令和3年度以前知事記者会見

2022年11月29日(火)


知事発表項目(地域防災訓練、認定こども園送迎バス園児死亡事故関連、新型コロナウイルス感染症関連)、発表項目質問
幹事社質問(新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ、台風15号災害の復旧、静岡空港国際線の再開)
一般質問(リニア中央新幹線関連)
一般質問(プロ野球2軍球団の拡大構想、遠州灘海浜公園篠原地区野球場の整備)

知事発表項目(地域防災訓練、認定こども園送迎バス園児死亡事故関連、新型コロナウイルス感染症関連)、発表項目質問

(知事)

はい、よろしくお願いします。今日の花は、黄色がフリージア、ピンクはガーベラですね。それから薄いピンクは、ごめんなさい、赤が、濃いピンクがガーベラで、この薄いピンクはカーネーションですね。あと、白い小さな花はレースフラワーであります。

さて、まず発表項目は3つございます。これ御覧くださいますか。最初、地域防災訓練への参加の呼びかけであります。まもなく12月になります。師走になりますが、12月の第一日曜日、今年は12月4日ですけれども、この日は、県が定めております、地域防災の日でございます。県内各地で自主防災組織が主催する、住民主体の地域防災訓練が実施されます。本県が地域防災訓練の普及を始めましたのは、1983年、昭和58年でございますので、ちょうど40回目といいますか、40年目の節目となります。

昨年と一昨年は、新型コロナウイルスの影響で自粛、あるいは規模を縮小いたしました。十分に訓練ができなかったといううらみがございます。この2年間で、地域のコミュニティあるいは訓練のノウハウなどが低下してるんじゃないかと危惧するところもございまして、地域防災力が懸念される中、今年は3年ぶりに行動制限のない状況での訓練の実施とあいなります。2つ目の画面を御覧くださいませ。呼びかけでございます。台風15号がございました。こうしたことも踏まえまして、県民の皆様におかれましては、ぜひ、地域防災訓練に御参加いただきまして、地域がお互いにみんなで支え合うという、「共助」の充実強化に繋げていただければと存じます。先般の台風15号災害の経験を生かして、自らの避難行動を確認する、「わたしの避難計画」を作成するとともに、停電とか、断水等に備えた水、食料、電池など、生活必需品の備蓄にも、お努めいただきたいと存じます。事情によっては訓練が実施されない地域の方とか、あるいは訓練に参加できない方がいらっしゃると思いますが、自分と家族を守る「自助」の対策を、点検してくださることが重要です。地域防災の日や訓練への参加をきっかけに、自助、共助の取り組みが広く展開されて、地域防災力の維持向上を図られるように期待しているところでございます。

2つ目の発表項目になります。これ2つにわかれますが、榛原学園川崎幼稚園に関わる発表でございます。まず、改善報告を榛原学園川崎幼稚園から受けました。牧之原市内の幼保連携型認定こども園の川崎幼稚園の設置者である学校法人榛原学園に対しまして、令和4年10月14日に認定こども園法第20条に基づく改善勧告を実施いたしました。

改善を求めた事項につきまして、報告期限である10月28日および11月11日に、法人から改善報告書が提出されました。県では不足していた資料の、追加を求めました。

それとともに、登園する園児の把握状況等について、実地の確認も行いました。改善報告書や、追加資料を確認いたしました結果、各種マニュアルの修正や、職員への周知に一部不足している点があると見受けられました。しかしながら、改善内容は概ね適切であると判断をいたしまして、報告書を受理したところでございます。法人には引き続き、各種マニュアルを再点検していただき、研修、あるいは職員会議での周知の状況とともに、改めて、年度内をめどに提出を求めることにしております。

なお、送迎バスの運行につきましては現在、再開する予定はないと聞いております。再開する際には、改めて送迎安全管理マニュアル等、関連マニュアルの提出を求めますそして実地において、その運用状況を確認することとしております。今後も引き続き、法人から提出された改善報告の確実な実施について、必要な指導、確認を行います。これに関連いたしまして、送迎バスを運行する保育施設等への、立ち入り指導の結果につきましても、発表させていただきます。牧之原市内の認定こども園におきまして、送迎バスの中で園児が死亡なさるという事故がございました。これを受けまして、再発防止を図るため、県では、政令市と連携いたしまして、送迎バスを運行する認定こども園など、全ての施設で立ち入り指導に入りました。そして、安全管理手順などを確認し、必要な指導を実施したものであります。ここに結果報告をいたしますが、担当いたしました、瀬嵜理事の方からお願いいたします。

 

(少子化対策担当理事)

