア中央新幹線トンネル工事

 続きまして、JR東海、リニア中央新幹線に関するものですけれども、林道の整備とかあるいは宿舎の建設というのを始められているわけですけれども、これを始めるというご連絡をいただきまして、それで始められているということでございますが、これ自体はトンネルに直接関わるものではありません。私どもはトンネルの掘削に伴う流量の変化、水量の減少、水脈の変化、生態系の変化等々に対して非常に心配をしておりまして、これに直接関わるものではありませんので、この点については切り離して考えているということでございます。大井川の流量の減少はあってはならないというのがわれわれのスタンスでございます。ちなみに、JR東海さんが7月4日に島田市で説明会を開催されました。それに対しまして、大井川利水関係協議会から、これはまともな回答を得られるような会合ではなかったと、大井川水系の水は大井川水系に戻すべきであるという意見もあり、かつJR東海が示す対策に対する疑問点等が列挙されまして、会員の総意として県の中央新幹線対策本部、本部長は難波副知事ですが、この本部を通じてJR東海にこちらからの意見を提出してほしいということで、8月2日の会議の際にご提案を頂きました。

 また、8月8日に第1回の南アルプス自然環境有識者会議を開催いたしまして、そこで有識者の皆さま方から工法、工程、データ等をJR東海さんは公開されるべきでありますと。この公開されたデータに基づいて、科学的な議論をするべきであるという意見もいただいたということでございます。こうした動きを踏まえまして、利水者と協議した結果を取りまとめ、9月20日に県中央新幹線対策本部長からJR東海副社長宛てに意見質問状を送付し、10月10日すなわち明日までに回答いただくよう、お願い申し上げているところであります。そこでJR東海さんには誠意あるご回答をお願いしたいと思っております。

台風24号による停電

 三つ目のご質問、台風24号に関わる停電でございますが、今回の台風第24号による大規模な停電は、倒木や飛来物の影響で電線が切れる事態が同時多発的に発生したことなどによるものでございます。その復旧には感電などの二次被害が起こり得ますので、それを防ぐため、人海戦術で全ての電線を巡視し、一つ一つの被害箇所を確認する必要がございました。このため、中部電力はほかの電力会社などからの応援も受けながら昼夜を問わず復旧に努められたことは、よく承知をしております。ともあれ、にも関わらず復旧には4日余りを要することとなった次第であります。幸い、本県では死者、行方不明者といった重大な人的被害はありませんでしたが、停電の影響は水道や信号の停止など、県民生活、農業をはじめとする経済活動に多大な影響を及ぼしたわけであります。一方で、本県がこれまで南海トラフ地震を想定した地震対策の中で大規模停電への備えとして、防災拠点施設や医療機関における非常用電源と燃料の確保などの対策を講じてきたことは、影響を最小限に抑える効果がございました。また、約2千機の信号機が動かなくなりました。残念なことでございます。県内には5千カ所を超える交差点また信号機がある中、緊急輸送路等を中心に873基の電源付加装置を整備するなどの対策を進めてきておりまして、一定の効果はございましたが、被害が大き過ぎたということでございます。そこで県民の皆さまも、長期間の停電を自助、共助のご努力により乗り越えてくださっておりまして、日ごろの地震対策の訓練、備えが停電中の生活にも役立ったのではないかと考えております。これを機に各ご家庭や事業所におかれましては、今一度懐中電灯やラジオ、乾電池の用意、水や食糧の備蓄など、自助として防災対策を再確認していただくようにお願いを申し上げたく存じます。中部電力に対する要望でございますが、中部電力および東京電力に対しましては、今回の大規模停電と復旧の長期化の原因をご検証いただきたい。それとともに、北海道胆振東部地震における大規模停電の検証結果も踏まえて、災害に強い電力供給体系の構築と早期復旧に向けた体制の強化をお願いするものであります。また、被害状況や復旧見込みなど、県民への情報提供のあり方についてもしっかりと検証していただいて、改善すべき点は対策を講じていただきたいと要望するものでございます。今後の対応としまして、県としましては北海道の地震、今回の台風など大規模停電が頻繁に起こることも改めて認識いたしておりまして、被害の原因を一つ一つ丁寧に分析し、必要な対策を検討してまいりたいと考えております。これにつきましてですね、今日、遇遇(ぐうぐう)危機管理の太田課長がいますので、若干細かいことになりますけれども、今現時点でやっている自助、共助あるいは対策について、補足を報告いたします。

