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ホーム > ようこそ知事室へ > 記者会見 > 2020年10月27日(火)

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知事記者会見

2020年10月27日(火)


知事発表:静岡社会健康医学大学院大学の設置認可
知事発表:県有6施設の整備計画の見直しの方向性
知事発表:『バイ・ふじのくに』(「山梨物産市inしずおか」の開催結果、経済波及効果) 記者質問:静岡社会健康医学大学院大学の設置認可
幹事社質問:財政運営、リニア中央新幹線
記者質問:新型コロナウイルス感染症対策について、リニア中央新幹線
記者質問:大阪都構想に係る住民投票について
記者質問:菅総理を応援する会について、沼津駅鉄道高架事業
記者質問:静岡大学学長について、全国魅力度ランキングについて

知事発表:静岡社会健康医学大学院大学の設置認可

(知事)

よろしくお願いします。今日の花は、黄色の花、透百合という種類の百合だそうです。ススキですね、秋の。それから葉っぱがドラセナということでございます。

発表項目大きく三つであります。まず最初の発表項目ですけれども、いい報告でございます。静岡社会健康医学大学院大学につきまして、10月23日付で文部科学大臣から設置許可(正しくは、設置認可。)が下りました。これを受けまして、令和3年4月、来年の4月に静岡社会健康医学大学院大学が開学する運びとなりました。今後速やかに学生募集要項を公開いたしまして、第1期生の入学試験の実施に向けて準備を進めてまいります。本大学院大学の構想は4年前の平成28年度に当時、静岡県公立大学法人理事長であった本庶佑先生に、有識者会議の座長を務めていただき、静岡県の健康寿命の延伸に向けた提言を受けたことに端を発するものであります。これまでの本庶佑先生の並々ならぬご尽力に対しまして、県民を代表いたしましてありがたく厚く、また個人的にも厚く御礼を申し上げるものであります。人生100年時代になっておりますが、こうした現在、県民の健康寿命の延伸のために、県内の各地域において、疾病予防対策や、健康増進施策の中核を担う人材をしっかり育成しまして、地域の現場にこうした人材が輩出することで、地域にも認められるような大学として育ててまいりたいと考えております。実は文部科学大臣からの設置認可は、今日はまだおりてないような日程だったはずなんです。ところが、こういう形で発表することができたのはですね、今日こちらに健康福祉部の理事の石田さんが来ているので、石田さんからその辺りのことも含めて、ご報告いただければと思います。よろしくお願いします。

(健康福祉部 石田理事)

健康福祉部の理事の石田と申します。社会健康医学の推進を担当させていただいております。それでは私から簡単に経過をですね、ご報告をいたしたいと思います。皆様ご承知の通り本県医師少数県でございまして、バーチャルメディカルカレッジ、医科大学1校に匹敵する医師を県内に輩出してるわけですけれども、これの学長をお願いしております京都大学高等研究院の本庶佑特別教授にですね、ご協力いただきまして、先ほど知事からお話がありましたとおり、4年前、平成28年度に本大学院大学の端緒となります、「静岡県の健康寿命の延伸に向けた提言」をいただきました。提言には、健康寿命の延伸のために、医療ビッグデータの活用や疫学等の研究推進、研究を進めるための人材育成と拠点の仕組みづくりなどが項目として盛り込まれたところでございます。提言を受けまして、県ではまず研究推進については、平成29年度に社会健康医学研究推進基本計画というのを策定いたしまして、平成30年度から社会健康医学の研究を県立総合病院リサーチサポートセンターに委託する形で実施してまいりました。次に、人材育成と拠点につきましては、平成30年度に社会健康医学大学院大学の設置に係る基本構想、これを策定いたしまして、これまでの取組をベースとしてさらに充実強化する形で、昨年令和元年の10月に文部科学省に大学院大学の設置認可申請を行ったところでございます。このたび文部科学大臣の認可を得ましたので、来年4月の開学に向けまして、準備を加速させてまいりたいと思っております。本大学院大学の開学によりまして、静岡県に働きながら臨床研究にも役立つ専門知識を取得し、社会健康医学修士という学位を取得できる魅力ある環境を整えることになります。これによりまして、医師等の優秀な人材を県内に誘引し定着を促すことにも繋がることを期待しております。私どもとしましては、大学院大学をですね、知と人材の集積拠点として発展させて、本県の健康寿命の延伸に寄与するものとしてまいりたいと思います。私からは以上です。知事からお話がありましたが、文科大臣の認可、本来ですと、通常ですとですね、昨年の10月に設置認可の申請をいたしまして、大学のですね、設置審議会というのがございます。そちらで意見を伺いながら文科省の方で作業を進めているわけなんですけれども、コロナの影響もありまして、実は通常ですと8月に下りるものがですね、10月にずれ込むというようなことで言われておりました。で、この間ですね、昨年来、文科省と重々協議を重ねていく中で、様々な問題についてご質問を受けてまいりました。それについて本庶先生をはじめですね、有識者、関係者の皆様にご意見を伺いながら、着実にですね、回答してまいった成果だと思うんですけれども、本来でしたらいろいろ条件がついてですね、他の大学等見ますと、いろんな条件をついて認可がされているところなんですけれども、本大学院大学につきましては、一般的な注意事項だけで認可が下りております。これもですね、関係者の皆様のご協力のおかげだというふうに感謝をいたしております。

(知事)