健康福祉部理事のP嵜でございます。よろしくお願いいたします。

私から保育施設等への立ち入り結果、立ち入り指導の結果について御報告をいたします。資料の方を御覧ください。画面の方にも来てますんで、お願いいたします。資料2番に記載の通りですね、9月の下旬から今月の18日までにわたりまして、静岡浜松の両政令市とも連携して、270施設に立ち入りをしました。そのうち、現在は送迎を行っておらず、今後とも行う予定はないとした、1施設を除く、269施設について、結果を取りまとめたものが、この資料となります。類型別の施設数は、3の括弧1の表に示す通りです。モニターの方にも出ております。269施設で運行されているバス等の台数は、総計で、右下の方にありますが、621台でございました。資料2枚目に参りまして、括弧2の出欠状況の確認、共有につきましては、項目丸1番の、欠席連絡がなく、子どもがいない場合に、保護者へ連絡しているという施設は266、98.9%でございました。括弧3のア、運航体制につきましては、項目丸3のとおりですね、244施設90.7%で、運転手の他に子どもへの対応ができる職員が同乗しておりまして、また項目丸5番の通り、247施設、91.8%で、乗車名簿が作成されています。一方、イの乗降者確認につきましては、項目の丸6番丸8番のとおり、こちらもほとんどの施設でですね、子どもさんの乗降時に名前や座席、人数等を確認しておりますけれども、名簿にチェックするなど記録しながら確認しているという施設は、項目丸7のとおり、乗車時で、195施設72.5%、項目丸9のとおり、降車時で、123施設、45.7%にとどまっているという状況です。一番下、括弧4、送迎に関するマニュアルにつきましては、項目丸11番のとおり、安全確保について、安全計画や危機管理マニュアル、その他の方法で規定しているとした施設は、224、83.3%でございました。資料3枚目に参りまして、括弧6番に記載しましたが、降車時における、子どもの見落としという、いわゆるヒヤリハット事案ですね、こちらについて改めて聴取をしました。そうしたところ、7件の報告がございました。

9月に行いました書面調査では、直近1年間の事案を聞いて3件という報告を受けておりましたが、今回は期間を問わずに聞きましたところ、1年以上前の事案4件が、新たに報告されたということでございます。

以上を取りまとめますと、4番に記載のとおり、多くの施設で送迎バスの運行体制や、登園管理体制が整えられつつあるということが確認できましたが、なお一部の施設においては、子どもがいない場合の保護者への連絡ですとか、乗車名簿の作成、特に、乗降時の名簿へのチェックによる確認といった、重要なポイントになる対応が、まだ実施されていないということがわかりました。これらの施設に対しましては、現場において、口頭で指導をしたところですけども、順次各施設宛に文書を発出し、改めて改善を求めていくということとしております。また、本県では、先月末に子ども車両送迎に係る安全管理指針を策定しまして、現在は、あわせて作成しました、指針の解説の動画、こちらを視聴するよう各施設の方に促しているところでございます。各施設において、この指針を踏まえ、送迎マニュアルなどの作成、あるいは活用が進みますよう、今後とも安全管理の徹底を図ってまいります。私からの説明は以上です。

なお、今回の結果の詳細、あるいは先ほどもですね、知事から説明がありました、改善の報告に関しましては、詳細な説明をこの会見の後、担当の方から行います。あわせて御質問をお受けしますので、よろしくお願いします。以上です。

 

(知事)

どうも、P嵜理事ありがとうございました。ということですので、この件につきましては、この会見の後、担当者が詳細にわたって御報告を申し上げます。

最後の発表項目でございますが、画面を御覧くださいませ。新型コロナウイルス感染症関連のものであります。まず、御覧のとおりですね、新型コロナの新規陽性者が、全国的に増加傾向であります。本県における1週間の新規感染者数も、10月末から増加に転じまして、11月28日時点で前週、前の週と比べて、1.2倍程度で増加しております。

また、コロナとの同時流行が懸念されるインフルエンザにつきましても、全国における報告数が、徐々に増加をしております。2番目の画面御覧ください。県では、このコロナとインフルエンザの同時流行への対策としまして、外来診療体制の強化に取り組んでおります。

先週末の時点でありますが、発熱等診療医療機関は10月末と比較して、37施設増加いたしまして、計1141施設となりました。また、発熱患者さんの受診時間を延長などするというふうにして、御協力いただく施設が、157施設となったわけです。さらに、市町が主体となって地域の医師会等々と協力して、診療体制の強化を進めていただいております。同じく先週末時点で、県下の15の休日夜間急患センターのうち、6か所程度で、医療従事者を増員するなどして、診療体制を強化するとともに、検査を専門に行うスクリーニングセンターも2か所設置される予定でございます。こうした形で御協力を賜りまして、市町地域の医療関係者の皆様方に対しまして、この御協力、ありがたく厚く御礼を申し上げます。

