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ホーム > ようこそ知事室へ > 記者会見 > 2010年6月28日(月)

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知事記者会見

2010年6月28日(月)


発表事項(1)県立三ケ日青年の家カッター転覆事故 (2)交通政策審議会中央新幹線小委員会への知事出席 (3)全国で初めて、県民20万人分の特定健診データを分析
県立三ケ日青年の家カッター転覆事故・指定管理者制度
交通政策審議会中央新幹線小委員会への知事出席
参議院選挙
県立三ケ日青年の家カッター転覆事故・指定管理者制度
運航支援金に係る日本航空からの再考依頼
知事就任1年にあたって
サッカーワールドカップ日本代表

発表事項(1)県立三ケ日青年の家カッター転覆事故 (2)交通政策審議会中央新幹線小委員会への知事出席 (3)全国で初めて、県民20万人分の特定健診データを分析

【県立三ケ日青年の家カッター転覆事故】

    <知事>
     まず、今月18日に、県立三ケ日青年の家におきましてカッターボートの転覆事故が起こりました。これは、中学生の海洋活動中に起きた事故でございまして、本当に残念なことですが、中学生一人の西野花菜さんの生命が奪われるという、最悪の事態になった訳でございます。
     西野花菜さんの御冥福を心からお祈り申し上げております。また、救護された方々の一日でも早い御回復を祈っております。
     今後、このような痛ましい事故が発生することがないように、事故の原因を究明いたしまして、安全管理に徹底に努めてまいる所存でございます。この事故を受けまして、教育長に次の指示を出しました。

    ・安全対策のための委員会を立ち上げること。
    ・今回の事故の原因を把握して、その原因をしっかりと踏まえた再発防止対策を講じること。
    ・青少年教育施設等の安全点検を徹底的に行うこと。
    ・緊急時に対応できる危機管理マニュアルを作成し、実践的なシミュレーション訓練を実施すること。

    などでございます。こうしたものを柱といたしました安全管理に関しまして教育長に指示を出した次第でございます。


    【交通政策審議会中央新幹線小委員会への知事出席】

     あと二点ばかり御報告申し上げます。
     交通政策審議会中央新幹線小委員会への出席についてでございます。
     去る6月初めに、中央新幹線、いわゆるリニア新幹線が通過する神奈川県・山梨県・長野県・岐阜県の各知事が出席なさいまして、ヒアリングが実施されましたが、この来る7月2日に、第5回小委員会が開催されることになり、ヒアリングの対象としまして、東京都・静岡県・愛知県・三重県・大阪県・奈良県、この6つの首長が意見を述べるという機会を与えられましたので、私は、自らそこに出席するつもりでございます。
     この中央新幹線小委員会というのは、全国新幹線鉄道整備法に基づく新幹線整備のための手続きの一環として設置され、主題は、中央新幹線の事業者やルート選定などでございますが、中央新幹線が実現された場合の東海道新幹線の新しい活用の可能性なども論点に含まれております。
     本県をはじめ、先程申しましたような6つの都県がヒアリングを受けますが、私が自ら出席いたしまして、リニア新幹線整備による東海道新幹線への影響や活用等について意見を述べるものであります。15、16年後にそれが開通するという中で、現在の東海道新幹線から、おそらく「のぞみ」の本数が激減するという中で、当然、新しく新幹線の利活用については、大きなダイヤ変更を含めたいろいろな可能性が出てまいります。本県には6つの新幹線駅がございますが、こうしたものが活用される可能性が大きくなるということで、そうしたことを説明してまいりたいと思っております。