以上でございます。私にとりましては、もう10年以上前になりますけれども、静岡県は10万人当たりのお医者さんの数が少ないということで、これを何とか増やさなくちゃならないというのは、当初からの悲願でございました。そうした中で、バーチャルメディカルカレッジというのを作りまして、これが奏功いたしまして、毎年100人前後の方々が、今や、奨学金を受けた、そのあとそれの1.5倍の年数こちらで、9年間、通常ですね、6年間でメディカルドクターになったと。9年間お仕事をしていただくという。それが今、4、500人になってるんですね。仕事していただいてる方が、ですから毎年、100人ぐらい。新しいお医者さんが、静岡県にいらっしゃると。そのうち7割ぐらいが定着してるってことでですね。これを大変成功したことは本庶先生のおかげだと思ってましたが、今度、大学院大学という形で、10年ぐらいかかるだろうと当初、本庶先生おっしゃってたんですけれども、実際その半分くらいでですね、できたと。いうことでございまして、もう感無量のところもございます。大変ありがたく感謝しているところであります。




知事発表:県有6施設の整備計画の見直しの方向性

さて、二つ目でございますけれども、施設整備計画の総点検を踏まえた見直しの方向性についてであります。施設整備計画の総点検につきましては、先月公表いたしました見直しの方向性の案に対しまして、県議会を初め、整備計画に関わった有識者、地元関係者などからご意見をいただきました。意見を集約いたしますと、全体的にはしっかりと見直しを進めていく一方、将来を見据え、幅広く意見を聞き、着実に施設整備を進めてくださいというものでございます。このため、今回総点検を行った6施設につきまして、先月公表した見直しの方向性の通り、見直しを進めることといたします。今後はアフターコロナに対応した施設でなくてはなりませんので、これがどういう施設であるべきかということの検討。またアイデアコンペの実施、基本設計の着手など、施設ごとに、見直しの方向性に沿って整備を進めてまいります。また、多くのご意見をいただいたのが、遠州灘海浜公園篠原地区の野球場についてであります。なるべく早くやって欲しいという意見が多かったんですけれども、一方でまた議会会派によるプロジェクトチームが立ち上がるとも聞いております。今後の見直しはこのプロジェクトチームの意見も参考にしながら進めてまいろうと思っております。今日は佐藤部長がお越しなので、ちょっとこれについて何か一言二言ありますか。よろしいですか。はい。



知事発表:『バイ・ふじのくに』(「山梨物産市inしずおか」の開催結果、経済波及効果) 記者質問:静岡社会健康医学大学院大学の設置認可

三つ目の発表項目ですがまず、「バイ・ふじのくに」山梨物産市inしずおかの開催結果です。本県と山梨県では、バイ・ふじのくにとして農林水産物を相互に販売し、個人消費の喚起に取り組んでいるところであります。その一環といたしまして、先週末、24日の土曜日、25日の日曜日、天候に恵まれまして、山梨物産市inしずおかを開催いたしましたところ、2日間で6,900人、正確には6,899人が来場なさったということでございます。私も初日に会場にまいりまして、ぶどうとか富士の介という、これはマスですね、燻製などを購入いたしまして、すべてのブースから最低一品を購入いたしました。また甲州白ワインを試飲放題っていうことで、これは何か和食に合うというふうには言われてましたけれども、非常にまろやかでおいしいんですね。素晴らしいワインですね。こうしたものとか、ブドウ、リンゴ、生鮮野菜、あんぽ柿、これもおいしいですね、人気でして、実は両日とも午前中で売り切れました。それでですね、山梨県からの報告によりますと、約380万円の売り上げがあって、380万円分しか持ってこなかったってことなんですね。もし4時まで、ずっと土日やってれば、この倍以上の売り上げがあったんじゃないかということで、向こうの方たちによりますとですね、これほど多くの、これ山梨県の出展者ですが、これほど多くのお客様が来場され、商品が売れるとは思ってもいなかったとびっくりされておりました。今回開催しました物産市をはじめ、百貨店、スーパーマーケットでの販売促進イベント、市町間の特産品の相互販売等々、山梨県との交流はもう着実に拡大しつつございます。今後も引き続き同じふじのくにとして連携を強化いたしまして、両県経済の活性化に取り組んでまいりたいと思います。これに関連しまして、もう1点ご報告事項がございます。それは、このバイ・ふじのくにの経済波及効果であります。このバイ・ふじのくにの経済波及効果を様々な経済分析を可能とする統計、産業連関表を使用いたしまして推計いたしました。バイ・ふじのくにを実施した場合と実施しない場合の二つの消費パターンを設定し、経済波及効果を比較したわけでございます。推計内容は、農産物を100万円購入すると仮定いたしまして、自分の県の農産品を50万円、ちょうど半分購入すると、残りお互いの県の農産品を購入する場合と、両県外のところから購入する場合とで比較したわけでございます。お互いの県の農産品を購入した方が、経済波及効果は静岡県では50万円。山梨県では45万円のプラス。という計算結果が出ました。地域経済の活性化には地域内の個人消費を喚起し、経済循環を拡大していくことが重要です。今後も県民の皆様においては、ふじのくにの経済活性化のために、本県と山梨県の産品を積極的にご購入いただければというふうに思うところであります。これ、産業連関表を作った方が来てらっしゃるんで一言ございますか、

(統計利用課 寺本課長)

統計利用課長の寺本でございます。今回の試算ですけれども、皆様に分かりやすいようにという仮定で、農産品を買った場合、100万円買った場合で、ちょっと極端な例となっておりますけれども、お互いに50万円ずつ買った場合と全く買わなかった場合ということで試算をしてまいりました。やはりその結果ですね、静岡県と山梨県がお互いの県の農産品を買い合い、経済を支え合うことによって、経済効果が高まるということがわかりましたので、ご報告申し上げたいと思いました。以上でございます。

(知事)

結果どんなご感想ですか。

(統計利用課 寺本課長)

感想ですけれども、やはりお互いに協力し合って地域経済の方が循環していくっていうことになりますので、大変良いことだと思いますし、これからも私も楽しみにしております。

(知事)