3枚目の画面を御覧ください県民の皆様には、安心してこの冬を過ごしていただくために、ワクチンの接種、また鎮痛解熱剤の常備など、冬の準備をしていただくことをお願いいたします。特に、オミクロン株対応ワクチンとインフルエンザワクチンは、年内の接種を御検討くださるようにお願いを申し上げます。4枚目の画面を御覧ください。コロナのワクチンにつきましては、本県の大規模接種会場で使用するワクチンにつきましても、12月の2日から、現在、BA.1の対応ワクチンでございますが、これが、BA.4、BA.5対応のワクチンへと切り替えます。これはファイザー、ならびにモデルナから、それに対応したワクチンが届いたということによるものです。静岡市葵区のもくせい会館、沼津市のプラサヴェルデ、袋井市のパティオ袋井のいずれの会場でも接種できます。目下、予約率は3割から6割程度とまだ空きがございますので、ぜひ、御利用くださるようにお願いします。繰り返しますけれども、県民の皆様におかれましては、お一人お一人が、予防と備えを行っていただくことで、御自身や家族、友人など、大切な方を守ることに繋がるわけですから、ぜひ御協力をお願い申し上げます。私の方からの発表項目は以上であります。

 

(幹事社)

ありがとうございます。日本経済、幹事社の日本経済新聞です。よろしくお願いします。

今の、ただいまの知事の冒頭発言発表項目について、質問のある社はお願いしたいと思うんですけれども、この後、こども園の送迎バス関連はレクチャーを予定しておりますので、知事に伺いたいことを中心にお願いできればありがたいですが。いかがでしょう。

 

(記者)

ありがとうございます。こども園の関係で、この事件の後に行われた、この立ち入り調査で、大変重要だと思われるような連絡がない子どもがいる場合に保護者へ連絡しているところは100%ではなかったっていうところで、かなり重要な点でも、全ての施設で実施されているというわけではないということなんですけども、今後、こういったところを受けて県として、再発防止に向けてどういうふうに取り組んでいくのかっていう、知事のお考えを教えてください。

 

(知事)

そうですね、事前連絡なしに立ち入り調査をするといったことが中心なるかと思いますけれども、今回マニュアルもしっかり作り上げましたので、それをこれからまず徹底するということです。全ての関係の、この施設に、それをしっかり見ていただくということが大事で、そしてそれを実施しているかどうかにつきましても、チェックするというふうにいたしまして、マニュアルの徹底、子どもの安全、これを確保するという方向でやりますが、具体的なことにつきましては、この後ですね、担当部局の方から御説明申し上げます。はい。

 

(記者)

読売新聞といいます。この改善報告なんですけど、ちょっとこのA4、1枚の紙でしかまとめられていないのがまず、非常に不誠実な県の対応だなと思いました。

それで冒頭なんですけどね、県はこれを事故って認識してるんでしょうか。多分多くの報道機関は事件と報道してるんですけど、今のNHKの記者もこの事件でっておっしゃいましたけど、知事はこれを事故だという認識なんですか。

 

(知事)

いえ、これは明らかにですね、申し訳ありませんけど、前の学園のトップの方の、法的責任が問われるくらいですね、事故とは言えない、これは人為的なものだということで事件であるというふうに捉えております。

 

(記者)

わかりました。あとさっきも、その100%云々という質問がありましたけど、なんていうんでしょう、統計というか調査の総評のところで、先ほど理事もおっしゃいましたが、運行体制登園管理体制を整えられつつあるが、とありますけど、でももうこれ100%だったら駄目だ、でないと駄目だと思うんですね。やっぱ子どもの、その命を守るのは、大人の責務なので、これ100%じゃないっていうことを、もう少し危機感を持った方がいいと思うんですけど、知事はどう受け止めていらっしゃるんですか。

 

(知事)

おっしゃるとおりです。特に子どもの送迎バスにおきましては、お迎えして、降ろした時にですね、もちろん、バスの中をチェックするのは、言うまでもありませんけども、それを人数だけにするということもやってるところがあります。しかしながら、記録をちゃんと残してですね、どの子が乗っていて、何人いたかというまでしてるとこもあるわけですね。若干、その温度差がありますが、一番厳しい方向に持っていくということを通して100%に持って行くというのが基本方針です。

 

(記者)

わかりました。ありがとうございます。




幹事社質問(新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ、台風15号災害の復旧、静岡空港国際線の再開)

(幹事社)

それでは幹事社から質問をさせていただきたいと思います。今日は3点あります。

1つはですね、新型コロナ関連なんですけれども、年末年始が近づくにつれて第8波への懸念が強まっております。観光を含む社会経済活動との両立が欠かせない中でですね、感染症法で今現在2類相当とされているコロナの位置づけを、これを季節性インフルエンザなどを含む5類とすべきかという議論が始まっております。この変更の成否を含めて、知事の所見をお願いします。

 

(知事)

