| （記者）
あの、原発関係のことでちょっとお聞きしたのですが、鹿児島県の九州電力川内原発が、今月中にも、審査の実質的な合格にあたる審査書案が示される方向でして、早ければ、この秋にも再稼動をする見通しと言われています。福島第一原発事故から数えれば、秋といえば、３年半くらいの期間であるんですけれど、それくらいの期間で、何でしょうか、国が再稼動に向けた動きを進めていくということについて、知事のお考えをまず、お聞きかせいただきたいのですが。
（知事）
川内原発に関しましては、例えば、火山についてどう考えるかということについて、その最高の権威である藤井先生は、あそこは桜島あるいは姶良ですか、火山が噴火が起こりうると。その時には、とてもじゃないけれど、安全ではありえないと仰っているわけですね。その点をどう考慮されるかというのが抜けているのではないかと思っています。まあ、その、原発につきましては、安全技術を高めないと今のままでは、福島の二の舞になりかねないのでですね、福島については津波でしたけれども、川内原発につきましては、これは火山というのが、あまり深刻に考えられていないのではないかという印象を持っています。
（記者）
そうすると、まだ議論が、科学的な検証というか、まだ十分尽くされていないのではないのかというお考えでしょうか。
（知事）
今のは一般論ですが、もう一つは、各電力会社、九州電力会社が意思決定権も持っておられるわけですね。政府が安全だといったと。それを動かすかどうかは、九州電力の意思決定によると思いますよ。で、残りの原発を持っている８つの電力会社も、独自の意思決定権を持っているわけですね。ですから、その意思決定者と地元の方たちとの話し合いというか、同意が必要になってくるのではないかと思います。まあ、で、九電の場合には、これまでの原発依存率が非常に高いので、５割ですから。ですから今、相当厳しい状態にあるということで、背に腹は変えられないというのがですね、先行スタートというふうなことに繋がっているのではないかと思っています。他人のことで申し訳ないのですれども、まあ私どもは、中部電力なので、一概に、あの、一般論としては、安全性を確保するということがありますけれども、それについては、最高度の安全対策を、中部電力が講じています。そうした中で、原発依存度も低いと。水野社長は、起死回生の利益を上げていくとも明言されるくらいですね、一種の余裕があるんですね。他の電力会社に比べると。ですから、電力会社ごとの主体性というものも併せて考える必要があると。国が、全部命令して、はい分かりました、やりますという、そういう筋のものではないと思います。もう一つは地域性があって、その地域性というのは、何よりも、その自然の地域性にもよりますけれども、もう一つは、各９つの原発を持っている会社の主体性というのは、それぞれ独自だと。まあ九電について、私はさし当てって、言うべき筋はありませんが、鹿児島の伊藤祐一郎知事は、かなり九電寄りの姿勢を示されておりますね。それは、彼の御判断だということでございます。
（記者）
すみません、もう１点だけお聞きしたいんですけれども、その関連でして、報道で見聞きしている範囲ですと、鹿児島県知事は、自治体の地元同意という意味では、原発の半径５キロ圏内にある薩摩川内市というところ１市だけ同意を得られればいいというようなことを、過去に発言してまして、それに対して、浜岡原発は、５キロ圏内に２市、31キロ圏内に・・・併せると11市町あるわけなんですが、知事は、どこまでの同意が必要だとお考えでしょうか。
（知事）
静岡県の方が、より民主的だと思います。
（記者）
あ、それは、11市町全ての同意が・・・
（知事）
残りの４市が今、先ずは４市が協定を結ばれていますね。それ以外に、７市町が、今、共通、協定を結ぼうということで、協議をされているわけですけれども、それに対して、私どもも決まりさえすれば、中部電力と相互の協定を結ぶという、そういう段取りにはしているわけですね。ですから、これはあの、その根拠になっているのは、ＵＰＺですか、30キロと。本県の場合、地理的な事情から、31キロというふうになっておりますけれども、そこのところは、大事故が起こった場合には、その避難ということを考えなくちゃいかんので、そうした人たちのことは当然、何て言いますか、意思を尊重しなくちゃいかんということで、できる限り、多くの方々の意見を汲むというのが、県民から選ばれた者の努めではないかと思います。ですから、伊藤祐一郎知事は、おそらく相当の厳しい反対を受けて、なおかつという、そういう御姿勢ではないかと忖度します。
（記者）
では11市町の同意とプラス、その県民の投票条例というのが、経る必要があるということでよろしいでしょうか。
（知事）
差し当たって、その本県についていうならば、スピーディーで、１日と10日と20日前後、要するに10日づつぐらいのスピーディーの、どういうふうに放射能が、どういうふうに季節によって月によって飛散するかというのも全部公表していますね。そうしますと、内陸にいくのは、比較的少ないですよ。いかないというわけではないのですけれども、大体海沿いにいきますね。そうしますと、実際には、伊豆半島も、仮に大事故が起こった場合には、放射能の飛散を浴びるということなわけです。そうしたことも、全部公表してますから。ですから、この31キロ圏内だけではなくて、それ以外のところも、やはりあの、この原発について意識は相当高く持たれていると。公表していますからね。思っています。で、そうした方々の意思も、やっぱり電力源というのは、生活、産業、全ての基礎ですから、それをどうするかということについてですね、意思表明をする必要があります。それは、義務だと思っています。そして、静岡県の総合計画、昨日も本年度に入って最初の総合計画審議会をやりましたけれども、そこでも、エネルギーの地産池消というのを重点取組に挙げておりまして、こうしたものもですね、についても意見が出たりしました。エネルギーの地産池消は、全員が、その同意された上で、重点取組として今進めているわけです。そうした時に、最終的に、静岡県あるいはそれぞれの地域が、どういうエネルギー政策を採るかというのは、やっぱり住民の意思、県民の意思ということではないかと思いますので、１市か11市かと、１市か35市町かというふうな数字のことは別にして、ともかくエネルギーの問題については、全ての方々にとっての問題だということで、原発に依存して、エネルギーを供給されている方々にとっては、供給する側も、これは供給するのが義務です。そして、原発に依存すると決めてきたのは、歴代の日本の政府でした。５割までもっていこうということで、前倒しというか、どんどんどんどんやってきた九電、四国、関電、こうしたところが今、物凄い厳しいしっぺ返しを喰らっているわけですね。まあですから、そこについては、十分な反省がないといけないとも思いますし、同時にそれを受け入れてきたのが住民、国民ですから、国民としても、果たして自分達のエネルギーをどうするかについて、考えるべき時がきていると、元の首相お二人もですね、それについて意見を明確に表明されていうような時代ですから、意見を言うべきなのは、あるところの人だけでよろしいというふうなことを言うのは、あまり感心はいたしません。
（記者）
ありがとうございました。
（司会）
では、これで、知事定例記者会見を終わります・・・。
（知事）
もう一つだけにしましょう。どうぞ。 |
