令和3年度以前知事記者会見

2025年8月8日(金)


◆県民への呼びかけ（水難事故多発警報発令、熱中症対策）
◆発表項目（兼業で地域が輝く。県職員が担う、もう一つの役割。〜静岡県庁LGX型兼業〜、乳がん検診受診促進キャンペーン）
◆幹事社質問（カムチャツカ半島付近の地震における津波警報への対応、新県立中央図書館の整備）
◆一般質問（富士登山状況、個別避難計画策定、全国知事会、南海トラフ地震臨時情報の発表から1年、米国関税措置への対応について）

県民への呼びかけ（水難事故多発警報発令、熱中症対策）

（知事）

よろしくお願いします。
今日、発表項目２つでございますけれども、発表の前にですね、熱中症対策と水難事故防止について県民の皆様にですね、 呼びかけを行いたいと思います。
今年の夏、県内では熱中症や水難事故の危険が高まっております。
熱中症につきましては、室内でも油断せずエアコンを適切に使用し、こまめな水分・塩分補給を心がけてください。特に高齢者、子供などへの見守りと声掛けを行うなど、命を守る行動をとっていただくようお願いをいたします。
さらに、海や川などでの水難事故にも十分な注意をお願いいたします。
先週1週間で県内では7件の水難事故が発生し、5人の尊い命が失われました。
こうした状況を踏まえ、8月5日火曜日から11日月曜日まで、県内全域に水難事故多発警報が発令されております。
水のレジャーを楽しむ際は、危険な場所には近づかない、無理な行動をしない、子供から目を離さないなど、基本的な注意事項を徹底してください。
これからお盆休みを迎え、多くの方が外出やレジャーを楽しむ機会が増えると思いますが、安心して夏を過ごせるよう、県民の皆様には熱中症と水難事故への十分な注意と必要な対策をお願いをいたします。

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発表項目（兼業で地域が輝く。県職員が担う、もう一つの役割。〜静岡県庁LGX型兼業〜、乳がん検診受診促進キャンペーン）

それでは発表に移ります。
１点目は、兼業で地域も輝く！県職員が担う、もう一つの役割〜静岡県庁LGX型兼業〜についてでございます。
この度、県職員の兼業制度の拡充を行いました。
県職員の働き方の自由度を高め、希望する職員が兼業を実践し、成長実感を得ることにより、職員のウェルビーイングを向上させます。また現場主義の考えのもと、県職員が率先して、「静岡県庁LGX型兼業」を実践することにより、地域への貢献と課題の解決を図り、県民のウェルビーイングの向上にも繋げてまいります。
主な拡充の内容ですが、これまで対象にしてこなかった株式会社等の営利企業での兼業を可能といたしました。兼業の具体的な事例としては、地域社会貢献として、運転手不足により減便している過疎地域のバス運転手や、県内プロスポーツチームのスタッフなどへの従事でございます。また、政策課題解決の具体例としては、 ライドシェアのドライバーや、学校部活動の地域移行に伴うクラブ活動のコーチなどへの従事を想定しております。今後は本制度の導入を市町にも働きかけ、オール静岡で地域への貢献と課題の解決を図り、県民のウェルビーイングを向上させてまいります。
１点目は以上でございます。

2点目は、乳がん検診受診促進キャンペーンについてでございます。
がん検診の受診率は、会社員等が加入する被用者保険の被扶養者や、国民健康保険加入者が低いという傾向がございます。また本県の乳がん検診の受診率が全国より低いことから、特に女性の方をターゲットにした乳がん検診の受診促進キャンペーンを、県として初めて実施をいたします。
キャンペーンの内容はまず、乳がん検診の受診または受診予約をした方に抽選で宿泊ギフト券などのプレゼントが当たる「受けトク！キャンペーン」を本日から開始をいたします。
また、女性が乳がんに罹患する割合は9人に1人と高いことから「万が一ではなく九が一。」をキャッチコピーとした啓発活動を、県内各地やSNSなどで展開をいたします。
さらに10月には、企業向けの啓発セミナー、「（仮称）女性特有のがん予防から考える健康経営のススメ」を開催いたします。講師は、静岡社会健康医学大学院大学准教授の溝田友里氏でございます。がん検診の受診促進に関して、企業50社と県が協定を締結しており、本キャンペーンも協定締結企業を初め、多くの企業や団体に参加、協力をいただき、官民一体となって取り組みを進めてまいります。
私からは以上でございます。