はい。これはもう今おっしゃったとおりでですね、でございまして、ただ法律上の扱いは、国が判断されるところであります。オミクロン株、BA.5におきましては、統計が出ております。致死率、重症化率が季節性インフルエンザよりも、低いというデータもございますので、したがって、このままでいいのかどうかと。つまり、この2類からですね、5類にすべきではないかと言う議論があるのは当然であると思っておりまして、したがって、私は現在のこのオミクロン株、BA.5ですね、この感染が主流の間は、季節性インフルエンザと同じ5類の扱いでいいという考えを持っております。ただしですね、この変異株が、一定期間をおいて出てきますので、まだ、われわれは、ウィズコロナの時代にいるということでございますから、これは、現状においてはできるという。

しかしながら、仮に重症化率が高い、変異株が流行する場合にはですね、感染症法上の取り扱いを、厳しい分類にしなくちゃならないということで、状況に応じて、弾力的な運用するのが望ましいのではないかと。ただし、これは私の意見というよりもですね、私の意見でもありますけれども、もうこれはデータに基づいて申し上げてるわけで、原則毎金曜日に、私は後藤参事他、関係者からですね、前もって詳細な御報告をしていただきまして、で、それをまた皆様方に、夕方に、後藤参事以下で報告するって形になっているわけですね。

その報告はですね、あのベースには専門家の先生方の御意見を踏まえて、なされているわけでございます。したがって、その専門家の先生の中からもですね、今、私が申しましたことが出ておりまして、ちゃんとデータに基づいてそれができるということでございます。

もしあの補足の説明が必要だったら、その僕は基本的にデータに基づいて言っておりましたけど、実質上、後藤くんが出してくださるデータ、それでありますが、他に補足的説明があるならもしよろしければ、よろしいですかどうぞ。

 

(健康福祉部参事)

した方がよろしいですか。

 

(知事)

どうぞ。

 

(健康福祉部参事)

毎回恐縮です。

いつも御報道ありがとうございます。健康福祉部の後藤です。これは本県で出した部分、このデータになっていまして、先ほど知事がおっしゃってた、BA.5の今年の7月から9月までの3か月間のデータで、県民の皆様からのデータでございますが、やはり、国は当初、60歳以上の、インフルエンザの致死率や重症化率よりも、コロナの方が高いもんだから、2類以上相当の扱いをするといった議論をされていましたけども、その後、それはBA.1とかその頃の、当時の話でした。BA.5になってから、ワクチン接種も進んでおりますし、お薬ですね、治療薬も進んできまして、やはり60歳以上で見ても、死亡の率がほぼ同じですし、コロナが主たる死因については絞ってみれば、60歳以上でも、インフルエンザの約半分ぐらいの死亡率になっていますし、若い世代はより一層、インフルエンザよりより一層低い死亡率や重症化率であるということはわかっていますので、今のオミクロンBA.5で、BA.5対応ワクチンも普及していますし、様々なお薬も出てきていますので、ぜひ国の方にはですね、この株が流行ってる間はですね、医療機関からも、盛んにそういった声も聞きますので、ぜひ5類相当の扱いで、県民に広く、コロナ陽性であっても、自分の望む地域での治療を受けれるような、また、感染した方や、濃厚接触者の、長期間の自宅待機、就業制限をなくして、経済社会を回すようにといった改革を、国にお願いしたいというふうに考えております。以上でございます。

 

(知事)

どうもありがとうございました。

 

(幹事社)

ありがとうございます。2点目にいきたいと思います。2点目は台風15号関連でして、県内の上陸から約2か月が経過しました。2か月が経ちましたが、県内では依然災害の痕跡が強く残ってます。

1つは補正予算を含めて、災害復旧を今後いかに進めていくのか、またもう1つはですね、これも大事な話なんですけれども、県内の観光インフラでもある大井川鐵道ではですね、家山―千頭の復旧の目途がまだ立っておりません。第三セクターでもなく、収益の9割以上を観光部門が占めるという、全国でもなかなか珍しい鉄道会社だと言えると思うんですけれども、県費の、この復興への投入とかでありますとか、国や静岡市との連携を含めて、今後、どう復興すべきか行政の支援のあり方など、お考えあればお願いします。

 

(知事)

はい。台風15号に関連しまして、2つの御質問でございますが、まず補正予算関係の御質問につきましてお答えいたします。9月23日から24日の台風15号に伴う、記録的な大雨によって、3人の尊い命が失われました。また、家屋の損壊等の被害、農作物等の農林水産業に関わる被害、河川等の公共土木施設の被害等々甚大な被害が出ました。

これらの災害への対応のため、既定の予算の活用に加えまして、この12月議会にお諮りする12月補正予算案では、61億2300万円を追加計上いたします。それとともに、令和4年度内の事業完了が見込めない箇所につきまして112億2800万円の、債務負担行為を設定する予定であります。今後は、国の災害査定や事業採択を受けまして、早期復旧に向けて取り組んで参りたいと思っております。