というわけでですね、経済波及効果が大きいということであります。ですからこれをさらに山の洲に広げていこうということで、目下のところ、8月に山の洲でやろうということで、諏訪湖に新潟、長野、山梨、静岡、知事が集合するってことになったんですけども。第二波が襲ったために、それは延期になったわけです。そこで私といたしましては、なるべく早い段階でですね、昨年の千曲川の洪水で、りんご園がやられましたので、そこのりんご園のリンゴが復活したといいますか、今年は収穫があったということでございますので、なんかアップルラインというそうですけれども、そこにですね、出かけていって、被災があった地域のリンゴをですね、購入しようと今計画をしているところでございます。これを広げていきたいと、こういうわけですね。発表項目は以上でございます。

(幹事社)

はい。ただいまの知事の発表項目について質問社はお願いします。

(記者)

よろしくお願いいたします。大学院大学のことで伺いたくて質問したいんですけれども、今回、開学が正式に決まったということで、今後の日程等で決まっているものがあれば。

(知事)

はい。

(記者)

お願いいたします。

(知事)

ありがとうございます。募集要項の公開が11月2日月曜日。出願資格事前調査が11月27日金曜日から12月8日の金曜日。出願期間は、12月21日月曜日から1月8日金曜日。試験は1月24日の、来年1月24日の日曜日。合格発表は、2月3日水曜日ということであります。

(記者)

定員は10名で変わりないでしょうか。

(知事)

定員、そうですね、はい。まずは小さく産んで大きく育てようという考えです。

(記者)

ありがとうございます。




幹事社質問:財政運営、リニア中央新幹線

(幹事社)

他にないようなので、幹事社質問をさせていただきます。

2点ありまして、まず1点目ですが、新型コロナウイルスの影響を踏まえた財政運営と新しい県づくりについて、新型コロナウイルスの影響で経済が悪化し、静岡県の来年度の当初予算ではおよそ350億円の財源不足が見込まれています。財政状況が厳しさを増す中、アフターコロナ、ウィズコロナ時代にふさわしい施策や財政運営とはどんなものか、知事の考えをお聞かせください。

2点目、リニア中央新幹線について。前回の開催から2ヶ月余り経ち、本日、国の有識者会議の開催が予定されています。工事のリスクを明らかにし流域の方々の不安を払拭するため、次の有識者会議ではどんな議論がなされることを期待されているかお聞かせください。また今月30日には流域の茶農家など利水者たちがJR東海に対し、工事の差し止めを求める訴訟を起こすことにしています。まさに流域の不安の表れだと思いますが、知事の受け止めをお聞かせください。以上です。

(知事)

はい、ありがとうございました。まず最初の財源不足への対応に関わることでございますけれども、御指摘の通り財源不足額は350億円ということでございます。そこで我々は予算編成五箇条というのがございます。これは現場に立脚し、また県民の立場で行動すると。第二、施策は必ずエビデンスがあること。エビデンスに基づき立案すること。第三点は、優先度の高い事業は、この創造的破壊の精神、クリエーティブディストラクションですね、シュンペーターの経済発展の根本的な理念に従って選択すると。第四項は和を尊び、多様な主体と連携共創する。共に創るっていうことも共創でございます。それから、最後は財源を自ら稼いで効果を最大化するという、こういうものに合った形で、財源の不足額に対応しようということですが、差し当たってですね、部局の事業見直しで53億円ほどを見込んでおります。それから、それでも全然足りませんので、それで単独、県単独の補助金の見直し、これは補助率の引き下げとかですね、補助上限額の引き下げをやります。イベントの見直しもいたします。オンライン化を徹底するということですね。それから、旅費の見直し、こうしたものも、会議打ち合わせ等々のリモート化を図るということでございます。それから、一般財源の大きい事業、大規模事業につきましても、一時的な減額を考えるということでございますが、そうしても足りないだろうということで、基金を活用します。これは当たって163億円と。ただし、基金は、この163億円を取り崩してもですね、150億円は残るというふうに、残すという、そういう方針であります。それから予算編成過程での財源確保に134億円ぐらいを見込んで350億円の不足額に対応したいということであります。一方で、この財源というのは、税収でございますので、経済活動が活発になればいいということで、我々はこれを県内の所得が上がるようにということで、それをアベノミクスに範を取りました。フジノミクスでやってるわけですけれども、個人消費を拡大していくと。厳しい状況に置かれているのが、いわゆる飲食に関わる、あるいは、観光に関わるサービス産業ですので、そこにお金を使いましょうということで、先ほどのフジノミクスもその一環でございますが、1.5倍の効果があったということは非常に大きい試算結果でありまして、これを進めると、そうするとこれが波及効果でですね、原料を生産してるとか、加工食品のところとか、そういうところに波及していきます。そこで、所得が増えますと、今度またそれが消費に繋がっていくということでですね。そういうふうにして差し当たって我々は、経済全体の5割以上を占める個人消費の喚起というのを県を挙げてやるということで、県庁の職員、失業がありません。今回若干ボーナス他で、給料が減るということでありますけれども、失業された人に比べるとして恵まれてるのですね。ぜひ、県産に関わる材とかあるいはサービスをお互いに使い合いましょう、買い合いましょうということで、県を挙げてやっておりました。そしてまた、コロナ、covid-19っていうのは命に関わることなので、ライフサイエンス、また生命産業といいますか、健康産業、医療産業、こうしたところに注力していくということで、そこのところリーディングセクターに押し上げていくと。これも、山梨県と一体で今進めているところであります。それからまた、観光につきましては、様々な特典を設けることによって、先ほど申しました消費を上げていこうということですけれども、一方、物流がないとですね、人事も物流もしっかりインフラがないと駄目なので、こうしたインフラに関わるところはですね、オリパラも来年あるということなので、きちっとやっていくというようなことです。それからまたデジタル化というのもございますので、そうした新しい時代、アフターコロナ時代に確実に必要になってくると、どんなにこのオンラインでやっても、モノが動かなくちゃいけないので、モノを運ぶための輸送がとても大切です。ですから、経済産業部の天野部長が先頭に立ってですね、この運送会社などとも連携を取りまして、確実に物流が保障されるようにしていくというようなことを通しまして、すべてこの連動させながら、短期的にやるべきこと、中長期的にやるべきことをやっておりますが、差し当たってですね。スピーディーにするということで本年度予算におきましては、5回補正予算を組みました。2月、4月、5月、6月、9月であります。ともかく、必要なところには財源をきっちりと手当てするという、そういう体制と成長産業に注力していくという、この両方を合わせて、この財源不足に対応していきたいと考えております。