    【全国で初めて、県民20万人分の特定健診データを分析】

     続きまして、全国で初めて20万人分の特定健診データを分析したということについてでございます。
     本県におきましては、誰もが健康にいきいきと暮らせる、まさに「住んでよし」の長寿社会の実現を目指しております。県民の死因の約6割を占めております生活習慣病を予防するための普及啓発など、県民の皆様の健康づくりの支援に取り組んでいるところでございますが、特に、糖尿病・高血圧などの生活習慣病は、予防可能な疾病でございますことから、平成20年度から、メタボリックシンドロームの該当者を早期に発見いたしまして、生活習慣の改善によって、病気にならないように特定健診・特定保健指導が、40歳から74歳までの方を対象に開始されたところでございます。
     この特定健診によりまして、健診結果や生活習慣に関する貴重なデータが得られることになった訳でございます。そこで本県は、全国で初めて、市・町の国民健康保険の加入者で特定健診を受診した約20万人分のデータを分析いたしました。そして、メタボリックシンドロームの傾向などが一目で分かるマップ化・グラフ化を行った次第でございます。その結果、お手元の資料にございますように、男性の約3人に1人、女性の約6人に1人がメタボリックシンドロームに該当しております。そのほか、男女とも約3人に1人が糖尿病の有病者に該当すること。さらには地域差も出てまいりまして、本県では東部地域でメタボリックシンドローム、高血圧症、習慣的喫煙者が多いということなども明らかになりました。
     特定健診は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づきまして、各医療保険者に実施が義務付けられているものですが、県の役割としましては、得られたデータを分析・評価しまして、県民の健康づくり、生活習慣病予防等の施策に反映することとされております。
     今後、こうした健診結果のデータに、生活習慣に関するデータを加味いたしまして、総合的な分析・評価を行い、地域での健康課題を明確にし、各市町とともに、効果的な生活習慣病の予防対策などに活用してまいります。
     今回の健診データの提供に関しましては、各市町、静岡県国民健康保険団体連合会の全面的な御協力を賜りました。結果をとりまとめることができたのは、市町、静岡県国民健康保険団体連合会のおかげでございますので、この場をお借りしまして厚く御礼申し上げる次第でございます。詳細につきましては、この後、健康福祉部の方から御説明する時間を頂きたいと思っております。




県立三ケ日青年の家カッター転覆事故・指定管理者制度

<記者>
 三ケ日の転覆事故について、二点質問いたします。
 まず、今日設置された安全対策委員会ですが、危機管理部が入っているということで、これまでの危機管理部のノウハウを、知事としてどのように活用・利用できるとお考えですか。
 二点目は、この間の6月議会で上程する予定であった焼津青少年の家の指定管理者制度の導入ですが、それを見送ったということですが、この指定管理者制度についての検証について、どのように進めていくお考えですか。

<知事>
 まず、危機管理部をこのたびの委員会に入れたということでございますが、4月から部局を再編成いたしまして、危機管理がすべてに先立つということでございまして、本県は、言うまでもなく危機管理部の持っているノウハウ、例えば自衛隊であるとか、あるいは市町、防災団体等のデータあるいは連携があります。
そうしたところのノウハウを、今回の場合ですと県立三ケ日青年の家がよく知っているということが必要で、そして指定管理者と県とが意思疎通をよく図っていくというときの県の担当者が、危機管理のノウハウについて十分に知っているということが必要です。そのことが、指定管理者に対して必要な措置を講じるというときに、漏れの無いいろいろな御指導もできるというふうに思っている訳でございます。
 これは、今回のことに限らず、例えばグランシップのことに関しましても、「危機管理という観点からやってください」ということで、今立ち上げているいろんな委員会がございますが、全部危機管理というところを前提にしてものを考えるということでございます。特に今回の場合は悲惨な事故が起こりましたので、その点を教育委員会の方にも徹底して理解していただいて、御協力を賜ろうということでございます。
 焼津の青年の家の指定管理者の件でございますが、これも同じく海洋活動に関わるものなので、この点に関して今回いくつか明らかになったことがございます。海で取り残された場合にどうするかということについてマニュアルが無かったとか、あるいは、もし起こった場合にはそれをどのようにするかという訓練の経験はあるか等、いくつも確かめなければならないことがありましたので、我々が危機管理上、事故の原因となった事柄について、ひとつひとつ全部明らかにそれに対応する管理対策がない以上は、これは早急にこのような指定管理者を任命することはできないということで、ここは人の命に関わることなので、西野花菜さんの御霊に報いるためにも、二度とこんなことがないということのために、一部、焼津の方で期待されていた向きもあるかもしれませんが、ここは、将来禍根を残さないためにということで、徹底した危機管理を行うという姿勢を示すためにも、その方がよかったということでございます。



