令和3年度以前知事記者会見

2022年7月11日(月)


発表項目(新型コロナウイルス感染症関連)
発表項目(今年の夏は、省エネ・節電行動を!)
幹事社質問(参議院議員選挙)
一般質問(参議院議員選挙)
一般質問(参議院議員選挙)
一般質問(逢初川土石流災害)

発表項目(新型コロナウイルス感染症関連)

(知事)

本日のお花は、白、鉄砲ユリですね。つぼみでありますが。それから、これが、あざみでして、そして、これがリヤトリスというお花だそうでございます。皆様方、選挙で大変お疲れでございましょう。発表項目を2つに絞りました。

まず、最初の発表項目ですけれども、新型コロナウイルス感染症関連でありまして、画面をご覧ください。

全国的に、新型コロナウイルス感染者数が、急激に増加しております。本県におきましても、ご覧になりますように、ぐっとアップサージになってるわけですね。新規感染者数の総数(正しくは、「直近1週間の新規感染者の総数」)が、7月の10日時点で、6,066人。その前の週に比べて2.4倍のスピードで急速に拡大をしております。

この感染者数の急増の主な要因は、BA.2よりも感染力が強いオミクロン株派生のBA.5というものへの置き換わりが今起こっているからだということでございます。

また、もう1つの理由としては、ワクチン接種から時間が経過して、予防効果が低下しているのではないかと、いうふうに言われております。

この感染者数の急増に伴いまして、現時点では、死亡者数や重症者数は、増えてはおりませんけれども、今後も引き続き、感染者数が増加した場合、死亡者数あるいは重症者数も増加しかねないということで、医療提供体制への影響が懸念されております。

このため、今日6時、午後6時から、静岡県新型コロナウイルス感染症対策専門部会、専門家会議を開催いたします。

この会議におきまして、国評価レベルの引き上げあるいは病床の確保などについて議論をしていただきます。

これは専門家のご意見を伺いながら、必要な病床者、病床数等も確保して参りたいと考えております。そこで現時点では県民の皆様に、感染再拡大を抑えるために、次の3つの点をお願い申し上げたく存じます。

1つは今週末、3連休がございます。

そして引き続き夏休みに入りますが、外出の機会が増えることになりますけれども、旅行とか帰省等の移動前にぜひ、3回目、あるいは4回目のワクチンの接種をご検討くださるようにお願いをいたします。

主に若い方たちのために、特に3回目の接種の促進のために、ノババックス社製のワクチンの活用を図っております。

7月8日までに本県では約3,200人、全国では4万3,000人の方が、接種をなさいました。

これもこちらにございますように、そして、この3回目にノババックスを接種した場合の副反応ですけれども、3回目に、ファイザーあるいはモデルの接種した場合と比べて、副反応が少ないという傾向がはっきり見て取れます。

副反応を理由に3回目を控えていた方がいらっしゃると思いますけれども、ぜひ、ノババックス製の接種を、ワクチンの接種を、検討くださるようにお願いしたいと思います。

60歳以上など4回目接種の対象となる方は、3回目から5か月経過した時点で、ファイザーまたはモデルナの接種が可能となります。

お手元に接種券が届き次第、早めに接種の予約を行ってください。

次、2つ目でありますけれども、2点目は旅行先など、人々が多く集まる場所があります。

その場合、マスク着用だけでなく、手洗いあるいは手指の消毒を徹底してくださるようにお願いします。

そして3つ目、これは、今これから猛暑に入っておりますけれども、これからもさらにその時期が続くということで、熱中症にかかりやすくなります。

その予防のために、エアコンはつけてくださればと思います。

と同時にですね、たくさん人が集まる場合等々こまめに換気もしていただければというふうに思います。

これに関連しまして、今日、いくつか出しましたけども、後藤参事が来ておりますので、後藤くんの方から補足的な説明をお願いします。

 

(後藤参事)

皆さんこんにちは。健康福祉部の後藤でございます。

いつもご報道ありがとうございます。

今、急速にBA.5への、置き換わりが起こっておりまして、感染力がこれまでのBA.1や2よりも強いと言われておりますし、ひょっとしたら重症化もしやすいのではないかといった動物実験等のデータも出ております。