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幹事社質問（カムチャツカ半島付近の地震における津波警報への対応、新県立中央図書館の整備）

（幹事社）
ありがとうございました。ただいまの知事の発表について質問のある社はお願いします。

（記者）
テレビ静岡です。よろしくお願いします。知事から冒頭ありました、熱中症対策ですけれども県としてですね、具体的に財政措置も含めて、猛暑対策、熱中症対策に 今後取り組んでいくお考えというのはありますでしょうか？

（知事）
基本的にはこれやっぱり啓発中心にですね、行っていくということになりますので、具体的なことは、今日は担当はいるか。具体的な啓発キャンペーンとか何かございますか。ちょっと前来てください。

（健康増進課長代理）
健康増進課の田中と申します。
具体的な取り組みといたしましては、7月の1日の日になりますが、包括連携協定結んでおります大塚製薬様、あとセブンイレブンジャパン様、あとファミリーマート様、こちらの3社でですね、啓発の取り組みを行いました。具体的なやり方としましてはですね、ファミリーマートが、県庁のところに、４階に店舗があるかと思うんですけど、そちらのところでですね、啓発活動を行いまして、ファミリーマートさんのデジタルサイネージ、こういったもののところにですね、熱中症の啓発のですね、広告を出していただいたりとかですね、そういった取り組みの方を実際行っております。以上になります。

（知事）
今後は何かありますか。

（健康増進課長代理）
今後ですね。
今後は県のホームページでありますとか、SNSを使いまして、熱中症の広報の方、取り組んでまいりたいと思っております。以上になります。

（知事）
はい、以上でございます。

（記者）
例えば学校の施設なんかのクーラーの設置ですとか、そうしたことに県として助成とか、そうしたお考えとかはありますでしょうか。

（知事）
今、現行どうなってるんだっけ。教育委員会。

（知事公室長）
通常の教室ですね、を、今優先して。

（知事）
普通教室を優先してやってるというのはありますけど。

（知事公室長）
6年度までにはもう完了。

（知事）
特に何か特別な措置は考えておりません。

（記者）
わかりました。

（幹事社）
他ありますでしょうか。大丈夫でしょうか。それでは幹事社質問に移ります。
まず１つ目なんですけれども、カムチャツカ半島の地震における津波警報への対応についてです。先月30日、カムチャツカ半島付近を震源とする地震で、県内に津波警報が発表され、避難指示が発令されました。熱中症の発症などに配慮した避難呼びかけや、駿河湾フェリーでは長時間停泊をする対応をとりましたが、今回の災害の対応の評価と、浮き彫りになった課題を教えてください。

（知事）
はい。東日本大震災以来ですね、14年ぶりにこの津波避難警報がですね、発令（正しくは、「発表」）されたわけでありますけれども、やっぱり日頃の訓練の積み重ねでありますとか、津波被害への知見などからですね、県民の皆様の適切な避難行動でありますとか、列車・船舶の運転の見合わせなど、津波被害を未然に防ぐための的確な対応がとられたということによりまして、大きな混乱を避けられたことはですね、評価できるというふうに思います。
一方、課題も見えてまいりまして、１つはですね、避難指示が発令（正しくは、「発表」）されていなかった市町があったということでございます。各市町におきましては時機を失することなくですね、躊躇なく、避難情報を発令（正しくは、「発表」）していただきたいと考えております。
2点目はですね、今回のような猛暑のときに、こういう警報が発令（正しくは、「発表」）されたということで、こうした気候に適応したですね、避難場所の環境整備というものの必要性でございます。
県が作成をいたしました『「津波避難施設の滞在機能の向上」に向けた取組提案集』というものがありますが、それを参考にですね、県の地震・津波対策等減災交付金を活用して、避難場所のですね、環境整備に取り組んでいただければというふうに考えております。以上でございます。