交通政策審議会中央新幹線小委員会への知事出席

<記者>

 中央新幹線の小委員会に出席されるということですが、知事は、静岡空港に新幹線駅をというお話をされていますが、具体的にこの小委員会でどのような意見を述べる予定でしょうか。県内に7つ目の新幹線駅をというお考えなのでしょうか。

<知事>
 まさかこんな早い段階で東海道新幹線の中央新幹線との関わりでの活用の可能性ということについて、公式に発言できる場が与えられるとは思っていませんでした。
御承知のように、6つの新幹線駅があります。1時間に「のぞみ」が9本、「ひかり」が2本、「こだま」が2本という「9−2−2体制」と言われたりしますが、要するに「のぞみ」が9本でもひとつも停まらない。1時間に、例えば静岡駅ですと「ひかり」は1本しか停まらない。「こだま」もそのような状態ということで、しかも、待ち時間が1駅について5、6分ということですね。こういう状態で、静岡における新幹線は、駅があるにも関わらず、それが効率的に利用されていないということについては、憂慮していた訳です。しかしそれは、「のぞみ」優先ということがございました。その「のぞみ」が、おそらく中央新幹線、リニア新幹線に取って代わられるということが明らかになった今、この東西150キロですね、この380万人の人たち、そしてそこに訪れる人たち、17兆円になろうとするGDP、観光地域としての魅力のあるこの地域で人がどのように楽しんでいただけるかという、いろいろな観点から、経済的、観光的、文化的、そして生活上の観点から、この利活用について、私ははっきり申し上げたい。
それから、もう一つは、交通というのはネットワークですから、陸・海・空ということが常に考えられなければなりませんが、今回、鉄道と空港とが同じ場所にあるということで、空港の真下に新幹線が走っているということで、これは当然、そこ(空港)の下に新幹線駅がございますれば、東西、大阪に行くにしろ東京に行くにしろ、あるいは、静岡にしろ浜松にしろ、非常に便利ですね。このことは前原国土交通大臣も、自ら富士山静岡空港に立たれて、真下に新幹線が走っているので、そのことはやはり相当印象深く思われたようです。来ていただいてよかったと思っています。おそらくこうしたことが一つのきっかけになって、呼んでいただいているのではないかと思いますが、前原大臣御自身が、羽田空港の真下に新幹線を導入したいということをだいぶ前からおっしゃっていましたが、すでにここに敷かれている訳ですからね。こうしたことの利便性を申し上げて、そしてまた防災の観点からですね、やはりリニア新幹線とこの東海道新幹線の使い方なども話す時間があれば申し上げたいと思っております。空港新幹線駅につきましても、当然申し上げるということで、このタイミングは決して逃さない、他の人には行かせないというくらい強い決意を持って臨むつもりでございます。
東京都知事を除きまして、あそこは副知事が来られるそうですが、あとは皆、県知事がいらっしゃいます。東海道沿線における関心の高さは同じであると思いますね。本県は特にそうです。ど真ん中ですから。




参議院選挙

<記者>

 それでは幹事社質問ですが、参院選が始まりましたが、知事はどのように御覧になっていらっしゃいますか。スタンスはどうするのかお聞かせください。

<知事>
 参議院選挙が始まりまして、立候補者それぞれ御自身の主張を県民に訴えられていますが、一番若い人で31歳、一番年齢が高い方でも53歳。6人の方の平均年齢を出してみましたら、41歳なのですね。極めて若い。ということで、そこに一つの特徴があるかなと。それから乱立している感じがあります。
 いわゆる二大政党制とはいえ、私は冷戦の崩壊とともに、右か左かというあり方は非常に馴染みにくくなったと思っているのです。日本も多党制になってまいりまして、そうした中で、まだ二大政党制に固執しているような向きもありますが、私はこれからの時代は、政治家の個性、人物、見識、そうしたことが問われる時代になるだろうというふうに思っています。ですから、この6人の中におきまして、見識、それから経験を含めてその総合力を皆さんがしっかり御覧になるという時代に入っているのではないかと。もちろん、比例投票で党というのはございますが、そうした面を残しつつも、私は基本的には、今からの時代、人を通して政治を考えるという時代に入っているなと見ております。
 それから私のスタンスですが、僕は民主党に推されて、ちょうど昨年の今頃、自民党や公明党の方々と対決するという形で出た訳ですが、しかし、選挙がお終わりました後は、県民380万人のための存在として、ノーサイドということで貫いてまいりましたので、6月に入りまして、どの方への応援も控えております。それが私のスタンスで、これから残りの期間も、それを貫いてまいるということでございます。