2回接種が昨年の秋冬に打たれた方で、3回目接種をされていない方は、ほぼ1回も打っていない方と同じ程度の、感染してしまうというリスクがあることがわかっていますので、ぜひ、今はですね、今は、今こそが、2回までで止まってる方の、3回目接種をする時ですので、ぜひ、ご検討を、副反応が出にくいワクチンもありますので、お願いしたいと、いうことと、あと3回目接種が済んだ、高齢者の方や基礎疾患のある方、私も高血圧がありますけども、その方も、5か月が3回目から経った後はですね、やっぱり重症化を抑える力も、弱ってきている。少し減ってきているというのもございますし、ぜひ、5か月経ってですね、4回目の接種の打てる時期が来ましたらお願いしたい。そういったことを、帰省して帰ってこられるご家族にもお伝えいただきたいと思います。

以上でございます。

 

(知事)

ちょっと。これで新しい波が起こってるわけですが、これにつきましては、これがBA.5によるんだと、いうことなんですが、それとの関係で、うちは第1波、第2波、第3波ときましたけれども、どのように捉えていくか。

 

(後藤参事)

はい。

今国の方で。国の専門家の方々が、第7波が始まってきているといったご発言が、他県の知事さん等もございますが、本県ではですね、オミクロン株の中の、BA.1とBA.2で、今回BA.5ですね、ワンツーファイブという順番に入って参りまして、1と2は大体3か月の主な感染期間がございました。

BA.1は今年の1月から3月まで、一旦下がって参りまして、BA.2が4月から6月までで、6月、皆さんすごくBA.2の時でも減ってきていたことをご承知と思いますが、そこんところが、BA.5で増えてきたということで、BA.1の3月までの波を第6波、そこで第6波が一旦終了したというふうに考えております。

そして、4月から先月6月までの3ヶ月間をBA.2が主体、主人公の波として、本県では、第7波と、ずっと称しておりました。

それも6月に、随分、潮が引いたんですけども、今回、BA.5で、これまでの第1波や、失礼いたしました、BA.1の第6波や、BA.2の第7波と同じような立ち上がりが、来ています。

毎日2倍といった立ち上がりが来てますので、今回は本県としては、第8波、BA.5の第8波と、称したいというふうに考えているところです。

 

(知事)

後藤さんはご案内のようにですね、データに基づきまして、例えばノババックスの場合の副反応が小さいとかということは、常にわかりやすく説明されているんですけども、本県におけるこの第1波、第2波は、こうした、この波状の増減につきまして、この株が変わるごとに、上昇し、そしてまた、一旦落ち込んで、また新しい株ができるとまた上がるということで、そうした形で、この波をとらえるのがいいと。

実にわかりやすいことでございまして、BA.2が、今、BA.5に置き換わっております。急速に置き換わっておりまして、BA.1もあっという間にBA.2に置き換わるその過程でですね、急速に波が上昇したわけです。

そのような意味におきまして、今、BA.5による波が起こってるんだと、これは8番目の波だということでですね、これは後藤理論であるということであえてぜひ説明してくださいということを申し上げた次第であります。




発表項目(今年の夏は、省エネ・節電行動を!)

続きまして2つ目の発表項目でありますが、それは、今年の夏の省エネ節電についてであります。

7月7日七夕の日でありますが、電力ひっ迫に係わる、東京電力管内1都8県によるテレビ会議が開催されました。

1都8県の皆様に向けまして、呼びかけのメッセージでございますが、今年の夏は省エネ節電行動を、というメッセージを発表いたしました。

この夏電力不足が、生活を直撃する恐れがございますから、夏を乗り越え、私たちの生活を守る取り組みをお願いしたいと思います。

具体的には、まずご家庭におきましては、エアコンの利用に当たりましては、熱中症には十分に留意をした上で、室温を28度、摂氏28度を目安にしてくださるようにお願いしたいと。