 

二つ目のご質問、これはリニアに関わることでありますが、リニア中央新幹線建設工事につきましては、流域の住民の皆様が大きな不安を表明されています。この不安を払拭するには、JR東海さんが持たれている情報をすべからく公開なさって、その適切な情報が流域の皆様に届くようにしなきゃならないと思います。そのためにはまずは、県と国土交通省との間で合意した5項目の第1項目にうたわれている、会議を全面的に公開するということが不可欠ではないかと思います。先般、静岡新聞の9月10日朝刊で報道されました、いわゆる非公開資料につきましては、何と公開を拒否するという回答がございました。そこで今日、実は第6回目の有識者会議が開かれるわけですが、ここで新聞報道された資料を初めとする環境影響評価に関わる関係資料を公表されるように、求めております。国交省の方にそういう御指導されるように求めております。こうしたことは、流域住民の皆様の不安が払拭される1歩になると思います。科学的な議論をするためには、データがないといけないと。つまり資料がないといけないということでございまして、全部これを公開していただくように強く求めているところであります。併せてもう一つ、これに関連した工事差し止めの訴訟についてのご質問ですが、この工事差し止め訴訟は現状のJR東海の説明では、科学的根拠に基づく説明が乏しいと。また、JR東海さんが中下流域への影響がないなどと主張されていることに対して、大井川流域住民の皆様が不安をますます増幅されているということから、この差止め訴訟になっているものというふうに思います。私どもとしましては、リニア中央新幹線の整備と大井川の水資源及び南アルプス自然環境の保全の両立に向けて、県民の不安が払拭されるようにですね、専門部会の場も活用しながら、全面公開でJR東海との対話を進めていきたいと考えております。さらに、これに関して言いますれば、1年、あまり前のことを思い出しますと、1人知事が何か邪魔をしているかのごとき風潮が、風評が立っておりました。しかし、実際はそうではありませんで、多くの方々がこの件について、様々な不安を持っておられると。また専門家会議でもそういう不安が出ておりました。それを踏まえて、それを代表して私が発言したわけですけれども、今こうした形で差し止め訴訟が行われると。それからまた、第一次産業に関わるそれぞれのリーダーですね。農協さん、漁協さん、また森林組合さん、そのトップがですね、この水の問題は第1次産業すべてに関わるので、ぜひその気持ちを受け止めて、しっかり検討して頑張って欲しいという要請も受けました。さらにまた、消費者団体、消費者、消費者連盟と言いましたっけ。消費者団体の小林昭子会長さんから、担当大臣の方に、またJR東海の社長に対しても、厳しい申し入れ書が出ていると。さらに、生活共同クラブと言いましたか。そこから2,000人以上の署名も来ているということがございまして、今JR東海への働きかけというのは、県民運動になったかなというふうに思っております。広く少なくともですね、県では、大井川流域の人だけでなくて、伊豆半島、東部、さらに西部の人も含めて、御関心を持っていただいていると、また県議会の方でも、水に関する決議もなさいました。そういう意味で、昨年の今頃と比べると、大きく様変わりしたのは、これが文字どおり県民全体の関心事になってきたと、また県民全体の運動として盛り上がりつつあるというふうにも思っているところであります。差し止め訴訟はそうしたものの一環だというふうに受けとめております。




記者質問:新型コロナウイルス感染症対策について、リニア中央新幹線

(幹事社)

ありがとうございました。幹事社質問に関して質問の社はお願いします。

(記者)

最初の新型コロナウイルスの影響に関して1点質問なんですけれども、政府が新型コロナウイルス感染症対策分科会で、年末年始休暇の分散、延長を求める提言を求めましたが、それに対して知事はどのようにお考え、どのように対応していくか教えてください。

(知事)

はい。まず、子ども本位で考えることが大事だと思っておりますが、文科大臣の方から学校については、授業日数が減っているので、これは今まで通り、規定通りやっていくというお話がございましたが、その他、密を避けるために石破大臣の方から、分散化というのが出ております。これは最もな話であるというふうに私は受け止めておりまして、こういう分散化ができるところは分散化をしまして、落ち着くところにつけばいいということで、何らかのアクションを起こさないと、年末から年始にかけて、3密が発生しかねないということがありまして、この懸念の表明でありますから、この件の表明については共感をしておりますが、それがどういう形で分散化っていうか、あるいは休暇の延長というのができるのかですね、ここのところはまだ、これから少し詰めなくちゃならないところがあるかなと思っております。

(記者)

よろしくお願いします。今のに関連してなんですけれども、他県では職員、県庁職員の正月休みを分散化させたりとか、長期化させたりするところもあります。知事は静岡県庁の職員の休み方に関して何か検討されていることはありますか。

(知事)

既に検討してるんですね。時差出勤だとか、それから、何て言いますか、休暇を取っていただくとか、いろいろな形で、これまで春からやってきておりますので、その延長線上で、この年末から年始にかけてもですね、サービスが低下しないように、静岡県庁として、できる限り密を避けるために我々が感染すると県民に迷惑がかかりますので、一応国の動きを見ながらですね、対処していきたいと。ちょっと一般的な話になって申し訳ないですけれども、これまでやってきた連続線上で、県が決めても、国民がいろいろ形で動かれるからですね。ですから、それを見ながらサービスが低下しないように、しかし、従来、去年と違う形の対応を取らざるを得ないという認識を持っています。