<記者>
 参議院選挙で、消費税の増税の問題が争点になっていますが、それに関して知事の御所感をお伺いします。

<知事>
 消費税の問題が争点になったのは、菅総理の発言によるものだというふうに思っています。現在、日本の消費税が、いわゆる先進諸国の中で極めて低いということが問題になっていますね。一方で、財政赤字というものも、もっと厳しい問題として、先進国の中でも問われている訳です。
 これをどのように解決するかということを、菅総理は、この度、ムスコカ、トロントのサミットで発言せざるを得なくなったと思いますね。ギリシャの財政危機に端を発してユーロが大きく信頼を失うという事態になりまして、そのギリシャの財政より、対GDPでの日本の公的債務が2倍弱ですから、本当に恥ずかしいことです。過去20年で、おそらく今のGDPに匹敵する500兆円弱の債務を積み重ねてきたということで、本当に日本の政府は何しているのだという気持ちを持っておりますので、まずそこが問題だろうと思っている訳です。そして、税収が少ないから消費税を上げなくてはならないということになっているのですが、その前にやることがあるだろうということを一貫して、少なくとも民主党政権は言ってきたと思っていますね。それをまずすることが大事だというふうに私自身は思っております。
 ただ、一般論として、日本の消費税が他国と比べて低いというのは事実としてありますので、これをどのぐらいにするのが適当かということは、議論しなければならないと思います。しかし、今、例えば本県のように有効求人倍率がまだ0.5に満たないとき、要するに生活に極めて厳しい経済状況が続く中で、消費税をアップするというふうなことを言うことの政治感覚については、少し疑問に思ったところがございますが、しかし、ムスコカにおけるG8において、財政再建は各先進諸国が皆抱えている問題であり、それと経済成長戦略を出さないといけないという中で、「強い財政、強い経済、強い社会保障」というキャッチフレーズですね、そうした中で数字を言わざるを得なくなって、消費税のことが出たのだろうと。だからその意味で、外面のものが中に、選挙の争点として出てきたのではないかと見ております。

<記者>
 消費税を仮に上げた場合に、地方消費税の扱いについてはどのようにお考えですか。

<知事>
 そうですね。今、地方消費税は少ないので、これを半々くらいに上げるというようなことは、全国知事会でもずっと前から議論になっておりました。これは、要するに、地方のことは地方で決められるようにという中で、地方の財源を確保するために出てきた議論でございまして、消費税率の問題とは直接関係しないだろうと、目下のところ思っています。

<記者>
 参院選についてですが、御家族の方が、例えばどちらかの支援者の方のところにお手伝いに行かれるというような御予定はあるのでしょうか。

<知事>
 そうですね。それぞれ主権在民ですからね。家族だから同じ党にとか、同じ人にとかということはあり得ません。それぞれが、私の家族、家内ですが、どのようにしようと彼女の自由と。しかし、夫婦ですので、当然私の態度を勘案しながらするであろうと期待しております。今までも、投票するについて、誰に投票した、誰に投票する、というようなことを話題にしたことは一度もありません。




県立三ケ日青年の家カッター転覆事故・指定管理者制度

<記者>

 三ケ日の事故の関係と重なりますが、指定管理者の制度について、知事がどのようにお考えかをお聞かせください。指定管理者というのは、民間の発想をということで導入された制度ですが、指定管理者を導入した機関でこういうことが起こってしまうと、やはり制度自体の問題があるのかなという指摘も出ているのですが、制度そのものについてのお考えをお聞かせください。