また、照明をこまめに、消灯するということをお願いしたいと。

そして、冷蔵庫には冷たいものが冷えているわけですけれども、温度設定を強から、中、弱中強の強から中にすることあるいは詰めすぎにはご注意いただきたいと思います。

オフィスにおきましては、パソコンなど、省エネモードにすること、また、私、今これサムライシャツ、武襯衣を、武襯衣を着用しておりますけれども、こういうクールビズファッションをですね、それぞれ心がけてくださればと思います。

可能な範囲で、照明の間引き、あるいは使用してないエリアでの空調のオフなどをお願いしたいと思います。

電力のひっ迫は、東京電力管内だけの問題ではありません。

県内全域で日常生活、また経済活動に支障のない範囲での省エネ、節電に取り組んでくださるように、改めて強くお願いするものであります。

以上、私からの発表項目であります。




幹事社質問(参議院議員選挙)

(幹事社)

ただいまの知事の冒頭発言。発表項目について質問のある社はお願いします。はい。ないようなので幹事社質問の方に移らさせていただきます。

参議院選挙が7月10日、昨日、投開票されました。

結果についての知事の所感、受けとめをお聞かせください。

また静岡選挙区で当選した2人との、今後の連携についてもお聞かせください。

 

(知事)

まず、今回、選挙の終盤に入りまして、安倍元総理が奈良で、凶弾に倒れるという、非業の死を遂げられるという事件がございました。

この選挙で勝って、悲願とされていた、憲法改正等、最有力派閥の長としてですね、やることを、満を持されていたと思いますけれども、それが叶わなかったので、誠に無念の極みに違いないと、いうふうに存じます。心からご冥福をお祈り申し上げたいと思います。

本県についての選挙結果でありますが、全国と同様、今回、投票率が5割を超えました。

全国でも52%強、静岡県では53%弱というところまで行ったということでもございまして、これは私の持論ですけれども、民主主義ですから、過半数というのが、基本と。従って、投票率が2分の1に達しない選挙は、選挙としては、本当に有効としていいのかどうかというような考えを持っております。

しかし今回は、2分の1を超えたということを喜んでおります。

そして、今回、8人の方が立たれたわけでございますけれども、若林さん、それから平山さんが見事に当選をなされました。

お2人に対しましては、心からお祝いを申し上げたいと、いうふうに思います。

それから、残念ながら、議席を取れなかった、山アさん、鈴木さん。

それから、県議としてよく知られている山本さん、この3人は、比較的知られていたわけですけれども、他の方もいらっしゃって、その方たちすべてですね、善戦されましたけれども、健闘むなしく、参議院議員にはならなかったということでございますが、この健闘を讃えたいというふうに思います。

この夏さ、暑さと同様にですね、今回、多くの支持者をえられた、その感触をですね、励みにしていただいて、今後の人生に生かしていただければと、いうふうに思う次第であります。

以上です。

 

(記者)

知事あの、後半の方で若林・平山さんとの連携についてなんですけど、どういった形で今後連携を取りたいかっていうところも、はい、お聞かせください。

 

(知事)

国県市町がすべて連携しないといけないということで、県選出の国会議員とかですね、常に連携をしていきたいと思っております。

特に、若林候補は選挙期間中に、リニアの問題についても触れておられまして、大井川の水を絶対守るとおっしゃってましたけれども、これは自民党の今回の参議院議員におけるリニア関連の公約に沿った意見だと、いうふうに思っております。水資源、環境を守ると。それとリニアを両立させるということでございますね。

これは、前回の参議院ではなかったし、衆議院でも、どちらかというと東京・大阪間の早期実現の促進を目指すと、いうふうに言われていた公約が、この参議院選挙におきましては、明確に、名古屋・東京間における、この水資源、また、環境の保全と、いうものを考慮しながら、リニアを進めるというふうに、劇的に変わりましたね。

その意味でですね、この公約は、我が意を得たというところもございまして、連携すべき、十分な理由があると、いうふうに思っております。

それからまた、平山候補におかれましては、山アさんもそうですけれども、無所属で立たれたわけですね。だけどその、違いがあります。

平山さんの場合は、もう全くその背後に、政党が見えないという、そういう、この無所属ということに対して、山アさんの場合には、既成の野党の勢力の方たちがいたと。鈴木さんの場合は、言うまでもなくいらしたということでございます。