(記者)

先ほどリニアの有識者会議の全面公開のお話ありましたけれども、これまで過去5回はですね、冒頭の頭撮りプラス議論の様子をモニター越しではありましたけれども、撮影が可能だったんですけれども、今回突如として、頭撮りのみという形になって、県が求める全面公開からむしろ逆行するような形に、テレビメディアとして受け取っているんですけれども、こうした国交省の姿勢について改めてどう評価されていますでしょうか。

(知事)

評価しません。約束したことを守らないといけないというふうに思いますね。後退してるのでってのは論外です。約束したことを守ってくださいと。今新しく鉄道局長が変わられたので、ただこれまで5回の運営方針見ましてもですね、この技術審議官が、座長に代わって答弁するなどという、おかしなことが起こっておりました。ですから、都合の悪いことがあるのかなというふうに、邪推もしたくなるぐらいですね。ですから、国民のための有識者会議で、しかもこれは国家プロジェクトだと。しかも国策だと。何度もうたわれているわけですから、それに関連して、政府の選んだ中立性のある識者が議論してるのを、なぜ隠すのかというふうなことはですね、誰もが感じているところです。頭撮りだけだというのは、秘密会議と一緒ではありませんか。また後からまとめたものを出すと。それが座長コメントであったり、あるいは文書であったりですね、すると。で、文書もどうも国交省の役人が書いたみたいだということですから、これは全面公開とは全く違うことでございまして、ですから、もう1回原点に戻ってですね、なぜ公開しないのだということも明らかにしなくちゃいけないんじゃないかとも思いますね。もし、委員の方々が困るというのであればですね、それもどの方が困られるのかも含めてですけれども、もともとこの会議が始まってから、委員の方々の自由な発言がしにくいという意見があるのでやめますということだったんです。しかし、委員を選定される前にこういう条件を付して委員を選定されているのでですね、ですからもう後だしで、いろんな言い訳を作っておられるということで、今までの国交省の私のイメージはですね、鉄道局は大きく変えてると思いまして、何とかここで踏み止まって、国策であるものが有識者会議でどのように議論されているのかと。水の問題はただに大井川だけにかかわらず、多くのところでも、共通の関心があるということですので、ぜひ公開していただきたいと、全面的に公開していただきたいというふうに改めて強く求めたいと思います。

(記者)

先ほどの幹事社質問で、第6回目の会議についてどういった議論を期待するかという質問があったんですけども、それについて答えがなかったのでもう1回お伺いしたいんですけれども。今回、JRが出してきた資料はJRの主張の中下流域の地下水の主要な涵養源は上流域の地下水ではないと考えられるという、補強する資料を新たに第6回目に出してきているのも受けて、知事として第6回目の会議はどういった議論がなされることを期待しているのか改めてお伺いします。

(知事)

前回の資料に対して委員の方々から不十分なので、もう一度やり直さんといかんということで今回なってるんじゃないかと思いますが、ともあれ、この中下流域への影響に関わる資料データが議論をするのに十分なデータが出ているのかどうかということもあります。差し当たってですね。今日3時からですので、前もってどういうことを議論するというよりも、どういうことを期待するというよりも、これまでの議論を踏まえて、出し渋っていたデータが全部出てくるということがまずは第1条件になるんではないかというふうに思います。

(記者)

今のお話に関連してなんですが、かねてより話題になっていた地下の湧水に関することですね、ボーリングで高圧大量湧水の発生が懸念されるという事項なんですが、今回の第6回の事前に公表された資料の中に、その記述がある資料があるんですけれども、これは何かどういうふうにご覧なってますでしょうか。

(知事)

ともかく、それは議論はですね。有識者の方たちに任せた方がいいということです。

(記者)

ありがとうございます。

(記者)

よろしくお願いします。この事前に公開された今日の資料に関してなんですけれども、この大井川直下の大量湧水の危険性を指摘した部分が、この非公開資料の一部であると思うんですけれども、それについて今回こういう形で、いわゆる一般公開、事実上の公開になってることに関してはいかがでしょうか。今までの行動も。

(知事)

これはひょっとすると、うちが国交省にお願いをしたこの非公開資料を公開しないという回答に対してですね、国交省が指導されたのかなともというふうに思っています。そのための国交省の役割ということで、第3項に、47、第2項目は47項目全部を議論すると。合意事項の第3項目は、国交省がJR東海を指導するということになっておりまして、それに基づいたご指導の現れかなと差し当たって受け止めております。

(幹事社)

先日、JR東海がヤードのところでボーリング調査をすると発表がありましたが、その点について受け止めを教えてください。

(知事)

はい、誠に結構なことだと思っております。今すでにあるヤードのところで、これは別にトンネルを掘る行為じゃありません、地質の調査ですから。もっと早くやるべきであったかとも思いますね。調査が不十分であるから、今、いろんな議論が出ているわけで、従って、この調査をしていただくことが大事です。と同時に、調査結果を有識者会議はもとより、専門家部会、他ですね、一般に公開するということが条件になりますので、そのことを申し入れてございますので、そういうふうになされるというふうに期待しています。




記者質問:大阪都構想に係る住民投票について

(幹事社)

ありがとうございます。他に質問ある方いらっしゃいますでしょうか。

(記者)

もう幹事社じゃない質問に移っても。今週末にですね、大阪市で、例の大阪市を解体して都構想をするかどうかという住民投票が行われます。改めてになるんですが、この住民投票についてどのようにご覧になっているかお聞かせください。

(知事)