<知事>
 今、御指摘のとおり、指定管理者制度というのは、官から民へという流れの中から出てきたものですね。私は、これ自体は、正しいと言いますか、そうするべきものだと。本県におきましても、10億円単位で、税金が浮くと言いますか、民間の方にその仕事をお任せする訳ですから、出費が減ずるという面も持っています。ですから、基本的な考え方は良いと。
しかし、草薙(体育館)の事故が起こったり、今回の三ケ日青年の家の事故が起こったり、さらにグランシップの屋根の瓦が落ちてきたりと、いろいろと問題が出てきているので、指定管理者制度そのものに問題があるのかどうかということまで立ち返って、そもそもというところから議論しなければならないのではないかという声が挙がっているのも知っております。
私は、そもそも論としては、県から、あるいは公的機関から民間に、それが民間にできるならば仕事をしていただくということは、これは推進したいと思っています。しかし、公的な教育であるとかいうものに関わるものは、やはり、単に儲かるかと、民でできるかということだけではすまないので、こういう県が設置者として指定管理者に経営を委ねているということに関しましては、管理者としての思いがきっちりと指定管理者に伝わるようになっているのかどうか、危機管理という観点から特にそう思うのですが、そういうことをやっぱりもう一度、一から、すべての指定管理制度が悪いというよりも、物によって手段がございますから、特に、より公的なところに関わるであろうというものについては、ちょっと精査しないとまずいなという感を持っております。
指定管理者制度それ自体に反対するというようなことはありません。




運航支援金に係る日本航空からの再考依頼

<記者>

 JALの話ですが、JALから二度目の搭乗率保証の運航支援金の請求がありましたが、それに対して、再度回答するお考えがあるのかということと、堂々巡りのような感じも非常にしていますが、この後、どのように打開されていくお考えなのか、お聞かせください。

<知事>
 6月23日付けで、管財人の片山弁護士の方から、再考を促すという手紙が来た訳ですが、用件は2点ございますね。「払ってください」ということと、「計算が間違っていた」ということです。
 おそらく、計算が間違っていたのでですね、どうしてもそれは請求書の額が、だいたい、本来97名乗っていたのに、9名しか乗っていなかったという誤りですね。そしてまた、101名乗っているのにも関わらず、109名乗っていたという数字で計算をしたと。結果的に、最初の請求額より283万2,419円少なくなると。半端な額ではありません。「こういう計算間違いがありました、それを確認してください」ということだったのですが、ここのところは、こういう計算間違いというのは根拠があるはずなので、それについてしっかり見せてもらわないといかんなという思いを持っていますね。
この搭乗率保証問題というのは、私の、県のスタンスは明快です。すでに5月の回答書でお返事申し上げたとおり、我々は覚書に則って、行動していると。特に私はそうでございます。それで、(昨年)10月29日に、西松社長の方から、札幌便と福岡便の運航を停止すると来た訳ですが、その一週間程前にお目にかかった時には札幌便のことは何も話はしていないし、福岡便の搭乗率を上げるには、どうしたらいいかを話し合ってですね、そこに突然に来たので驚愕しました。ですから、そうしたことから、こういう一方的な自主運航の停止というのは、覚書の精神にもとるということで、これをお支払いすることができないというそのスタンスは変わりません。
さて、どのようなお返事を差し上げるかにつきましては、返事をするべきかどうかも含めまして、今、検討中でございます。その上で、また向こうから来た手紙もですね、「見せないでください。公開しないでください。」というようなことが書き添え(申し入れ)られておりましたので、今、その申し出に沿って要約だけはこちらの方で御発表させていただきましたが、手紙それ自体はお見せすることができない状態でおりますが、そうした状況を、どういう形で皆様方に公表していくのかということを含めて、今検討中ということでございます。
この件に関しまして、6月18日に、京都賞委員会で、たまたま稲盛和夫・京都賞稲盛財団理事長にお目にかかれた訳ですが、つかつかと寄って来られまして、それで、「管財人に任せてあるけれども、管財人が言うには法律上まったくJALの側では問題がないと言っている。だから心配している」というふうに言われまして、そういう温かい配慮に対しては、「心配いりません。こちらは条文に則って、西松さんとお話をし、そして条文に則って、この信義則違反という結論を出しているものであります」と。どうもそれを受けて、稲盛さんの方からは、「どうも管財人の方は徹底的に戦うらしいということで心配している」というようなお言葉がございまして、大変、そういう心配をしていただいてありがたいなと思っておりますが。
ちなみに、今度の手紙に、私が「搭乗率の見直しを西松さんとの会見で持ち出したがために」と明確には書いていないですよ、そうしたことの環境の中で、運航中止をしたというような書き方がしてあるのですが、これは、よく条文をお読みになられたら、第8条に、「11月下旬に、福岡便が(目標)搭乗率に満たない場合は、これを見直す」と書かれているのです。それだけではなくて、それ以前においても、「大幅に搭乗率を下回る場合には、県民の負担を軽減するために、県とJALとが共同して協議をする」と書かれているのです。そういう観点で、西松氏と8月と10月にお目にかかっていた訳でございまして、6月の、御承知のように搭乗率が6割に満たなかった。昨年の6月ですね。7月も6割台の前半ということで、極めて厳しいということを新聞各社・テレビ含めて、こちらに対して、「こんなことでどうするんだ」ということを言われていたでしょう。だからそれは県民の声でもあったので、私はそういうことを踏まえて、こうした搭乗率7割という途方もなく高い、これはしかし約束ですから仕方がありませんけれども、そういう搭乗率を満たし、さらにそれを上げるためにどうしたらいいかという観点で西松氏とお目にかかっていた訳です。それが条文に書かれていることに即してやっていた訳です。ですから、その条文に即した中での協議、条文に即していれば、搭乗率を上げるために最大限に両者が努力をするという。それをですね、10月20日過ぎにお目にかかって、舌の根も乾かぬうちに、選択と集中によって、不採算路線から撤退すると。その中で静岡の札幌便と福岡便が運航中止を決めたという手紙が突然来た訳ですから。我々は本当に驚愕しました。しかも、札幌便はトップ3ですよ。ですから、本当にこの突然の覚書精神からもとるような行為に対しましては、遺憾に思っております。一方、私どもは、3月31日まで覚書の精神に則って、つまり約束したことの中身に則って、利活用の精神に全力を挙げたということでございまして、こちらに非はないというふうに確信しています。