でありますが、ともあれこの2人におきまして、全く党派にとらわれないと、いう方がですね、44万以上の票を集められたというのは、極めて重要なことではないかと。

要するに党派を超えて大事なことがあるということを、多くの県民の皆様方が示されていると、いうふうに受けとめることができると思っておりまして、そういう県民の生活、あるいは命、こうしたものを大事にするという方とはですね、連携をしていきたいというふうに思っております。




一般質問(参議院議員選挙)

(幹事社)

ありがとうございました。

今の幹事社質問について質問のある社はお願いいたします。

  

(記者)

静岡朝日テレビです。

先ほどの関連にもなるんですけど、知事は去年、政務活動をされないということで、今回の参院選でも、候補者の応援っていうには入らなかったと思うんですけど、一方で、来年の春には、静岡市長選が控えてると思うんですけど、現状での今後の自らの政務活動について教えていただければと思います。

お願いします。

 

(知事)

まず県民の皆様方の前に、私はこの記者会見の場でお約束しました通り、この参院選に対しましては、一切応援に入らないと。

そしてたまたまマイクを握らされても、それを拒む勇気を持てるかと言われて、持てるということでですね、そういうふうに約束を守れたことをご報告申し上げたいと、いうふうに思います。

来年には来年の風が吹くということもありますけれども、基本的に私はノーサイドでやるべきであると。

知事の仕事というのは、そういう仕事であるというふうにみずから、自覚しておりますので、その態度を貫きたいと思っております。

 

(記者)

現状、静岡市長選について誰かを擁立するというか、そういうことの支援ということに関しては現状では、特にはお考えはありませんでしょうか。

 

(知事)

まだその動きは、私の方には届いておりません。

 

(記者)

はい。ありがとうございます。

 

(記者)

中日新聞です。

よろしくお願いします。

先ほどの質問に絡んでなんですが、来年の市長選で政務活動というところで基本的にはノーサイドということですが、来年には県議選もありまして、県議選だとふじの、知事を支える会派のふじのくに県民クラブの、こういった方々の当落にも関わってくると思うんですが、ここでも今のところ、活動はされる御予定はないのでしょうか。

 

(知事)

私は、これまでですね、自民、いわゆる自民改革会議の皆様方、数は少ないですけども、呼ばれて、県政報告したこともあります。

また自民改革会議の方が、それなりのポジションにつかれた場合の祝賀会に呼ばれれば、そこでご挨拶をすることもございました。

もちろん、他の会派の方たちも呼ばれればですね、県政に関わることであれば、仕事として出向くということでございまして、私自身は別にどの、党派にも属しておりませんのでね。ですから広い意味での県民党と、いうそういうスタンスは変わりません。

 

(記者)

中日新聞といいます。

先ほど投票率の話、触れられましたけれども、実際、知事選で5年前だったり、9年前は、50%超えなかったんですけど、改めてそのことは、どうお考えでしょう。

 

(知事)

同じ考えです。ですから筋が通らないと言われれば、それまでなんですけれども。憲法上ですね、1,000人いて12人しか投票しなかったと。で、1人が10票、1人が2票だと。

そうすると10票取った人が、当選するという、これは別の町で、これ今極端なこと言いましたけれども、棄権をする権利も、投票行動の1つだと、こう言われてるわけですね。

ですから、棄権というのは本当にそういう、形でいいのかどうかという、疑念が残っております。私は棄権をしたいならば、選挙に行ってですね、候補者がいないということを示したらいいと。

そうすると無効票が、いわゆる候補者の名前よりもはるかに多ければですね、あなたのような新聞記者が、その理由について当然、調べていくでしょう。

そうすると、仮に2人、出てられた方では、この人たちは選ばれていないってことがわかるかもしれません。

ですからですね、私は投票行動ってのは極めて重要だと、いうふうに思います。

しかも、これ以外にですね、方法はないわけですね。

主権在民のもとで、選挙に行くという行動が自らの、意思表示の、この、証になるわけです。

ですからそれを棄権するというのは、できる限り避けた方がいいというふうに思っております。

しかもですね、さらに言えば、本来、今回、安倍さんが、後ろからですね、2発も打たれて、亡くなられたわけですけれども、この後、自民党の方は言うまでもありませんけども、反対をしてきた野党の皆様方も含めてですね、例外なく、この蛮行を許さないと、いうふうに、声を上げられました。