(太田危機対策課長)

 危機対策課長の太田です。今回の台風24号の被害につきましては、細かい被害情報を今、全部取りまとめている最中ですけれども、人的被害先ほど知事からもございましたけれども、重傷者2名、軽傷者26名ございましたけれども、死亡等に当たる被害はございませんでした。停電に関しましては、最大で東電、中電さん合わせて71万4590戸、71万4千といいますと県の戸数のほぼ半分に当たるお宅等がですね、停電したわけでございますけれども、今回停電起きた中でも大きな問題が発生しなかったというかパニックのようなことは非常になくてですね、それは県の方で日ごろから1週間の備蓄の方を呼び掛けている中でですね、懐中電灯、ラジオ、特に今回テレビが映らなかった中で情報収集する中でラジオが非常に有効でしたというようなことも伺っております。

 こういう備蓄を今までしていただいた中でですね、それを使いながらうまく県民の方が乗り切っていただけたのかなと考えております。またですね、今回の中で、特に停電した中で水道のポンプが止まって断水してしまったというのと、携帯電話、あとスマホの電気が切れて情報がうまく収集できなかった、あとメールのやり取りができなかったということが一つクローズアップされました。今まではですね、懐中電灯、ラジオの備蓄の方を呼び掛けてきましたけれども、今手回し式の充電できる懐中電灯とラジオが一緒に一体化したようなものが発売されてます。私も車の中とか自宅に入れてあるんですけれども、今一度ですね、もし停電が起きたときに情報を取る手段として、皆さんもスマホをよく使われると思うんですけれども、そういうものをですね、あとモバイル充電器等もあると思いますけれども、そちらはですね備蓄に関しても今一度呼び掛けてまいりたいというふうに考えてます。あとですね、中電さん、東電さんとはこれからですね、どういう形で対策をやっていくのか、あと今回それ以外でどういう問題があったのかということ関してですね、今一度ヒアリング、ちょっと情報の方、今中電さんも取りまとめてますし、県の方も被害がまだ全部把握しきれてないので、そこがまとまった段階でですね、協議の場を設けて今回のですね、教訓と捉えてですね、対策の方検討していきたいと思います。私からは以上です。




幹事社質問(記者質問):台風24号による停電、こども医療費助成

(知事)

台風24号による停電

 以上ですが、特に携帯とかスマホ電池切れになると本当に不安になりますので、自分で発電しながら充電できるということでもございましたので、これはかなり具体的に進められることではないかというふうに思っております。

(基本協定締結したの、浜松市は。)

 浜松は平成17年、石川知事さん、浜松市長は北脇市長さんですね。このときには未就学者まで支援するということだったんですね。それ3年間ということで、その後、小中学校まで延ばしまして、こうした支援の年次の拡大ということについて、7年後はもう一切、今度はもう市がなさるということになっておりますので、ぜひそういう方向に決断していただければというふうに切に願うものです。以上です。

(幹事社)

 ありがとうございます。幹事社質問について質問のある社はありますでしょうか。

こども医療費助成

(記者)

 医療費の助成についてお伺いしますが、先ほど私も実際に静岡市の中で市民の皆さんに言葉を聞いてきたんですが、不公平、そんな言葉も正直あったんですね。そうした言葉を和らげるような何か対策であったり、代替案というのは県としては考えてらっしゃるんでしょうか。

(知事)