知事就任1年にあたって

<記者>

来月で就任1年になりますが、これまで簡単に振り返って実績として強調できる政策、あるいはこれからの課題と思っているところを挙げてください。

<知事>
 実績は、やはり空港の全面開港を予定どおりできたと。昨年の今頃は、部分開港の中でよたよたと離陸する形になって、しかも8月になってから地震が起こり、そうした極めて厳しい環境の中で、完全開港ができないというそういう状況を知りまして、途方に暮れたように覚えております。私は8月16日が誕生日ですので、その日忘れないのは、午後思い立って、地権者の方にお目にかかりに行って、そして、それまで持っていた県と地権者との溝の深さを実感すると同時に、これは両方にとって良くないと、県民にとっても地権者の方にも、何としてでもこれを解決したいというふうに思って、8月27日、ある意味予定どおりではありますけれど、開港できたというのは本当にうれしかったです。
それからまた、大学を私は辞任して知事選に出たのでですね、大学のことは非常に気にしていた訳です。学生の理解は得ているという思いはありましたけれど、途中で学長職を投げ打って、知事選に出たということで気にしていた訳ですけれど、しかし、素晴らしい理事長、学長、またセンター長を頼んで引き受けていただいてですね、そして、今年の倍率は12倍近いと、志願倍率が12倍近いと、まあ素晴らしい業績を、今、残した形で県立大学に船出いたしましたので、これも本当にうれしいことですね。
その他、県立美術館が無料になってですね、この間、伊藤若沖の時などは大学生無料にして、ひょっとしたら入場者、あるいは売り上げが減るんじゃないかといったのが、2万人くらいしか来ないだろうと思っていたところ5万人来たとかですね、大学生だけが増えた訳じゃなくて全体が増えて、皆様方がそれを歓迎してくださっていることがよく分かったということもございました。
食と農に関しましても、食材の王国ということが分かったことだとか、食の都を目指せるという気運が出来上がってきただとか、ということもうれしいことです。
 やろうとしている課題は、たくさんございます。これは理想郷をつくるということでございまして、現在、その青写真といいましょうか、総合計画の中に落とし込んでおりますが、一応マニュフェストは3月末で、知事戦略室を中心にした方々がまとめてくださった訳ですが、95%マニュフェストで約束したことは出来上がった。優・良・可・不可で言えば、優の上の秀という評価もいただいて、文字どおり、県民全体の知恵の結集、県庁全体のプロの英知と実績を踏まえた計画である総合計画に、全力で傾注するということが最大の課題です。