これ例外がありませんでした。

ですから、この党派を超えてですね、日本ってのは民主主義の国なので、言論で戦うと、いうのが筋なのだと。

それともとる行動をするというのは、基本的に誤ってるということをですね、全員が言ったというのはですね、安倍さんは無念だったかもしれませんけれども、この民主主義というものの大切さを、この悲劇を通してですね、もう一度、国民全員に、有権者全員にですね、自覚せしめたという、そういう結果になったと、いうふうに思ってるわけですね。

ですから、そういう悲劇を我々は目の当たりにしただけに、やはりこれからの投票におきましては、誰もいい人がいない、だから行かないっていうんではなくてですね、いい人がいないってことであれば、いい人がいないってことを投票用紙に書けばいいわけですね。

そういう人が多ければ、いわゆる無効票が多くなるので、無効票が多くなるってこと自体は、すなわち、主権在民の元では、数がポイントでございますから、そういう数が多いと、その数にはおのずと意味があって、それが政治的な、このいわばメッセージに変わると。

つまり質に転じるということがあると思います。

そういう意味でですね、52%、53%というのは、決して高いとは言えませんけれども、やはり今回関係者がですね、声を枯らして、投票行動を呼びかけましたけども、その重要性は、今回の安倍さんの悲劇を通して改めてですね、皆さん自覚して次の選挙の時には、ぜひ、この投票権というものを、行使していただきたいというふうに思う次第であります。




一般質問(参議院議員選挙)

(記者)

NHKと申します。よろしくお願いいたします。

知事、選挙中の記者会見等でもですね、争点が何になるかという質問に対しまして、リニアですとか、浜岡原発とか、あとは関連してエネルギー問題など争点になることを期待されるというお話、あったかと思うんですけれども、今回の18日間の選挙戦で、県内で、8人の候補の中で十分に議論はされたとお考えでしょうか。

 

(知事)

いいえ。失望しました。はい。

ですからですね、大きな争点はですね、今、あるわけですね。物価が上がってますからね。経済政策って極めて重要です。

経済政策となれば、今、あるのは、新しい資本主義を作るという、岸田さんの政策です。これについてですね、どういうスタンスを取るのかということも、あってもよかったと思いますよ。

一方で、物価が上がってるのは、これはウクライナのロシアの侵略によって、エネルギー供給が滞ってるからでありますからですね。

この物価高騰というのは、エネルギーをどうするかという、深く関わってるわけですね。

本県に即して言えば、電力供給の可能性の1つとして、原発がありますから、そう言いましたけれども、エネルギー問題について、何て言いますか、原発をどうするかってことも含めてですけれども、あまりなかったと。

それから、もちろん、ウクライナの侵攻というのは、安全保障に関わることでございますから、従って、外交・安全保障というのは、極めて重大事でありますから、こうしたことについてですね、堂々と論陣を張って、例えば、憲法第9条について自分はどう思うのだと。鈴木千佳さんは、この点は共産党のあれとして、一貫して同じこと言われておりますけど、その他の方たちはですね、ややスタンスが、不分明と、いうことがありました。

そういう意味で、この憲法改正の問題についても、エネルギー問題と、物価の問題についても安全保障の問題についてもですね、取り上げるものは極めて大きいと。リニアも言うまでもありません。

そうした観点でもですね、激しい論戦というものが低調であったと、いうふうに、思っております。

 

(記者)

今後、その辺りも含めてなんですが、当選したお2人には、どのように県民の声を国政に届けて欲しいとお考えでしょうか。

 

(知事)

ご自身の見識に基づいてやられたらでいいと思いますけれども、それぞれ、若林さんの場合には、初めての参議院議員の議席でありますから、そんなに大きなことを期待はできないと、思います。期待してですね、大きな負担になってもいけないと思いますけども。平山さんは、それなりの実績を6年間、上げられていると思いますので、それをさらに上げていただきたいと思いますが、もっとこの大きなことはですね、今回、アベノミクスを見るのか、或いは、安倍さんの基本的な若い頃からのご主張である憲法改正、これをですね、どういうふうに岸田政権が、継ぐのかっていうのは、これは論点になると思いますね。