高い関心を持って見守っております。前回の住民投票では、もう1パーセントほどの僅差でですね、反対の票が多かったということですが、今、報道されてるところによると、拮抗してるというふうにも報道されてますが、大変注目してます。これで初めて、政令指定都市というのがなくなる可能性が出てきますのでね、で、今、政令指定都市が立地する都道府県がございます。で、昨日、政令指定都市が立地する都道府県の議長、副議長が、山田議長の呼び掛けによりまして、静岡県に来られまして、フェイス・トゥ・フェイスで議論をされたわけですね。その時に、私は挨拶を求められまして、この大阪都構想についても短く触れまして、それと同時にですね、政令市も様々だと。ですから、この大阪都構想ってのは、そういう試みができるのは、法律に基づいているわけですけど200万人以上なわけですね。そうすると名古屋市と横浜市しかほかにないわけです。だけど横浜市も名古屋市もですね、横浜市などは450平方キロメートルしかありません。ここはそれの3倍以上あります。1,400平方キロメートル以上あるわけですね。それからまた、浜松市は1,500平方キロメートル以上あると。1,000平方キロメートル以上あるのは、札幌と浜松と静岡だけです。札幌の場合は人口200万弱でしょうか。180万か90万くらいじゃないでしょうか。こちらはもう70万切ってますからね。それで1,400平方キロメートルもあるんですから、そんなところでですね。どうするんですかという、政令指定都市としてやっていくんですかっていう当然問題が出てきます。私どものところは、この政令指定都市がこの真ん中にあるがために、東部地域と、それから志太榛原中東遠に分かれてるわけですね、言ってみれば。こちらにおける様々なことが、県としてできにくいところがたくさんあります。つまり権限が一緒ですからね。そこに大変大きな問題を抱えているわけです。今、浜松市の方も、いわゆる区の編成をされておりますけれども、この天竜区というものをどうするかっていうのが大きな問題になってるんじゃないかというふうに思いますけれども、こうした問題はですね、例えば横浜市とか、名古屋市の問題を考えてみると全然違いますよ。横浜市は本当に400平方キロメートルぐらいですから、そこに370万人以上いらっしゃると。それからそれよりももっと小さいのが名古屋市です。そこに2百数十万いらっしゃるわけですよ。そんなとこに特別区なんて必要ないですよ。特別自治市とかいう、完全に県から独立したそういうものをつくりたいというのは、自然の現状に即したものですね。ここは果たして特別自治市ができるのかどうかと。こんな小さな人口で、これだけの広いところで、インフラどうするんですかと、財源をどうするんですかということがすぐ出てきますので、だから様々な問題抱えてるわけですね。だから、政令指定都市として成功したところと、そしてさらに、そこから特別自治市というふうに、県都、文字どおり県から自立したとこを目指していると。目指せるところとですね、どちらかというともうこれは、本当にこれよかったのかというふうに思われているこの本県の場合とですね、様々で。特に県庁所在地、府庁の所在地と政令指定都市が、重複しているところは、これはそれこそ菅総理のです、地方創生の政策でで

すね、メスを入れていただきたいと強く思っておりまして、それのきっかけに、この住民投票がなるのではないかと期待しております、はい。

(記者)

結果次第によると思うんですが、ご自身の県都構想というのは…。

(知事)

これはですね、議論しなくちゃいけないんですよ。で、議論拒まれてるわけでしょ。議論をしなくちゃいけないってことは、実は、一応義務なんですね、法律で。だけどそれ拒まれているのでですね。ですから議論もできないと、どういうふうにするのが市民県民のためになるかということで議論しましょうと。もともと、いわゆるサミットと、二つの政令指定都市の首長と私どもやるという、これが今開かれない状態になっております。ですから事務的にいろいろと調整してるんですけども、なかなかに決断が遅くてですね、会話が進まないということになっております。それだけに、ここはスタンドスティルと言いますか、デッドロックのようなものに乗り上げている感じがしておりまして、今回の政令指定都市がもし廃止されることになったらですね、もう大きな風穴が空いたということで、これをきっかけに、この20の政令指定都市のあり方について、政府としては政令ではなくてですね、きっちりと法律に基づいて、どうするかを方針を示すような方向に一歩進めていただきたいと。ずっと思っておりまして、そういう期待もございます。

(記者)

ありがとうございます。

(記者)

今の質問に関連してなんですけれども、今週の日曜日に大阪都構想の住民投票が行われます。知事は静岡県の静岡型の都構想を提案されていますが、この大阪での住民投票の結果が、静岡型県都構想の議論にも影響を考えるとお考えでしょうか。そしてまた先週、田辺市長が改めて静岡市の廃止は市民が望んでいないと反対の考えを示したんですけれども、それについての受け止め、この2点お願いします。

(知事)