 政令市というのはすごく強いんですよ。今政令市、大阪を除きまして、大阪は大阪都を目指されましたけれども、特別自治市というのを浜松市長さんも静岡市長さんも目指されているんですね。それはうちの権限が一切働かない、そういう市です。もちろんこれまだ法律によって定められてはいませんけれども。そういうことの中で、この医療費の問題をどうするかということで、私はそれぞれに財政に大きな負担が掛かるのは言うまでもありません。そこを踏まえた上で、あえてですね、例えば浜松市ですと子ども第一主義と言われているし、遇遇(ぐうぐう)この間市長会がございまして、浜松市長さんご出席だったので、子ども第一主義というふうに言われたのは、私が平成19年に浜松の文化芸術大学の学長にちょうど就任したときでですね、選挙真っただ中だったものですから、「子ども、子ども」と言われておりまして、その後行政改革を着実に進められて、つまり財政も順風にですね裏付けができているというふうに私はこれまで見てきておりまして。ぜひその点は一歩踏み出していただきたいという期待を康友市長に持っております。

 静岡市の方は明言されておりません。この間は補助金の要請、補助の要請に来られたときに補助があれば、これは仮定の話ですけれども、高校生まで助成されるのですかと。これは決めてない、分からないというご判断でですね、そういうご意思があるかどうかが今のところ問われていると思います。できれば、お二人とも松下政経塾の先輩後輩の関係なのでですね、特別自治市になるにはこれくらいのことはやらんといかんということで、やっていただければと思っております。ともあれですね、立ち上げがなかなか難しいということは承知しておりまして、これから協議に入ってまいります。そうした中で、まず意思を明確にしていただきたいと思いますね。やる気があるのかないのかということはとても大切なことです。35市町のうち33市町が動いているわけですね。この半年で一気に動いたわけです。ですからその動き、これをあまり遅れないようにですね、していただきたいということでございます。

(記者)

 その意思が明確になれば、今後補助していく可能性というのはあったりするんでしょうか。

(知事)

 何て言いますかね、恒常的な補助金というのは与えられる筋のものではありません。これは県の事業、これは市の単独事業というふうに制度的に分けられていますのでね、例えばそこの目の前にあります県道、井川御幸通りというのは県道と言ってますけれども、私どもが手を出すことはできないでしょう。できないんですよ。しばらく県の高速道路までの工事、10年間ぐらい助けていましたけれども、それも期限が来まして、今は市の単独事業になっているわけですね。そうした類のことの一つとして、この医療費助成というものもあるということですね。ほかの33市町と違うということを市民県民の皆さま方、ぜひご理解賜りたいと、それを市民の方々、県の方針も含めてそれでいこうということになって今日に至っておりますのでね。ぜひ、自分の立ち位置を自覚していただければと存じます。

台風24号による停電

(記者)

 停電の件ですけれども、2点お願いします。1点目はですね中部電力、東京電力への要望についてですけれども、現状はいつぐらいまでに検討結果を出してほしいというお考えはあるのでしょうか。もう1点は、それを受けた形で県の防災計画にですね、今回の停電を受けて何か修正することはありますか。その2点をお願いします。

(知事)

 検証を今やっているところでありますが、ともあれ日本の停電の半分ぐらいが浜松を中心に静岡県で起こったということで、極めて深刻に受け止めております。そして5日近くかかったということも深刻に受け止めております。そして、中部電力が昼夜を問わず2次災害を起こさないようにですね、本当に必死で復旧に取り組まれたことも存じております。にも関わらずこれだけかかったわけですね。ほかに手伝える人がいなかったのかと、例えば電気事業組合とですね、かつては共同作業をされておりました。今はご案内のように中部電力だけでなさった、だけでされているわけですね。援助を頼まれましたけれども、協定というのがありませんので、中部電力が一手にその復旧も引き受けなければならないということがあります。ですから、やはりほかの地域もですね、停電しているわけですから、ほかの地域からの応援を頼むといっても、まずは自分の地域が終えてからということになりますから、ですからそういう面でも復旧が遅れたかなというふうにも印象を持っておりまして、検証すべきことはそういうことも含めていくつかあるというふうに思っております。それから県の防災対策にどう反映させるかということでございますけれども、ともかく、一番遅れた、復旧が遅れた所、停電の解消が遅れた所は浜松市の奥ですね、水窪であるとか、あるいは森町であるとか、井川の方とか、こういう山間地で道路が寸断されているとか、あるいは電線に木がかかっているとか、大変、聞いてみれば仕方がないようなところもございましてですね、これは早急にすぐに災害対策法、県の災害法を変えてもですね、改めるというふうな筋のものではないと。だからソフトパワーを上げるためのことは、これからやらねばならないなとは思っているところではあります。いついつまではというのはですね、今のところ私の方は心得ておりませんけれども、答えられる人いますか。太田君どうですか。