私は、アベノミクスに対して新しい資本主義を出されているので、しかし、これもですね、所得倍増と言われていたのが資産倍増に変わる、など、それから分配を重視されていると、いうふうに思えたところが、成長に軸足を移すとかですね、ぶれてるわけですね。

ですから、この辺りしっかり議論してしないと日本の経済政策はどういう方向に向かっていくのかと、いうのがあると、いうふうに思います。

それから憲法改正についてはですね、なるほど、改正の発議をするのには、衆参両院3分の2以上の発議が必要なわけです。

その場合、1党ではできないわけですね。

すなわち、自民党と公明党さんと、維新と、国民民主党、この4者がそろわなければ、3分の2に達しないわけです。

これ言い換えますとですね、もう、これは2党体制といいますか、小沢一郎さんに、この象徴される2党体制を、作るんだという、これが日本の憲法、政治の健全化に資するという考え方ですけど、もう、これ破綻したんじゃないかと思いますね。小沢さんの地元ですら、彼が推した人が、対立候補に負けたんじゃないでしょうか。

そしてですね、この4党連立ということはですね、これから、どういう、最大与党はもちろん、自民党さんですけれども、自分たちだけでできないという、これから幾つものですね、組み合わせが出てくると。しかも、野党が、もう、乱立してるという、ふうにも見えます。しかしながら、それぞれ皆、ご主張を持ってらっしゃるので、論点ごとにですね、いろんな、この、離合集散というのがあって、そしてあの、国政の、国民のためになるようなことで、この連携を組んで、法案を通していくと。こういうスタイルがですね、これからの日本の政治のスタイルになるんじゃないかと、いうふうに思うわけです。

これはなかなか難しいことですけれども、しかし、日本という国は、世界を映す鏡のようなところがありまして、いわゆる社会主義と資本主義が、2大陣営として、向き合ったですね、その時代には、この自民党対社会党とかですね、そういう時代が続いたわけですけども、それが崩れますと、多極体制になって。強いところあります、一部はね、アメリカさんとか。或いは新しく出てくる中国とかってのありますけれども、基本的にこの多極化してると。もう、それがそのまま日本の政治にも顕われているというふうに見ることができますね。

こうした中で何が大切かというと、やっぱりですね、そうですね。

私から言わせると、やっぱり原点に返ることだと。

日本の憲法、これはこの戦後に作られたものでありますが、その前に五箇条の御誓文というのもございます。

その前にさらに言えばですね、十七条の憲法というのもあるわけですね。

「和を以て貴しとなす」という、この第一条、或いは五箇条の御誓文の第一条のを、「広く会議を興し万機公論に決すべし」と、いうのもあるわけです。

これはもう本当に日本の国が作り上げてきた、そういう、柱になってるのではないかと、いうふうに思いますけれども。やはり、この和をつくりながらですね。これ、平均じゃありません。2と3の和は5と。2も3も生きてるわけですね、その中に。2.5じゃないんですよ。

ですから、そういう形でですね、いかに、その多様性の中で、政策を磨きながら、全体の、この福祉っていいますか、福利を上げていくかという、こういうことがですね、今までより、右か左かとか、革新か保守かとかというですね、この、ステレオタイプの見方にとって変わっていくんじゃないかと。

今回、静岡県でも8人の方が立たれて、N党がお二人いらっしゃいましたけども、もう要するにバラバラなわけですね。そういう時代が実は日本に、今、起こってるんだと。

ですから、これからさらにですね、変わった名前の政党が出てきたりするんじゃないかと思いますけれども、大事なことは、やはり巨大政党が慢心して自分たちの力でできると、いう時代ではなくなってると、いうふうに思いますね。「和を以て貴しとなす」ということが改めて問われる。そういう時代に入った中、入ったなという感想を今回の選挙で持ちました。

 

(記者)

ありがとうございました。




一般質問(逢初川土石流災害)

(幹事社)

はい、では、その他の質問がある社はお願いいたします。

 

(記者)