（幹事社）
ありがとうございます。では２つ目です。
JR東静岡駅南口に計画される新しい県立中央図書館の整備についてです。県議会文教警察委員会が先月31日、事務の適切な執行を求める申し入れを県教育委員会にしました。教育委員会では、9月の定例会で原因の調査などを盛り込んだ報告書を9月定例会に提出方針とのことですが、今回申し入れに至ったことについての受け止めと、今後の対応方針について教えてください。

（知事）
7月31日ですね。文教警察委員会からですね、委員長名で、教育長宛にですね、事務の適正執行を求める申し入れをいただいたということにつきましてはですね、私どもとしても大変これは重く受けとめているところでございます。
まずは教育委員会においてですね、しっかり調査を行った上で、再発防止策を検討し、県議会にですね、報告をしていただきたいと考えております。また今後はですね、こうした大型の事業につきましてやっぱり財源の確保というのが最も重要になりますので、あまり見込みでですね、進めるということじゃなくて、しっかりとですね、財源確保を行った上で、全庁が一丸になって取り組んでいくということが必要だといういうふうに考えております。

（幹事社）
ありがとうございます。それではただいまの幹事社質問に関する知事の回答について、質問者のある社はいらっしゃいますでしょうか。

（記者）
静岡新聞です。今の図書館の関係で伺います。
知事、先日の議会で、年内に具体的な見直しの方向性を示すということでしたけど、今のそのプロジェクトチームの検討状況とかですね。あとスケジュール感についてもし何かありましたら。

（知事）
はい。検討状況につきましては、まだ発表できる段階ではございませんけれども、スケジュール等のですね、方向性につきまして年内に方向性を発表させていただくということには変わりはございません。

（記者）
改めて伺いますけれども、東静岡駅の南口の県有地に図書館を整備するという方針自体は変わらずということ。

（知事）
そうです。はい。

(記者)
あと、すいません。その関連で、あの現在の図書館の方がですね、老朽化がかなり進んでいて、それについても追加の整備費用なんかもかかってくるというような話もあるんですけれども、その辺については何か検討状況なんかはありますでしょうか。

（知事）
これは図書館の担当のほうから報告させていただきます。

（教育部理事）
教育部理事の山下です。この県図書館については、ご発言いただいたように老朽化進んでおります。新図書館整備っていうのを一旦見直すことになりましたので、改めて、老朽化が進んでいる中で、どういった補修が必要か修繕が必要かっていうのは、調査をした上で必要について対応していきたいというふうに思っています。以上です。

（記者）
静岡新聞です。カムチャツカ半島沖の地震の津波警報の関係ですけれど、体育館だとか指定避難所になっているところが結構あると思うんですけれども、この冷房設備が整っていないところがあると思うんですけれども、県として体育館における冷房の設置を進めていく考えはございますか。

（知事）
今、これを一気に進めるということは考えておりません。これはかなり財政負担がかかりますので、防災のためだけにですね、体育館の空調設備ということについて、県が積極的に進めていくということは今のところ考えておりません。

（記者）
長期的に検討の材料になっていくっていうことで。

（知事）
そうですね。まずやっぱりある程度国の財政措置をお願いをしていきたいというふうに思います。県の単独とか市町単独ではなかなか厳しいと思いますんで。これ、県だけの問題じゃなくて全国的な課題でございますので、国にやっぱり一定の財政措置を求めていくということが正しいんじゃないかというふうに思います。

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一般質問（富士登山状況、個別避難計画策定、全国知事会、南海トラフ地震臨時情報の発表から1年、米国関税措置への対応について）

（幹事社）
他は大丈夫でしょうか。それではその他の質問のある社はお願いします。

（記者）
中日新聞と申します。よろしくお願いします。
富士山の夏山シーズンがまもなく折り返しを迎えられますが、今年は入山料だとかあと弾丸登山の規制だとか新しい取り組みを始めました。この中間決算として知事として、その効果や課題などを受け止めがありましたら教えてください。