(太田危機対策課長)

 いつまでというのはですね、完全な検証結果ができてないものですから、現状ではちょっといつまでというはなかなか難しいと思います。あと、県の総合防災計画ですけれども、もともと南トラ等が起きたときに、静岡県全部停電するというのを前提に計画の方を作らさせていただいてます。電力を送るだけではなくて、自家発電を回すためにどういう形でガソリン等の供給をしていくのかということも計画の方には書いてあります。あと、今この停電が起きる前からやっているんですけれども、県の重要施設に関しての、一応、どこを優先的に復旧していくのかという計画の方も、もともと受援計画の中で手を付けていましたので、これを今年度中に作り上げてですね、また中電さん等とですね、協議の方を図っていきたいというふうに考えてます。以上です。

(記者)

 分かりました、ありがとうございます。




幹事社質問(記者質問):台風24号による停電

(記者)

 例の停電の関係なんですけど、まず事実確認として全世帯の半分が停電ということなんですけど、それを県が把握したのがいつだったかというのと、あと中部電力の担当者が県の方に来たと思うんですけれども、それがだいたい何時ぐらいだったのかというのと、あとどれぐらい停電しているかという規模感を把握するのも非常に災害が起きたとき大事なことだと思うんですけれども、そこに関しての課題。恐らくホームページで確認をしているという状況だったと思うんですけれども、それについての教訓だとか、ちょっとそこを含めたですね、中部、東電もちろん知事のおっしゃっている道路が寸断したりとかいろいろ復旧に向けて一生懸命やったという部分は分かるんですけれども、どういった点で、こう、要望していくのかというところを改めて教えていただければと思います。

(太田危機対策課長)

 中電からの連絡は、台風の来ていた4時、すみません時間まではちょっと分からないですけれども、4時ちょっと過ぎに「今からこれくらいの大規模停電が起きます」という連絡をいただきました。その時点で、ちょっと東電さん遠いので中電さんの方は社に電話をして、担当者を至急送ってほしいということで、1日の朝7時には県庁の方に来ていただきまして、その後ずっとリエゾンという形で県庁の方に復旧が終わるまで、先週の金曜日の夕方まで、ちょっと夜間は帰っていただきましたけれども、ずっと県庁の方に詰めていただきまして、連絡は基本的に私と管理監が1時間おきに報告をずっと受け続けました。土日の間も1時間おきに私のところに電話、ずっと「今何件です、何件です、何件です」そういう連絡を頂くということで対応の方はしておりました。これからに関してはですね、まだ中電さん等々細かい話をこれからしていかないといけないので、またですね、できるだけ早く中電さん等と話しをしてですね、今後のことは検討していきたいというふうに考えています。以上です。

(記者)

 今の今後のところというのは、どういう視点になるんですかそれ。要は停電が5日もかかったという、復旧までかかったというトーンになるのか、体制面での話になっていくのか、どういう視点でその要望になっていくんでしょうか、これは。

(太田危機対策課長)

 まだ調査している最中なんですけれども、各市町を通じて一番要望が多かったのが、中電さんから出てる情報が分かりにくいという点でした。特に中電さんに電話しても電話がかからないということで、市町さんに電話して、市町さんも担当で電話が一杯でかからないからということで、県庁の方に電話もほとんど電話がずっと鳴りっ放しで停電のことやったりしていましたので、停電に対する広報のあり方というのを一つやらなければいけないかなというふうに考えています。あともう一つが、台風による停電の後に今度塩害による停電が併せて発生しましたので、そこのところのですね対策ということに関しては、中電さん専門家じゃないと分からないとこが多いと思いますので、実際停電対策をどういう形で進めていくのかというのは、これから中電さんと話をしながら、県でできることはなかなか少ないと思うんですけども、ここから進めていきたいと考えております。以上です。

(記者)