大井川鐵道関係の御質問ですけれども、台風15号で大井川鐵道も甚大な被害を受けました。私も、これ報告を受けております。現時点では、この金谷から、家山まではですね、12月の中旬に、再開が可能ということですけれども、家山駅から千頭駅間の復旧に対する具体的支援に対する要請はですね、新聞報道にも関わらず、一度も、公式には、われわれの方に来ておりません。そういう状況ではございます。

そこでですね、これは支援要請をされるべき時期ではないかと思いますが、とりあえず、われわれとしまして、大井川鐵道の全線復旧及び存続を望んでおりますので、地元の人も含めて、従って、その方策についてどうするかっていうことをですね、関係者に検討していくために、国交省の中部運輸局、それから沿線市町、これは静岡市、島田市、川根本町、それから、県は地域交通課と観光政策課、中部地域局になります。それから、大井川鐵道株式会社さんは言うまでもありません。そこにですね、井川線を受け持たれてる中部電力にも関わっていただきまして、意見交換会を、なるべく早くに開催するようにですね、中部地域局の鈴木史朗さんにですね、指示をしたところでございます。

そんなわけでですね、この件につきましては、大井川鐵道が、地域住民が欠かせない公共交通機関であると言うまでもありませんが、もう1つやはりこの機関車トーマスというのがですね、全国的にも広く知られて、観光には、大きな影響が、大きな貢献をしているということで、我々はこの大井川鐵道の果たしている役割は非常に大きいというふうに思っております。

支援要請は届いてませんけども、検討会はぜひ進めたいと。支援要請が届いた場合にはですね、それに応じた、県としてできることをしてまいりたいと考えております。

 

(幹事社)

ありがとうございました。

 

(知事)

はい。

 

(幹事社)

最後にもう1問お願いいたします。最後は、静岡空港関連なんですけども、国際線の全線の全便欠航が長らく、2年間ぐらい続いておりますけれども、これ経済界を中心に早期再開を求める声が、国内でもなかなか遅いということで、強まっております。

ここに来て、第8波への懸念もなかなか強まっている中でですね、知事が目標とされてきた、年内の再開というのが、国際線の年内再開というのが、可能かどうか。これが越年する可能性もあるのかということも含めて、最後にお願いできますか。

 

(知事)

はい。大変関心のあるテーマの御質問でございますが、富士山静岡空港、富士山空港と、もうこれから言いたいと存じますけれども、山梨空港、富士山山梨空港とですね、言っている方もいらっしゃいますので、富士山空港という言い方を、みんなで共有していきたいと思っておりますが、この富士山空港では、年内の国際線運航再開を目指して、現在、県と運営権者、富士山静岡空港株式会社が連携して、運航再開に必要な取り組みを加速しているところです。ただですね、今、お尋ねの12月中どうかということですが、12月中の再開は厳しい状況にあります。とはいえ、関係各位とですね、また、県議会の皆様の御協力もいただきまして、オール静岡で1日も早い運航再開に向けて、取り組んでいきたいと考えておりますが、もう少し具体的に申し上げますと、まず、国関係機関の税関、出入国管理、検疫のCIQ、グランドハンドリングサービス等による受け入れ体制の整備につきましては、すでに、検疫を除く、国関係機関からは、準備が整った旨の報告を受けております。

検疫、グランドハンドリングにつきましても、人員の確保など、最終調整中でございまして、いずれにしましても、年内には受け入れ体制が整うという見込みです。

次にですね、就航路線の運航再開についてでございますが、水際対策措置が緩和されている韓国、ならびに台湾路線の再開に向けて、取り組みを進めていこうという考えでおります。まず韓国ですが、8月に出野副知事が富士山静岡空港株式会社と共に、チェジュ航空を訪問いたしまして、運航再開を働きかけました。続いて、10月、11月には、空港振興局職員が韓国に参りまして、定期便の運航再開、それに先立つチャーター便の実現に向けて、協議を進めているところです。台湾につきましては、10月に水際対策措置が大幅に緩和されましたので、翌11月の14日に、出野副知事が、富士山静岡空港株式会社とともにチャイナエアラインを訪問いたしまして、早期の運航再開の働きかけを行いました。

また、富士山静岡空港の国際線早期再開につきましては、国会議員の皆様方、県議会の議員の皆様にも、多大なご協力をいただいております。自民改革会議の皆様は、11月23日から25日に、韓国と台湾の2つの団に分かれて、渡航をされまして、航空会社や旅行会社等の働きかけを実施していただきました。しかし航空会社との交渉におきまして、経営上の観点から、旅客需要が見込まれる大都市の空港を優先しているという御説明を頂戴しております。さらに、パイロットなどの確保にも課題があるといった話も承っております。そうしたことから、繰り返しになりますけれども、12月中の再開は厳しいなというように受け止めておりますが、運営権者、富士山静岡空港利用促進協議会などと連携いたしまして、県議会の皆様の御協力も賜って、オール静岡でですね、1日も早い運航再開に向けて取り組んでまいる所存です。