（知事）
はい。そうですね、山梨県と今年は協調してですね、実際入山料統一をしましたし、事前に登録してですね、注意喚起等を行っていたことによりまして、弾丸登山とかですね、ルールを無視したような登山が減ったということは、もう一点大きいというふうに思いますし、今のところですね、大きな混乱もなく順調に推移しているというふうに認識をしております。

（記者）
防災の関係なんですけども個別避難計画っていうのがあると思うんです。来年までに重度な障害者だとか、高齢者の方は個別の避難計画を作ることを定められているのですけども、静岡県は策定率が低いということなんですけれども、浜松市も静岡市もですね。

（知事）
すいませんちょっと聞き取りにくいんで大きい声でしゃべってもらえますか。

（記者）
端的に申し上げますと、個別避難計画の作成率が静岡県は低いんですけども、今後どのように策定をされていくか。

（知事）
はい。 これはちょっと担当の方から報告させていただきます。

（健康福祉部企画政策課課長）
はい。健康福祉部企画政策課の中川と申します。よろしくお願いいたします。
個別避難計画につきましては、特に高齢者ですとか、障害者など避難の際に特に支援を要する方に対して、あらかじめ事前に避難経路ですとか、支援する方について計画を定めているものになります。
今ご指摘いただきましたように、本県の策定率は現在低い状況になっておりまして、令和3年に策定が努力義務化されて以降、国の方は特に優先度の高い方について、まず先に計画を策定するように求めております。
それに対しまして本県も、基本的には市町が主体で策定する計画になってまいりますので、県内市町に研修会、あと地域別の意見交換会、そういったものを開きまして策定について呼びかけてまいりました。
また専門家のアドバイス等も聞きながら、それぞれの課題について取り組んでおりますが、なかなか向上していない状況でございます。ただ、県内全市町でもう既に着手していただいておりますけれど、課題の方も明らかになってきておりますので、そうした課題について一つ一つ対応しながら策定について進めていきたいと考えております。以上でございます。

（記者）
よろしければ、知事からなにかコメントがあれば。

（知事）
はい。今担当の方からありましたように、基本的には基礎自治体である市町のですね、取り組みでございますけれども、しっかり県が寄り添って伴走してですね、策定が進むように進めていかなければいけないなというふうに思います。

（幹事社）
他ありますか。

（記者）
すいません。時事通信です。
昨日全国知事会の会長に長野県知事の阿部守一氏が就任されたということで、当選されたことで、知事もも推薦人になられたということなんですけれども、今後の知事会の運営で期待される点を少しお伺いできればと思います。

(知事)
はい。阿部さんにつきましては、私かねてよりよく存じ上げている方でございます。非常にバランスも取れてるし、いろんな意味で実行力もある方だというふうに思っておりますので、村井さんもかなり発信力のある、リーダーシップを持った会長でございますけれども、村井さんのですね、いいところを引き継いで、しっかり知事会をリードしていただきたいなというふうに思いますし、今かなりやっぱり全国知事会の発言とかですね、取り組みが注目される状況でございますので、やはりぜひそこは阿部さんにですね、しっかり発信をしていっていただきたいなというふうに思います。

（記者）
NHKです。南海トラフのですね臨時情報の発表からの今日で1年になるというところで、その関連でお伺いしたいんですけども、昨日、国のガイドラインの見直しが公表されてですね、臨時情報発令時の対応で自治体などは安全性を確認した上で、できる限り事業を継続することが望ましいなどとして見解が示されているわけですけども、こちらの国の示してる方針についてですね、評価とですね、臨時情報初めて発表されてからこの1年間の県としての対応ですね、その辺お伺いをさせてください。