 ごめんなさい今の1点、市町からも電話がかからないという話があったと言ったんですけれども、県としても把握はすごい難しかったという、そういう理解でよろしいですか。

(太田危機対策課長)

 県として、「いまどこどこの市町で、どこどこが停電しているよ」という情報は頂きましたけど、じゃあ次どこが復帰するんですかという情報が、はっきり言って中電さんも職員2千何人現場に散らして情報を取りながら、言い方悪いですけど、計画的に直すというよりも、直せる所はとにかくどんどんどんどん直していくという形に多分なったというふうに聞いてますので、次、家は、自分の家はいつ停電が直るんですかという質問が多分多かったと思うんですけれども、それに関して明確に中電さんもお答えすることができなかったというところが、今回、なかなかそれは難しいと思うんですけれども、ただ「お宅のところはいつぐらいから工事に入ります」とかですね、そういう情報の出し方もあったのかなとは、これはちょっと個人的な思いですけども、そういう点に関してですね、これから中電さんと話の方していきたいというふうに考えております。以上です。

(記者)

 ごめんなさい長くなりまして。最後に、この今の状況なんですけれども、知事はこの大規模停電というか、全世帯の半分が電気が使えないという状況の中で、情報の出し方とかも問題になっていますけれども、どういうふうにこのですね、中部電力、東京電力と話を進めていく。どんな方向性に持っていきたいのかというのをお言葉いただけますか。

(知事)

 そうですね、今お答えしましたようにですね、広報を正確に、迅速にする必要があると。それは現場と、間に入る県、市町これとの連絡が密になるようなシステムを作ってなくてはいけないということですね。ですから、それぞれのお宅や事業所においてですね、今どうなっているんだということについて、すぐに分かるようにするにはどうしたらいいかということで、テレビもラジオも使えないということになると、あとはSNSとかですね、携帯やスマホによらざるを得ないということですから、こうした情報の機器を使って、どの地域はいつ工事に入られてどうなるというようなことが分かるようにしないといけないなということですね。

 ですから今回、中部電力は全社を挙げてですね、復旧に取り組まれたわけでございますが、そこで得られた教訓というか、そこで得られた現場体験をこちらの方で集約いたしまして、そして今後につなげていくということですが、その得られた体験や、今後の改善点をですね、こちらできちっとご報告申し上げまして、今回の大停電が、次にこういう被害にならないように、仮になったとしてもすぐに、違う形でですね、安心感が得られるようにしたいということでございます。




幹事社質問(記者質問):リニア中央新幹線トンネル工事

(記者)

 リニアの問題についてお伺いします。先ほど先日ですね、JR東海に対してですね質問状を送って今回答を待っている状況だと思うんですけど、その間にもJR東海が準備工事を進めていて、このまま協定なしにJR東海が本体工事に着手した場合に県としてどういう対応をとるのかお聞かせください。

(知事)

 これは、基本協定を結ぶためには基本的に全量戻すとJR東海さんが言われなくてはなりません。そして、その上で全量戻すためにどういう手続きを取るのがいいかといったような話になると思うんですね。ですから全量戻すという宣言これをなさらないことには協定にも入れないと。そうした本来なされるべきことこれを怠っているわけですから、今そうしたことにつきまして質問書を出しているということです。例えば、今の工事は道を整備したり宿舎を整備したりということで、これは全然トンネルと関係なしにですね、畑薙から奥に入ると椹島、さらに二軒小屋ですねそちらの方に行く道は大変途中上からの落石もあって危ないですよ。こうしたことは工事に当たる人にも同じことが言えますのでね、そうしたところはやがて二軒小屋はトンネルのために行くのではなくて、皆南アルプスに登るために行くわけでしょ、そうした登山道に関わる道の整備やインフラの整備ということにもなりますのでね、これ自体に反対するべき理由はないわけです。しかしながらトンネルを掘ると、あるいは導水管を掘ると導水管の長さというのはどのくらいでしたか、10センチ20センチではないわけですね、何キロにも及ぶわけです。そうすると生態系にも影響を及ぼすし水脈にも影響を及ぼす、それから希少資源にも影響を及ぼすということになりますから、こうしたこととは別個に考えてるということでございます。なし崩し的になすというようなことは、今のところはそういうふうに見えるかもしれませんけど、そんなことはなさらないと、そういう意味で明日に回答期限を切っている回答をお待ちするということですね。なし崩し的にやるとなったら、世間から指弾を、特に朝日新聞から受けると思う次第です。