静岡新聞と申します。

熱海の土石流の関係で何点か伺いたいと思います。

逢初川上流域の砂防規制の問題についてなんですけれども、6月の記者会見でも伺ったんですけれども、この砂防規制の仕組みについては、砂防ダムの上流域を、砂防ダム作った時に、上流域全体を規制するように、国が求めていまして、逢初川の場合は、規制の際に地権者の同意が必要だと、国が求めていることから、地権者の同意が得られなかったということで、規制範囲が限定されて、砂防規制がかけられていたという経緯があります。

で、6月の記者会見で同意が必要かどうか、知事に伺ったんですけれども、そのときには、私権制限がかかるからということで、同意が必要ではないかということを言われ、基本的には言われてたと思うんですけれども、今回の逢初川上流域のように、開発に意欲的な土地所有者の場合ですと、同意が得られないという可能性は十分にあるわけで、規制の仕組み自体のこのあり方というのがこのままでいいのかという疑問点あると思うんですけれども、そのあたり、知事としてどうお考えでしょうか。

 

(知事)

そうですね。盛土の規制については、森林を破壊するわけですから、あるいは改変するわけですから、それに関わる様々な法令がありますね。

土採取条例もそのうちの1つですし、森林法もそのうちの1つで、砂防法もそのうちの1つだと、いうことで、今回、大橋さんの議論もよくわかります。

結果論としてですね、砂防法を適用すべきであったのではないかと、いうことでございましょうけれども、私は、あの、改めてですね、この行政対応検証委員会、が、砂防法の運用をしっかり見て、そして、報告をされていると。この検証委員会の報告、これをですね、尊重するという立場であります。

 

(記者)

そうすると、この砂防規制の仕組みを見直す必要はないということなんでしょうか。検証委員会の議事録見ますと、国の規制のあり方まで踏み込んだ議論というのがされてないように思えるんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。

 

(知事)

さし当たって、できる限りの検証をなされたわけですね。

積み残されてるところはあるかもしれませんけれども、検証するべき、法令の運用のあり方につきまして、しかるべき議論を、検証されたと、いうふうに思ってるところであります。

これからですね、今、おっしゃってるように、やはり、この、人の命をどう守るかという観点から、今から思えば、そこに適用しておけばよかったということは、他にもございますけれども。差し当たってですね、結果論から言うんではなくて、行政対応検証委員会の検討結果、これをですね、最大限尊重するという、立場を貫くと、いうのが、県、また、私の姿勢であります。

 

(記者)

もう1点、砂防規制の関連でなんですけれども、先ほど申しましたように、地権者の同意が必要だということで、今後、規制を進めますよということで、県は条件付で規制の範囲を認めてもらったという形になってるんですけれども、その規制を認めてもらった後、地権者の同意を得る交渉の記録というのが残っていないということで、県の砂防課に聞いたんですけれども、砂防課としては、関係してきた歴代のその職員については、あの、事情、ヒアリングをしていないということなんですけれども、これは、ヒアリングを、やはり、しっかりした上で、事実関係確認して、地権者とちゃんと交渉してたのかどうかというのは、チェックする必要があると思うんですけども、知事としてはどうお考えでしょうか。

 

(知事)

そうですね。もし、それが可能ならね、記録が残ってないってことであれば、どのぐらいのことができるか知りませんけども、その当時のこの対応の仕方について、元職員も含めてですね、対応していただけるなら、できる限り、その疑念にこたえると、いうふうにしてた、する、することができれば、いいかなと、あの時点で、聞くべきほどの関係者は皆聞いたと、いうふうに私は理解しておりました。

そして、それは固有名詞ではなくて、数字、記号でですね、どの方が、どうしたかということも含めて、これは私の指示で、検証委員会ではなくてですね、表にしてもらってるわけです。

それ、あなたにも、目に入っていると思いますけど。あの方たちが関係してるんではないかと、こういうふうに思いますけれども、そういうことであれば、さらに、この件に関連してのですね、問い合わせをすることができるかもしれませんね。

 

(記者)

砂防課のほうに聞くと、熱海土木の中で、担当者が誰だかわからないから、ヒアリングができないということを言ってるんですけども、そういった報告は、知事は受けてますでしょうか。