（知事）
前回、昨年度ですね、臨時情報が発表されて、かなりいろんな事業者等々ですね、対応が異なっても混乱をしたケースもございましたので、特に鉄道だとか金融機関とかですね、学校など非常に社会的影響が大きいんで、そこはガイドラインで国が一定の方向性を出すということはですね、いいことだというふうに思いますし、私達もあの国とは別にですね、社会的影響の大きな事業者に対して、これまで南海トラフ地震臨時情報発表時の防災対応について調査を進めてきております。
併せて医療機関とか社会福祉施設などに対してですね、災害対応マニュアル等に、南海トラフ臨時情報（正しくは、「南海トラフ地震臨時情報」）に係る記載があるかとかですね、また南海トラフ巨大地震臨時情報（正しくは、「南海トラフ地震臨時情報」）に係る訓練を実施しているか等について調査をしております。こうした調査を踏まえましてですね、引き続きこの臨時情報発出時（正しくは、「発表」）の対応について県としての対応をしっかりと整理してまいりたいと思います。

（記者）
ありがとうございます。関連なんですけども、あの調査を踏まえた上で、また県として何か新しいガイドラインのようなものを、また策定されるのか、それとも既にあるその防災計画とかに反映されていくのか、その辺どのような。

（知事）
これは担当のほうから。

（危機報道官）
はい。危機報道官の油井でございます。今ですね、県独自で調査をしているというふうにご説明させていただきましたけども、それらの結果も踏まえまして、国のガイドラインの内容等もあわせてですね、検討していった上で、県のガイドラインの改正についても検討してまいります。以上でございます。

（記者）
日本経済新聞です。昨日7日に発動されたトランプ関税についての質問なんですけども、県も6月補正で中小中心に。

(知事)
すいません。ちょっと聞き取りにくい。

（記者）
昨日発動されたトランプ関税についての質問で、既に6月補正などで対応策盛り込まれたかと思うんですけれども、改めて今、日米合意の食い違いなどもある中で、県としての今後どのような影響があるというかと、あと対応策について教えてください。

（知事）
まずかなりやっぱり、いろんな事業者の皆さんも混乱されているというふうに思います。これだけ両国の見解が食い違うというのは、これはもう本当本来あったらいけないことだと思いますし、やっぱり非常に今回のこの関税につきましてはいろいろとですね、紆余曲折があった中で、まだまだですね、結論が出てない状況でございますので。本来はね、しっかり文書にしておけばですね、こういう齟齬は起きなかったと思うんですけども、今大臣が振り返って、ベッセント長官とですね、調整されてますけれどもしっかり日本の立場をアメリカに伝えてですね、もう15%で決まった訳ですから、日本の主張というか、立場ですねしっかりアメリカの方に伝えて、齟齬がないようにしていただきたい。
そうしないともうやっぱり今特に大きな影響が各地で出ているという報告は上がってませんけれども、やっぱり一番事業者の皆さんが今混乱している状況が大きいと思いますので、国としてしっかりそういう対応していただきたいと思います。
引き続きですね、状況を注視しながらですね、我々も今の迅速に対応できる準備はしていきたいと思います。

（記者）
何らかの影響が出てきた場合、また改めて。

（知事）
はい、一応パッケージがあってちゃんと対応できる体制にありますので、まずはそれで対応するということですね。それで過不足があるようであればですね、それ以上のですね、措置をしていくという今体制で臨んでいるところでございます。

（記者）
先ほど臨時情報の関係で、今回改定によって国がその調査であるというのはですね、調査のときには基本的にその海水浴とかイベントとか事業は継続するようにという見解を初めて示したんですけれども、これに関してどういうふうに思ってらっしゃいますか。

（知事）
これは国の見解、出した方向性でございますので、我々はそれを基本的には遵守していくということになると思います。

（記者）
自治体によってはですね、市町ですけれども、判断をするということ。海水浴に関してもですね、調査であっても海水浴場は閉鎖するというところも全国にはあるようですけれども静岡県は海水浴場たくさんございますけれども。

（知事）
すいませんちょっと。

(記者)
その調査が今後発表された場合には、各自治体に対してこういう判断を求めていくかということを。

（知事）
今のところそこまでまだ検討しておりませんので、今後検討していきたいと思います。

（幹事社）
他ありますか。それでは、以上で記者会見を終わります。ありがとうございました。

（知事）
どうもありがとうございました。

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