(記者)

 あともう1点、知事が1度2度ほどだと思うんですけどルート変更もありうるというご発言もあったかと思うんです。私個人的には現実的ではないんじゃないかと感じるんですけど、かねてから知事も新幹線新駅を見返りに求めることはないとおっしゃっていますし、JR東海に何を求めていくかということをあらためてお聞かせください。

(知事)

 リニア新幹線ぐらい日本の技術力を世界に見せる、旧来の既存の新幹線も1964年に10月1日に開通しまして、それから10日後のオリンピックに対してものすごくインパクトがあったわけですね。富士山と桜と芸者と芸者が消えてですね、技術の国日本となったわけです。ですから、そういうふうに見せ方もあるかなと思っているわけですね。例えば東京と大月ですか、甲府ですね、この間何十年も実験線も通されているわけですね、私も20年余り前に乗せていただいたという記憶もあります。ですから、そうしたものが仮にオリンピックのときにですね、サービスを開始していればですよ、2027年に一挙開通してからサービスを開始するのではなくて、例えば東京のビルの森から甲府に出たと、甲府は富士山南アルプス、八ヶ岳、秩父連峰に囲まれた美しい中庭ですね。10数分でそこに出られるわけですから、それ自体が富士山の北側に出ると、そして西側になるのかな身延線に乗ってこっちに来られてですね、既存の新幹線に乗って東京に向かわれれば富士山1周になるでしょ、と同時に既存の新幹線を使うことにもなるでしょ。それから新しいリニアの使い方にもなるというふうなこともですね、もう間に合わないかもしれませんですけど、私そういう形でリニアの使い方など提言してずっと無視され続けてきたということもあります。言い換えますとリニアに反対しているわけではないんですね、ただ水の問題はですね、水道、農業用水、工業用水、発電、水道だけで62万人、そして農業用水で1万2千ヘクタール以上、そして工業用水もたくさんの市町がこれに依拠しています。発電も言うまでもありません、発電でも30パーセントぐらいが大井川の水に依拠していますからね、ですから命の水なんですね。ここは譲れないということだけ申し上げて、なくなるであろう失われるであろう、トンネルの掘削によって失われるであろう水は全部戻しなさい、当然のことを言っているだけなんです。だから戻らないということがあったらですね、丹那トンネルみたいじゃないですか、丹那盆地の水田が干上がっちゃって今酪農をやっているじゃありませんか、だから一旦失われた水は戻ってこないですね。ですからそのことについて十分に自覚した上で工事に入らなくてはいけないと、その自覚を明確にするのが全量戻しますという約束とわれわれとそれを約束するための協定書ですね、それを頂いた上で全量戻すためにこの工事についてはいろいろな法律や本県の条例もございますから、それに基づいて一つ一つチェックしていくというようなことになるというふうに思っているわけです。だから今そういうことをするのが現実的であるということでですね、ルート変更をするというのは昔東海道を結ぶ東京と京阪を結ぶというルートについて艦砲射撃というか砲艦外交によって日本は開国しましたのでね、東海道、海側を走るといつそういう軍事的な攻撃を受けるかもしれないということで中山道だったんですよ、当初のルートは、ところが中山道は言うまでもなく山あり谷ありですから、難工事難工事難工事でですね、予定をはるかに遅れるということになって、そして箱根を掘削できるという技術的な確証が得られてルートが変わったですね、そういう歴史もあるということであります。難工事になることは言うまでもない。そしてしかもルートが決まった後に南アルプスが人類の財産、すなわちユネスコエコパークBiosphere Reserves、生命圏ですね生物がいる圏域ですよということで、大事にしろというのが平成26年に静岡県にまた長野県、山梨県10市町が南アルプスのエコパークに関わるところですけども、そうしたとこも非常に関心を持って見ていらっしゃると私は思っておりまして、われわれのところはエコパークとしてではなくて文字通り生活、命、産業、発電そうしたこと全てに関わるということで、これに対しては格段の関心があるということをJR東海の人たちに知ってもらおうと、私も数年前までは自覚が不十分と反省しておりますけども、知った以上は後に引けないということでやっているということであります。