<記者>
 特に優先して取り組みたいことは。

<知事>
 経済が厳しいので、高校や大学を卒業した青年たちが夢を失うことがないようにすることはどうしたらよいかということですね。もっと厳しいのは外国人で、日本で生活している方々です。これから日本の国際化とか、世界の中の日本、世界の中の「ふじのくに」というときに、恵まれない状況の方々、青年たちと労働するために外国からお越しになった方やその家族の方々、その方々が困らないようにするためにどうしたらよいか。今、懸命にその対策を考えているところでございます。
 それからもうひとつは、ついに「3776」を切ったと。(静岡県の推計人口は)4月に3,776,198人、5月に3,776,100人だったのですが、6月に入って900人弱ガクンと落ちまして、3,775千何百人ということになってしまったのは、危機を持って考えておりまして、男女共同参画が子供をつくるということに不可欠でございますので、この点は健康福祉部が中心ですけれども、教育も経済も含めて、全庁を挙げて、子供を生み育てやすい環境がどこの地域にあるか。合計特殊出生率が市町において、かなりの地域差があります。パフォーマンスのいい地域とそうじゃない地域を明確に名指しをしまして、いいところを励ましていくことから始めてまいりたいというのも大きな課題として自ら課しているところであります。




サッカーワールドカップ日本代表

20

<記者>
 せっかくなので、明日、日本代表がパラグアイとベスト8をかけて戦いますけれども、今の日本代表を見て知事がどうお考えですか。

<知事>
 サムライブルーというその言葉が、そのまま当てはまるチームになっているという感想を持っていますね。そしてこのムスコカのサミットで、G20ですか、そこで韓国の李大統領の方から「アジア代表だ。」と言ってくださって、泣けてきましたね。うれしいですよ。一緒にやっているんだという思いで。韓国は惜敗ですね、ウルグアイに負けたと。うちはパラグアイですからね。ここで、勝つということが韓国も今北朝鮮問題で非常に厳しいと、こうした流れで、励みというものがほしいと。
私もこのほどデンマーク戦でですね、あれほどの健闘してくれると思わなかったにしても、負けたら自分の気持ちがどうなるのか、萎えるんじゃないかというそういう思いがございまして、ここは本当に日本のためにもがんばってほしいというふうに祈るような気持ちでありました。
だから、主将の長谷部さんが攻撃、バーンとシュートを打ったでしょ。あれが、入らなかったけれども、一気にサムライブルーのですね、選手たちが、ベンチにいる選手と監督ですね、私は岡田さんがね、岡田さんも後がないし、彼が負けたらどうなるかと思って。彼の先生は私が尊敬していた静岡県出身の堀江忠男先生ですから、ベルリンオリンピックのサッカーの選手ですよ。その教えを政治経済学部で、文武両道でやった、その青年が岡田さんで、それが今、全日本を率いているので、彼のあのむずかしい、必死の形相を見ているとなんとしてでも岡田チームに勝たせてあげたいと。だから、自分のように応援したんだと、自分のことのようにですね、彼の気持ちのことを忖度していたのですよ。だから、パラグアイ戦は相手にとって不足なし、元々向こうのほうが上手である、そういうランキングですね、そこを相手にするんですから。
岡田さんが言うように「攻撃が最大の防御になる」という中で、しかし、彼は、ここ(頭)で考える、心だけじゃない、体だけじゃない、根性だけじゃない、しっかり理知的に考えてそれを体で実践する。その背景には意欲がないとできない。私は、この心技体が今、一定といいますか、一つになってということで、これ以上望むことができないようなコンディションにあるのではないかと思っていますので、勝ち負けはともかくとして、サムライブルーの真価が明日見られるであろうと。10時からですか、10時過ぎからですか、11時からですか。一一で。「いい(11)」時間で、日本時間においては、いい時間に始まってがんばって、はじまってほしいと思います。

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