 

(幹事社)

どうもありがとうございました。

 

(知事)

はい。




一般質問(リニア中央新幹線関連)

(幹事社)

ただいまの幹事社質問及び知事の各御回答について、質問のある社はよろしくお願いいたします。それでは、その他の質問がある社、お願いします。

 

(記者)

静岡朝日テレビと申します。よろしくお願いします。ちょっとリニア関連でお伺いしたいんですけれども、JR東海のボーリング調査に関してなんですけれども、県境を越えて進めることについて、金子社長が25日の会見で、やはりやった方がいいというふうに、お話されているんですけれども、改めて、そこについて知事の見解を教えてください。

 

(知事)

県境を越えて?長尺ボーリングのことですか。

 

(記者)

あ、そうですね。

 

(知事)

調査をですね、するための、高速長尺先進ボーリングをしたいというふうに言われてるわけですね。われわれは、調査については、全面的に賛成ですというか、調査してもらわなきゃならないわけですね。この、先進、高速長尺先進ボーリングというものがですね、調査の名において金子社長が言われておりますけれども、実際は、そういうものでは、調査が独立してなされているわけ、されるものではないということです。ここにあるトンネル標準示方書ってのがありまして、これは土木学会がまとめて2016年に制定されてるものですけれども、施工中の地質調査の中に、この、先進、いわゆる水平ボーリングというのが入ってるんです。ですから、これは、施工中の、実は、調査なんですね。そして、そこの文面を読みますと、先進ボーリングは、湧水状況も確認することができ、湧水が多い場合には、水抜孔も兼ねるというふうに書かれております。この点を踏まえましてですね、11月9日付けで、当時、静岡県理事であった、静岡県中央新幹線対策本部長の難波氏の方からですね、高速長尺先進ボーリングの主たる目的は、工事実施段階において、トンネル湧水量の低減を図るため、施術や湧水の確認を行うものと受け止めている、ということでですね、そこで、掘ると水が出るということは、ほぼ確実なのでですね、そしてまた、JR東海の資料によりますと、工事実施段階における取り組みの中に、この水平ボーリングってのが入っているわけです。

然らばですね、この水平ボーリングによってですね、何がわかるかといいますと、というよりも、すでにわかってる事柄を確認するってことでもあるんですけれども、実は、JR東海はですね、今までボーリング調査を2つやってるわけです。その1つがですね、この破砕帯に関わるところ、つまり、JR東海さんの御説明によれば、静岡県内だけれども、山梨工区となっているところでありますけれどもね、そこについてですね、斜めに掘ってるわけですね。山梨県側に向けて。そこの説明を見ますと、ボーリングが斜めに掘っていき、こちらが山梨県としますと、この静岡県側から、こう、掘っていって、ここに破砕帯があると見込まれてたわけですね。そこで360mの深さ、ボーリングの深度が360m以下になると、湧水量が急激に増加し、その最大湧水量は約1分間で2,600Lということで、それが800mにわたって継続しているという、そういうような報告書を書いて、また、そういう図も出してるわけです。ですから、そこにですね、膨大な水があるということをですね、確認し、また、東俣からボーリング調査を行って、800mの範囲において、破砕質の地質が繰り返し出現してることを確認していると、こう書いてあるわけです。ですからですね、こういう、全く調査がされてないわけじゃなくてですね、そこに膨大な水を滞留している破砕帯があるということは、ここで、資料で、きちっと説明されてるわけですね。調査のためではなくてですね、われわれの方からJR東海さんに尋ねましたようにですね、これが、静岡県内の水が、山梨県側に引っ張られて流出するのではないかという懸念がございます。

したがってですね、これにつきましては、その山梨県側からの高速長尺先進ボーリング及びトンネル掘削に伴う大井川の水被害の影響と対策について、速やかに専門部会で協議してくださいと、11月9日付けで出してるわけです。

それから、併せて、この10月13日付、「リニア中央新幹線南アルプストンネル工事に係る協議について」で、JR東海さんに依頼したとおり、専門部会において、工区設定理由についてのご説明をお願いしたいと。返事が来ていません。

ですから今はですね、時間がございますので、その調査をしっかりしていただく必要があると。調査は、セオリーではですね、垂直にするのが、筋です。JR東海さんは、山梨県側にも、これ1,500mくらい掘ったらしいんですよ、斜めに。そこで、限界がきて、やめたと。それより更に東側、すなわち山梨県側に行くところをですね、については、垂直ボーリングをする予定であるというふうに聞いております。それをさらに、そうしてていただく必要があると思いますね。