ええ、そういうことに議論をしなくちゃいけないというふうに思ってるんですね。市長さん、あるいは、それに関連した、向こうでは局長、こちらには部長級の人がいます。その人たち、この間まで山梨君がいたんですけど、今、土村君がやっているんですが、そういう議論は投げかけてるんですね。県都構想ありきではありません。あるいは特別自治市構想ありきではありません。特別自治市になりたいとおっしゃってるわけですが、あの浜松市長さんも、静岡市長さんも。しかし、特別自治市になるっていうことは、県庁がここから移るということなんですね。同時に存在できないことなんです。岡山県の中に広島県の県庁があったらおかしいでしょ。同じようなことです。それができないというのが特別自治市構想なんです。じゃ、それが本当にできるんですかと、やりたいんですかと言っても返事が来ないと。じゃあ、それだったらどうしたらいいでしょうかと。で、県が何かをやろうとするとですね、これは、権限への侵犯だということになって、らちが明かなくなっているのが現状です。ですから県都構想というのは、どっちにしたって県都なんです。これ一般名詞です。普通名詞ですね。県庁所在地のところは、それぞれ県都と言っていいんじゃないでしょうかね。そこのこの行政のあり方を無駄なく、かつ市民、県民の福利の向上に役立つためにどうしたらいいかっていうことを議論しましょうということで、今の政令指定都市のあり方は、私は、このまま放置できるものではないと。その問題提起が大阪都構想であるにもかかわらず、大阪都構想はですね、200万人以上という、このいわゆる大都市法の規定があるために、実質大阪都だけのためになってるわけです、この法律が。非常にこれは不公平だと思ってます。それは名古屋市や横浜市は人口要件を満たしてますけど、特別区など必要とされるような、そういう現実ではありませんからね。ですから大都市ということであれば、これは政令指定都市が大都市っていうことの別名でございますから、すべてに適用可能なふうにしていただけた方がいいと。そこで選択肢の一つとして、例えば清水区を区民の人達が選んだ区長さんによって決められると。しかし、広域的にはその葵区や駿河区のことも含めて、静岡市が政令指定都市としてやるということもできるでしょう。あるいは天竜区もですね、3万人の人口を切った。しかし、1,000平方キロメートルぐらいの1,000平方キロメートル弱のですね面積があります。それはほとんど札幌に等しいわけですよ。だけど向こうは200万人弱、こちらは2万人強しかいないと、天竜区は。そうすると、ますますますますですね、本来天竜区には佐久間ダムがありますから、電源立地で交付金も入ってくるはずですけども、それは浜松市の市当局に入って、別の形で使われてるから、天竜区のためにならないという声が聞こえてきてるわけですね。だから、天竜区の人たちが決めたことがちゃんとこの反映されるようにするには、例えば天竜区を特別区にするということができればいいわけですけど、今の法律だとできないわけです。だから、200万人条項を省いてくださいと。これは全国知事会へと、全国知事会でしたかね、この間の関東、関東知事会だったか、もしくは中部地方の知事会でですね、それは文言として入れ込

みました。これはまた全国知事会が間もなくありますので、その時にも総務大臣に申し上げようというふうに思っています。

(記者)

ありがとうございます。田辺市長がその反対の考えを示したことに対しては、どういうお考え…。

(知事)

ともかく反対を言うよりも議論するべきですね。賛成反対があるのは当たり前ですから。そのためにですね、議論すると。広く会議を興して万機公論に決すと。しかもその会議はですね、私はオープンでやった方がいいと、まあいうことで、それを拒まれるとなればですね、ただ自分の主張を言われてるだけってことになって、それがその主張が本当に市民の声なのかどうかということもやっぱりこれは自らお聞きなさらないといけないんじゃないかと。住民投票拒まれたじゃありませんか。ですから、そういう市民無視というふうに見えるところがございますからね。ですからそこはやっぱり改めなくちゃならないんじゃないかと。繰り返し言いますけれども、広く会議を興して万機公論で決するという、そういうふうな、態度をすることが市民県民のためになるというのが我々の姿勢です。




記者質問:菅総理を応援する会について、沼津駅鉄道高架事業

(知事)

そうですね、お誘いはありません。これは、どういう感想を持ってるかっていうことですけれども、鈴木康友さんと菅総理はですね、政治家になられたときからの盟友ですね。それで党派は違うと。それを越えて、菅さんの選挙の時には、康友さんが応援に行かれるし、康友さんの選挙の時には菅さんが応援に来られると。これはもう、天下周知の事実でですね、2人は文字どおり肝胆相照らす仲ではないかということでございまして、そういう意味で、鈴木康友市長がこういう菅総理応援団といいますか、を作られたのは、その流れからよく理解できますね。私は行政の長であると同時に、選挙で選ばれてますから政治家でありますけれども、ほとんどいわゆる政務をしておりません。この首長会というのはどちらかというと政務に入るんじゃないかと思うんですけど。私は政務はしていないと。この10年あまりですね、基本的に行政に関わる仕事に注力して参りました。つまり県民から選ばれて、県民のために仕事をしてるわけで、時々の政権のために仕事をするというのが私の仕事ではありません。ちなみに、今回のコロナの問題でもそうですけれども、それ以前からもですね、中央政府に対して、全国知事会を通じてとか、あるいは関東知事会とか、中部知事会だとかを通じていろいろ厳しいことを言わなくちゃいけない場面もございます。ですから、今の総理、時々の総理がなさることは全面的に応援するというふうには、ならないですね。ですから、県民ファースト、いわゆる県民ファーストといいますか、県民本位で私はやっておるということでありますので、仮にお誘いがあってもですね、入るべきではないだろうというふうに思っております。

(記者)

ありがとうございます。別件でもう1点なんですが、沼津駅の鉄道高架事業に関してなんですが、来月5日に土地の明け渡しの最終期限を迎えるかと思います。最終期限が来ると、県による強制収用が可能になるという流れだと思うんですが、県として、まだ地権者の中には応じないという意向を示してる方がいらっしゃる中で、県として強制収用を実施するのか、県、知事のお考えを改めて教えてください。

(知事)

はい。強制収用というのはもうできる限り避けなくてはならないというのが基本的な私の立場で、これまでも何度も言ってまいりました。今、ついに、実質3人になられたんではないかというふうに思います。そしても3人の方々もですね、これまでもう10年近くコミットしてきた、県の職員で勝又君というのがいるんですけれども、そう、いろいろお話をされてですね、例えばお墓を移されたとか、あるいはそこに生えてた木は全部伐採されてトラストがなくなったとかですね、全体の流れっていうのは、和解の方向に向かってるんですね。ですから、最後の最後まで筋を通される方があっても仕方がないと思うんです。筋を通さざるを得ないという場面もあるんじゃないかというふうに思います。いわば、それが自分の生き方だということであればですね、だから強制収用がなければ、らちが明かないという、そういうお立場もあり得るんじゃないかというふうに思いますね。それは強制というよりも、法律に基づいたものなので、仕方がないという、そういう、お立場とも私は想像しておりまして、ですから、筋を通すというのは非常に大事なことでですね、特に、高齢の地権者でいらっしゃいますんでね。やっぱり老いの一徹というのか、そういう一本の筋を通すという生き方もですね、それはそれとして、尊敬に値するとすら私は思っております。

