| （記者）
ＳＢＳテレビです。お願いします。県議会との関係構築という点も、鈴木知事が就任の会見でもおっしゃっていましたが、そのあたりに対しての手応えはいかがでしょうか。
（知事）
そうですね。今、徐々に県議会の皆様とですね、意見交換、公式、非公式に行っておりますので、徐々にですね、連携できる体制がですね、できつつあるというふうに思っております。
（記者）
この後12月定例会もありますが、今後の議会との関係構築で、こんなことをやっていきたいこんなことを力を入れたいというのがありましたら教えていただけますか。
（知事）
とにかく丁寧に、議会に対してですね、対応させていただくということに尽きるというふうに思います。
（幹事社）
その他いかがでしょうか。では、それ以外の質問についてある社の方お願いします。
（記者）
朝日新聞と申します。よろしくお願いします。
富士山の入山規制についてお伺いします。県からですね、先週ですかね、地元の観光協会とかですね、山小屋の方々ガイドの方々にですね、入山管理料として3000、4000、5000円という３案が示されて、さらに登山道ごとにですね、夜間規制の時間帯ということが示されました。様々な意見が出ているんですけれども知事として、この辺のところどういうふうにお考えなっているのか。
（知事）
これは、やっぱり地元の皆さんの意向ってのは大事でございますので、ここは丁寧に調整をしていきたいと思いますし、同時に、やっぱり山梨県さんともですね、歩調を合わせていくということも必要になってまいりますので、そこは関係者の皆さんと丁寧な議論をしていきたいというふうに思います。
（記者）
会合ではですね、富士山は同じ山なんだから、山梨県と同じ値段にする、した方がいいんじゃないかとか、登山道ごとに値段が違うのはちょっとおかしいんじゃないかというふうな話もありましたけれども、その辺のところを知事はどのようにお考えになってますでしょうか。
（知事）
これはもういろんな意見がございますので、調整の結果、一番良い方法を選んでいきたいというふうに思います。
（記者）
山梨県知事とは旧知の間柄だとお聞きしてますけれども、直接お会いになってお話し合いするとかそういうふうなことはお考えになってますでしょうか。
（知事）
もう、意見交換も、どんな場合でもできますんで、電話1本で繋がる関係でございますので、必要があればですね、しっかり長崎さんと意見調整をしたいと思っております。
（記者）
ありがとうございます。
（記者）
朝日テレビと申します。よろしくお願いいたします。
先ほどの、就任から半年のことと重なると思うんですけれども、まずボーリング、リニア問題でボーリングが県境を越えたことについての受け止めを改めて教えていただきたいのと、あとトンネル工事はこれからも水問題と隣り合わせで進んでいくと思いますけれども、今後のその水問題との向き合い方を教えてください。
（知事）
はい。一応今のところですね、順調に、特に大きな問題もなく進んでおりますので、予測の範囲内で推移しているなというふうに思っております。ＪＲ東海さんには引き続きですね、専門部会の方から、きちっとリスク管理等をですね、確実に実施することということと、何か不測の事態が生じた場合にはですね、速やかに報告をしていただいて、対応については協議会の了解を得ていただきたいということと、ボーリング調査で得られたデータをですね、しっかりその後の工事にフィードバックすること、この３点をですね、お伝えをしておりますので、真摯に御対応いただきたいということでございます。
引き続き状況をですね、しっかり注視しながら、不測の事態に備えて、このボーリング調査等もですね、進めていきたいというふうに思います。
（記者）
ありがとうございます。
あと別のことなんですけれども、103万円の壁の引き上げについて、率直な受け止めを教えてください。
（知事）
これはもう、あの全国の首長の皆さんもおっしゃってるとおり、国民の皆さんの所得を上げていくということはですね、良いことでありますけれども、これあの地方財政に非常に大きな影響が出ますので、そこをしっかりとですね、国として手当をしていただきたいと。実は昨日、知事会がございました。知事会でもこの問題が一番大きな問題になりましたけれども、知事会の総意として、石破総理の方にもですね、しっかり手当をすることということと、具体的にはですね、おそらくこれほっとくとですね、例えば交付税措置で、その不足の財源を手当するとかですね、ただこの交付税ってのは総額が決まってますので、足りない分はですね、今度、臨時財政対策債、これを発行しなさいというようなことになる可能性がありますので、それは決して我々の望むことではないので、しっかり真水で、しっかり不足する分は、その、真水で担保していただきたいと。そうした制度設計をしてほしいということを強く申し上げました。
これ我々、知事会だけではなくて、日本全体のですね、自治体の総意ではないかというふうに思っております。
（記者）
あともう1点、その関連で教えていただきたいんですけれども、現在、与党内で分離案、地方財政に配慮する分離案が浮上していて、所得税の基礎控除のみを引き上げて、住民税は据え置きにする案で、地方への配慮を示すという狙いがあるという案が示されているんですけれども、これについてはいかがお考えでしょうか。
（知事）
それは、いろんなやり方があると思いますので、それはやっぱり政治の場でお決めいただきたいと思いますが、私達が望むことは、先ほど言ったように、不足になる部分をしっかりとですね、真水として国で手当をしていただく。そのための、そうなるような制度設計を望むということでありますので、引き続き政治状況をですね、注視をしていきたいというふうに思います。
（記者）
ありがとうございました。 |