それから更に言えばですね、破砕帯があることがわかってるわけですが、その破砕帯にどれぐらいの水が滞留してるかということを知るには、やはりこの垂直ボーリングをですね、その静岡県内において、そこだと見込まれ、かつ、そのちょうどトンネルの真上に当たる辺りからですね、この垂直に、そのコアを取るということをして、いく必要があると。そうしますと、トンネルに、掘ってる時にですね、かかる水圧といいますか、それもある程度予想することができるわけでありますから、まずは、今ですね、いくつかのやるべきことがあります。まずは、トンネル掘った時に出る水は全部戻すってことだったわけですけども、水がこの場合出っ放しになるので、どうするんですかっていうことを、難波くんが聞いてるわけですね。この件については、方法がないというように私は受けとめておりまして、そこで出た、いわゆる代替案と言われるもの、すなわち、田代ダムへの取水の抑制をすると。この4月にJR東海さんが出されて、これに関連してですね、まだ正確な御説明はいただいてないわけです。この件については、どういうふうな、今、段取りになってるんですかと、いうことですが、それはもう4月からですから、もう7か月、経っておりまして、返事がないので、それが1つですね。ですから、それをまずしなくちゃいけないというふうに思います。

それから、今、有識者会議で生態系やってますから、この生態系も、今しばらく時間がかかるでしょう。仮に、どれくらいかかるか知りませんけど、その間にですね、きちっとした本来の調査をですね、なさればよろしいというわけで、この高速長尺先進ボーリングについて、なんとなくは、調査だけだとおっしゃってますけれども、これはもう関係者はですね、皆、施工中のトンネル工事の一環としてですね、やるんだということは、常識になってるわけですね。それを、金子社長が調査調査というふうにおっしゃるので、そこに引きずられて、それはいいことだと言われてる人がいると思いますけども、本来の調査をやる時間が、まだあると、十分にあると、それをなさっていただきたいというふうに思っております。

 

(記者)

ありがとうございます。あともう1点、ちょっとお伺いしたかったのが、先日、リニア沿線都県の工事の進捗状況を開示するように求める文書を送ったと思うんですけれども、これの一番の狙いと、それを聞いてどうしていきたいかっていうところをちょっと改めて教えてください。

 

(知事)

はい。

これは、いわゆる期成同盟会ですね、リニア中央新幹線建設促進期成同盟会というものに入会いたしまして、その期成同盟会の規約にございますように、大きくは2つですね。1つは陳情。これまでは陳情を中心になさってこられました。もう1つの柱が、調査研究、広報啓発ということになっておりまして、この一環で、リニアにも乗せていただきました。それから、また、岐阜県にも参りました。

さらにまた、神奈川県にも参りました。そこでですね、いくつかわかったことがあります。1つは、やはり営業を開始するには、車両基地がないといけないと。車両基地は、今のところ、東京・名古屋間で2つです。岐阜県の中津川と、もう1つは神奈川県の橋本近くということでございます。

それから、もう1つ、この間、実験線に乗りましたけれども、43km弱、出来上がってるわけですが、これをどの程度コントロールできるのかを聞きに行ったらですね、最後の段階で、今のコントロールセンターでは、42km以上できないとおっしゃって、その理由を聞いたらば、変電所が、あと両側に2ついるんだということだったんですね。変電所のことはですね、知らなかったです。その後、調べていただきましたらば、その、変電所は10基ぐらい、東京・品川(正しくは、「東京・名古屋」)間に設置されるということです。駅はコントロール機能を持たないようですね。変電所が設置されなければ、具合が悪いというようなことがございまして、こうした実態についてですね、初めて知って驚く場合もございます。そういう意味で、金子社長と、それから鉄道局長から一旦外に出られて戻ってこられた水島審議官、この方が、いっとう最初からわれわれと対話をしている相手でございますので、そこを正確にですね、JR東海から、進捗状況を、JR東海が一番そのデータを持ってると思いますので、そのデータをですね、出していただいて、それを関係機関、静岡県も含めてですね、これを、共有させていただきたいということで出しましたが、目下のところは返事が来ていません。

 

(記者)

ありがとうございます。

 

(知事)

はい。

 




一般質問(プロ野球2軍球団の拡大構想、遠州灘海浜公園篠原地区野球場の整備)

(記者)

静岡新聞と申します。プロ野球のファームの拡大構想の関係で、ちょっとお伺いします。11月24日に、あのプロ野球のオーナー会議が開かれまして、そこでのファーム、2軍とか3軍ですね、の拡大構想が承認されました。静岡市の清水庵原球場を本拠地にすることを想定して、東京にある企業ですね、ハヤテインベストメントという企業が、ファームリーグへの新規参入を、NPBに申し出たっていう報道がありまして、このことについて静岡市長は、先日の会見でですね、その歓迎する意向を示しました。お伺いしたいのが、静岡県として、またあの川勝知事として、このことはどう捉えていらっしゃるかっていうのをお伺いしたいです。こうした動きについて、県としても支援するお考えはあるのかってことをお伺いしたいです。