(記者)

となると、期限に迎えたら、流れ通り強制収用実施というお考えは、あるということ・・・。

(知事)

まだ、日にちがありますから、はい。

(記者)

ありがとうございます。




記者質問:静岡大学学長について、全国魅力度ランキングについて

(記者)

県内の国立大学、大学の中で、静岡県で一番有名な静岡大学の次期学長が新しく日詰教授に決まったということで、知事として次期学長に期待することは何かお伺いするのが一つと、知事は常々、法人統合の問題について大学の自治に任すべしとおっしゃっているんですが、次期学長が、法人統合に慎重な姿勢を示している方になられたということで、知事としてもそこの受け止めと、県として、まあ大学の自治に任せるということと言っているんですけれども、県としてどういう関わり方があるかどうか、どういうふうに考えているのか教えていただければと思います。

(知事)

新しく選出された日詰さんは、政治学の先生ではないですか。ですから、選挙のごとにですね、いろいろな論評されている方ですよね。バランスのとれた論評することで定評があるということです。ですから、ある一つの信念でもって突き進むというふうなタイプの方じゃないですね。ですから、就任のご挨拶でも、柔軟性を示されましたね。ですからここに期待をしたいというふうに思います。全体こう、対立を作り上げるよりも、全体を輪を作っていこうという、そういう、タイプの学者じゃないかと思うんですね。ですから、対話型の方なのでですね、強引に突き進むっていう形じゃないので、強く期待するところがございます、はい。私の方は相談があればですね、もちろん意見はあるんですけども、基本的に自分たちでお決めになったことですから、それを尊重するという立場です。一方ですね、日本の大学は三つのタイプに分かれるんですね。一つは世界と対抗することが主な仕事になる、旧帝大なんかがそうです。もう一つは地域に密着して地域とともに地域学をともいわれるようなものをですね、ベースにしながら、大学の個性を作り上げていこうと。それからまあ、専門的なタイプだとか、美術だとか、芸術だとか、様々な専門に関わる大学という。この三つの範疇の中では、静岡の大学は第2の地域型というふうに言っていいのではないかと思います。静岡大学の工学部はとても有名ですけれども、工学部と浜松のものづくりというのは高柳健次郎先生のテレビの文字での映した有名な画面がありますけれども、今それが光産業創成大学院大学に繋がってるわけですね。こうしたことにも表れてますように、地域密着型なんですね。こちらの農学部にしましても、やはり静岡県の農業に深く関わったりもされておられます。ですからそういう意味では、地域密着型っていいますか、地域に立地した大学のあり方なので、それにふさわしい知のあり方がどうであるべきかという議論まで大分詰められてきてるんではないかと私は思っておりまして、その範疇の中で、静岡県の個性を生かすにはどうしたらいいかと。そこには国立大学だけでなくてですね、県立大学との連携もあっていいというふうに思います。それからまた、沼津高専というのもございますね。こちらには、静岡大学の静岡市キャンパスには、工学部はありません。向こうの浜松にありますけれども、東部には沼津高専もありますね。これはもう非常にすばらしい功績を上げてきた伝統のある、沼津高専ですからですから、そうしたところとの連携もあり得るでしょう。ですから、いろいろなこの地域全体のこの底上げをですね、学問でやっていくという、その、今転換期にありますので、日詰さんのような、このバランスのとれた対話型の方が学長になられたのはですね、もちろん前の学長先生も哲学者ですからね、ものをしっかり考えられる立派な方だったと思います。そういう意味で、地域密着型っていうか、地域を元気にしていくための大学として、どういう組織形態が最も大学としても、また学生さんにとっても先生とてもやりがいがあるかというのを考えていただきたいと。ですから、天地の公道に天地の公の道にですね、則ってる限り、旧来の陋習は破ってもいいのではないかと。陋習と言ってしまうと悪いですけれども、旧態依然っていうふうなことにならないようにですね、新しく生まれ変わる今時期ではないかと思ってはおります。

(記者)

ありがとうございます。

(記者)

たびたびすみません、魅力度ランキングに関してなんですけれども、民間の調査会社が行っている全国魅力度ランキングで静岡県は14位でした。これについての受け止めと、あと最下位の栃木県知事が調査会社に乗り込みに行ったんですけれども、そのあたり知事はどう見られたのか教えてください。

(知事)

意外と低いなという感じですね。どうしてだろうと思うぐらいです。これくらい世界クラスのものが揃って、かつ、いろんな意味でコロナに関しましても、死者2人ですからね、重症者ゼロです、今。ですから今重症で亡くなられるであろう方はいらっしゃらないと、目下のところはですね。で、入院されてる方っていいますか、入所されてる方は20名切ってますから、500、600名超えたということですけれども、もう、590名近くは皆、退院されてるわけですね。ですから、すごく安全であるわけです。それは危機管理がちゃんとしてるからっていうこともあります。ですから、いろいろ指標を上げていくとですね、トップ3に入っても全くおかしくないというふうに思ってるんですが、いろいろな手法がありますからね。そういうものによって順位は上下するかもしれませんけど、私は非常に魅力のある県だという確信を持っております。トップ3に入るんじゃないかというふうな主観的には、評価をしてるんですけれども。山梨県と合わさりましたからね。さらにまた魅力度が上がったんじゃないかと。

(記者)

今回の栃木県知事が乗り込みに行ったという報道もあったんですけれども、そのあたりは、いかがで・・・。

(知事)

評価はね、いろいろあります。ですから、言わせておけばいいっていうとちょっと無責任になりますけれども、乗り込むような、順位を一定の基準に基づいて、評価されているに違いないので、それをもう一度見直す必要があるかもしれませんけど、そうでもない限りですね。私はそういうところに乗り込んだりですね、するような意図は、考えもありません。

(記者)

ありがとうございます。

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