(記者)

 リニアに関連してなんですけども、質問書の関係で明日が期限だということなんですけども、回答の中身は別にしてJRから明日までに回答するということの意向が県に届いているかというのが1点と、環境アセスとの関係でJR東海の金子社長は有識者会議についてアセスの手続きには乗ってきていないんじゃないかという認識でどう受け止めていいか分からないというような発言をされていると思います。今回の質問書は利水関係協議会から出していると思うので、厳密に言うと有識者会議から出るものではないと思うんですけども、金子社長の認識について知事としてはどういうふうに捉えられているのでしょうか。

(知事)

 ともかく明日まであるので回答を待つということですね、第1点の質問に対しては。われわれとしては誠意ある回答を待ってるということに尽きます。第2点の環境アセスに関してですけども例えば毎秒2トン失われるということになっているわけですね。その根拠はどこですか、回答ありませんね。そうするとやはり有識者の方たち、ご専門の方がいますから、その根拠を知りたいということで前回の有識者会議でもですね、その根拠を見ながら議論をしたいとおっしゃっているわけです、これはもっとだと思っております。ですから公開の場で毎日新聞ほかですね全ての新聞社ジャーナリストがいる前で、この数値の根拠そしてそれに関わる議論を万機公論に決すという形でやっていただくというふうに思っておりまして、その手続きというよりも、その根拠は何ですかと聞いているだけですから、それをわれわれが聞いても分からない場合がありますから、有識者会議で議論をしていただくと、有識者会議の方も、ぜひそれで受けて一緒に議論をしたいとおっしゃって、県民も市民もJR東海さんも納得づくめでですね、失われるであろう水量に関して認識を深めるとしたいと思っているわけです。ですから、分からないという話は、それこそ分からないわけですね、われわれは普通にこれだけの水が失われます、その根拠は何ですか、ちゃんとやっております、どういうふうにやっているのですか根拠を見せてください、私どもも根拠を判断できるような学者をそろえておりますのでというふうに言っているので、何ら隠すべき筋のものではありませんね。公共の特に水に関わる問題ですから、十分なはっきりとした明確な根拠を明確にするという責任があるというふうに思っております。




幹事社質問(記者質問):こども医療費助成

(記者)

 こども医療費の質問に戻ってしまうんですけども、協定に基づいて県と政令市が一緒にはできないということは理解できたんですけども、その中で静岡市の田辺市長がこども医療費の助成の拡充については川勝知事の昨年の知事選の公約であって、静岡市内の街頭演説でも知事が医療費の拡充をするという趣旨の発言をしていると、静岡市民にも約束をしているのだから県が率先してやるべきではないかという趣旨の指摘をしているのですけれども、この知事選の公約であるというところで県が率先してやるべきではないかということについては、知事はどのように考えておられるか教えてください。

(知事)

 ぜひそれを尊重してくださいと思っております。市民や県民にですね、害をなすものではありませんからね、既に私が立候補しまして公約をあちらこちらで訴えているときにはまだ7市町だったと思うんです、高校まで助成しているところは、県の助成なしにですね。それがあっという間に11まで増えまして、そして手続きが済みますとあっという間に33市町までになったわけですね。そこで壁にぶつかった、何の壁か、制度の壁ですね。今日は山梨さんが地方自治法のエキスパートでありますのでこの点について補足していただければ。

(山梨理事)