 

(知事)

はい。まずこのファーム、2軍を増やすんだという話を、心から歓迎しております。大歓迎です。支援するかどうかと、できる限りの支援をしたいというふうに思っております。

そもそも、草薙球場が老朽化しておりまして、知事になりましてすぐにですね、これをプロ野球仕様、現在の若い青年たち、選手たちのですね、環境に即した形に改修する時にもですね、初めからプロ球団に来ていただけるというつもりで、2万2000人、この、座席を用意して、2万2000人というのは、楽天球場がその時その数字だったからですね。しかし、また、もし、プロ野球がどっか来てくれてですね、日本シリーズをするということになれば、3万人いるそうなので、3万人の増設が可能なようにですね、実は設計をして作ったわけですね。その時からですね、結果的にそれは、あそこはいわば野球の聖地ということで、これは、一プロ野球の方たちのためのものではないということになりまして、そういう認識を持つようになりまして、その動きを止めておりましたけれども、ともあれですね、今回オーナーの皆様方が、ファームとはいえ、まずその、今の12から14に増やすというふうに言っていただいてですね、いろいろな御苦労があったと存じますけれども、われわれとしては大歓迎をしたいということでございました。私も一貫してですね、この件につきましては、その時はイチローくんとか、それから、その前に松井さんとかですね、古くは野茂投手とかがいて、今は大谷翔平さん、あるいは村上選手という逸材も出てるわけでですね、やはり野球の面白さっていうのはですね、野球王国でも、あったといいますか、なりうる、その静岡県にも、本物の野球をですね、身近で見られることがすごく大事だという考えを持っておりまして、この動きにつきまして、大変、なんて言いますか、期待して見ているわけです。どういう形で公募されるのかですね、含めまして、注目しております。

 

(記者)

そうすると、ハヤテインベストメントは、静岡市での清水庵原球場を本拠地の試合球場にすることも想定されてるかと思うんですが、川勝知事としては、その草薙球場を、その試合会場なりに使うってことも、十分検討に値するというふうに考えてらっしゃるということですか。

 

(知事)

ありとあらゆる支援をしていきたいというふうに思っております。どっかで試合するのに、それが県営のものであればですね、それを使っていただければいいと思いますし、今のところはまだしっかり決まったわけでもございませんのでね、基本的に私どもは、御支援を惜しまないということで、今回のオーナーの皆様方の御英断に対しまして、われわれとしては大変高く評価し、ありがたく思っているということでございます。

 

(幹事社)

その他いらっしゃいますか。

 

(記者)

静岡第一テレビと申します。ちょっと野球場で、浜松の方の野球場について伺いたいんですけども、9月の県議会の終わった後ですかね、閉会中審査なんかも県議会の方でありまして、いろいろ話を聞いてると、ちょっとその年内にですね、1案にまとめて、年度内に計画を策定するという当初の予定が難しいんではないかというような話になってますが、知事として今、現在、その計画の進捗状況における受けとめが、まず1つ。あと来年浜松市長選においてはですね、その経済界と自民党が一体となって候補を擁立していると。そんな中、その経済界はドーム型球場を、あくまで要望しているというところがあります。そのドーム型についての、知事のお考えを改めて伺います。

 

(知事)

この件につきましては、地元の経済界、自治体、そして市長さん他ですね、浜松市、今、全域を挙げて、これまで何度も何度もですね、強い要請を受けてまいりました。今回、いくつかの案を示しまして、やはりあそこはアカウミガメが産卵をするところですから、それに支障があったらいかんということで、調査をしたわけですけれども、調査が不十分だというですね、そういう御指摘を受けまして、これは有識者がそういう意見を出されまして、これはあの、正面から受け止めまして、じゃあどうしたらいいかということで、今、従来出した案にはなかった、要するにこの、照明を一切使わないか、照明を一切遮断するかですね、そうしたところに来てると思いますけれども、ここで調査の不十分だったということがございましたので、そこでちょっと足踏みをしたというのはやむを得ないというふうに思っておりますが、基本的な考えは変わりません。

 

(記者)

あの、期間としては、年内に1案にまとめるのは難しいという、それにはどう、今。

 

(知事)

それはひょっとするとですね、この12月議会でどのような進捗になるかは、開いてみないとわかりませんけども、拙速である必要はないなと。やっぱり相手が生き物ですからね、どうしたらいいかってことは、慎重に考えた方がいいというふうに思っております。

 

(記者)

ありがとうございます。

 

(幹事社)

その他なければ、これでよろしいですか。ありがとうございました。

 

(知事)

ありがとうございました。