 

(知事)

いえ、受けてません。はい。

 

(記者)

そのあたりは、これからヒアリングを、する必要があるということでしょうか。

 

(知事)

県の職員が言っていることは、その通りだと思いますがね、ちょっと、もう一度、聞いてみます、私の方からも。はい。

 

(記者)

ありがとうございます。

 

(記者)

静岡第一テレビです。よろしくお願いします。リニアについて、1点、お聞かせいただきたいんですけども、期成同盟会につきまして、1週間ぐらい前かと思うんですけれども、愛知の大村知事の方から川勝知事の返答を受けて、9都府県の知事からの静岡県の加盟について、同意を得られたということですけど、その後、大村知事だったり、期成同盟会サイドから、何か、静岡県の加盟について、何かアクションみたいのがあったんでしょうか。

 

(知事)

ありませんね。

経緯を言うと、6月2日に、再申請書を出したわけですね。

それは皆さんのお手元に行ってるはずで、それに対する、この最初のレスポンスが6月27日にありました。

2点、ルート並びに完成年度について、これを確認して欲しいということで、その2日後には、6月29日には、その確認したものをお送りいたしました。

それ以降ですね、文書としては来ておりません。

私は、ともかく、文書として来るのを待っております。

かつて、第1回目の申請書、これは2019年だったと思いますけれども、文書で渡しました、会長さんに。直接、手渡したわけです。

そのあと、文書での回答がついに来ないまま、今日に来ています。

どこかで、事務方の方に聞けば、保留中というふうに、事務局が言っていると、期成同盟会の事務局がおっしゃってると、いうことでですね、そのまま、第2回の申請書にまで行ったわけですね。

ですから、今回、口頭で、そういう記者会見ではなくてですね、我々文書で、申請を出しておりますので、しかも、チェックするべき2つのポイントについても、時を置かず、すぐ、返答、差し上げてるわけですね、6月29日。今、7月の今日は、11日ですか。

ですので、もうかれこれ2週間近く経ってると。音沙汰なしということであります。

 

(記者)

一方で会見の方で、9都府県の知事、自治体の方から合意を得られたという回答、これについての知事の受けとめというところはどうなんですかね。

 

(知事)

ありがたいですけれども、ともかくですね、文書にしていただいて、しっかりと公印を押していただいて、これも規約の改正もきっとあるに違いありませんから、それらの手続きを経て、口約束ではなくて、しっかりと入れたと、加入したということをですね、確認する必要があると思っております。

 

(記者)

最後に改めてで、恐縮なんですけども、知事の返答としても27年の開業を目指す立場を共有するというところで、改めて、期成同盟会に入って、静岡県の立場っていうところ、今後の静岡工区の着工の見通しっていうところを、改めて、お考えをお聞かせいただければと思います。

 

(知事)

自民党の参議院の選挙における公約と一緒です。水資源とか、環境を守ると。

特に東京から名古屋までのですね、これを守るということと、それから、リニアを両立させるという、これが静岡県のスタンスでありまして、従って、それを自民党の公約が確認をしたなと、いうふうにこれ、私は思ってるわけですね。

私どもは、この静岡工区、すなわち南アルプストンネル工事ですね、これにつきまして、これを前提にした上で、環境連絡会議(正しくは、「環境保全連絡会議」)を立ち上げ、そしてその中に専門部会を2つ立ち上げ、そして、そこで議論していただいたものを、有識者会議という国の会議で議論をしていただくということでですね、これをすべて、この全体のルートの中で、南アルプストンネルを、この、南アルプスを通るということを前提にして議論してきているわけですね。

ですから、そのことについては、議論するべき中身がしっかりすればですね、工事はできるんですけど、今のところは、国交大臣意見あるいは環境大臣意見に徴して、県民の理解、これが得られなければ工事をしてはならないということになっておりますから、それを得るためにJR東海と議論をしている最中だということで、この議論に対してですね、一度も足を引っ張ったことないんですよ、こちらは。はい。

 

(記者)

ありがとうございました。

 

(幹事社)

えっと、じゃ、ないようなので以上で、記者会見を終わります。