 制度に関して申し上げますと、ご案内の通り地方自治法に政令指定都市に関する制度がきちんと説明をされていると、その趣旨は何かというと戦前から5大市といわれる大きな市があって戦後後追いですけど昭和31年に本格的に現在の政令市の制度ができたと。この趣旨は、地方分権一括法これは平成12年になりますけど、この4月1日に施行されてからさらに形が変わってきた、要は地方分権の旗手として県と同等の権利能力を持っていて、高次の高い次元の実施能力を持っている。そういうところは県と同じようにエリアは違いますけど、県の方が基本的に広いわけですけど活動ができるだろうと、こうした地方分権の趣旨からの大前提というのがありますので、この趣旨というのは繰り返しになりますが地方分権一括法施行後ますます明確になっているとが制度上ございます。そうしたことがわれわれの現在の考え方の基本になっているとなるわけでございます。市長さんのご発言は為政者としてのご発言でございますので事務方の方から特別に何か申し上げるという立場にはございません。私、分権担当でございますので地方分権の見地から言えば、やはり政令市であればご自身の権能と財力でご対応ができるのではないかというふうに考えているところでございます。

(知事)

 その財力で対応ができるという認識をうちのトップが持っているということです。

(記者)

 尊重して欲しいというのは、その制度を尊重して欲しいということ。

(知事)

 できれば4月1日くらいからはですね、やっていただくということで、既に10月1日は過ぎましたのでね、県民の皆さまが望んでらっしゃることなので県民の付託、県民は市民でもありますからその市民の方々の要望だというふうに受け止めていただくとありがたいと、それを尊重していただきたいということでございます。




幹事社質問(記者質問):こども医療費助成

(記者)

 こども医療費の関係なんですけども、知事は先ほど一番初めの幹事の質問に答えたときに、一方で始めるのにハードルが高いということは理解しているというか財源もかかるということは理解しているとおっしゃって、これから協議するとおっしゃいましたけど、今の言ったような政令市の権限や財政的な問題で山梨さんはできるとおっしゃった中で、県としてこれ以上政令市に対して呼び掛け以上のことでできることがあると考えていらっしゃるんでしょうか、4月1日を念頭に置きますと。

(知事)

 それぞれ政令市はご自身で政策をお決めになることができるので、私どもが了解する筋のものではないんですね。しかし県民イコール市民、市民イコール県民ですので政令市の動きは注視しています。例えば浜松市ですと行革が実に見事で、将来負担率も県よりはるかに優良ですよね。ですから、そうした流れを見ているとすごい実力を持っているなと見られますよね。それからまた静岡市の方はたくさんお金がかかる事業についてぶち上げられているわけです。ですから、そうしたものの優先順位というのが当然おありになるので、県民にも県にも分かるような形で言っていただけると来年度変えるつもりはないとか含めてですけど、県の助成があればやってあげてもいいとか分かりません。ともかく分からないところがありまして、しかし私どもとしてはできれば県民市民のために4月1日からやってほしいというふうに思っております、それで何ができるかっていうことは考えていかなければいけないと思っておりますよね。恒常的な支援は到底できるもんじゃありません、本来制度が違うんですから。政令市としての資格に関わってくることですから、ですから仮に特別自治市だったらわれわれここにいないわけですから、それを目指されているわけでしょ。そうしたご自身の政策意図とそれにかかる工程表ですよね、こうした中で33市町の人たちが60パーセントの男の子たち女の子たち高校生がですね、安心できるようになって親御さんも安心されているという中なので、ぜひ政令市の皆さまも、高校生の諸君やその親御さんを安心させるためにですね、一歩を踏み込む発言を強く期待したいということで、私は1年も2年も延ばしては何にもならないのでですね、来年の4月1日がいいかなというふうに思っております。

(記者)

 一歩踏み出した発言が仮にあった場合は、県としても何かできることはないか考えていくということになるのか。

(知事)

 よほど勇気が要りますからね、ただ浜松市の方たちも静岡市の方たちも票を入れていただいているわけです。そういう公約に対してですね、その声は浜松市長さんも浜松市当局も静岡市長さんも静岡市当局も受け止めていただきたいと。

(記者)

 県としてはどうされるのか、呼び掛け以上のことはできるんですか。

(知事)

 これはちょっと山梨君とかなり明確にですねそういうことを認識されている方ですからそれは交渉ですね、窓口は常に開いているのでそこで交渉をしましょうということです。

(記者)

 姿勢を示すことから。

(知事)

 それがなければですね、話しようがないでしょ。

(幹事社)

 ほかにありますでしょうか。ではそのほかの質問ある方お願いします。

 よろしいですかね、ありがとうございました。

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