令和3年度以前知事記者会見

2022年12月27日(火)


知事発表項目(東アジア文化都市ロゴマーク、「富士山コンファレンス」趣意書、新型コロナウイルス感染症関連、リニア中央新幹線関連)
幹事社質問(知事の発言、2022年の漢字)
一般質問(熱海土石流災害、リニア中央新幹線関連)
一般質問(函南町メガソーラー建設計画、リニア中央新幹線関連)

知事発表項目(東アジア文化都市ロゴマーク、「富士山コンファレンス」趣意書、新型コロナウイルス感染症関連、リニア中央新幹線関連)

(知事)

どうも、今年、最後の記者会見になりました。どうぞよろしくお願いをいたします。

今日12月27日の年末のお花ですけれども、赤いバラですね、それから赤いガーベラ、赤いケイトウ、それから赤い実のヒペリカム、それから白のカスミソウと。今回の寄せ植えは、静岡デザイン専門学校フラワーデザイン科の生徒さんが作ってくれました。ガーベラとバラは、静岡県産の花きを使用しております。普段、これは東館の2階ロビーに展示しているものでございます。どうも、学生さん、ありがとうございました。さて発表項目は4つでございます。まず、東アジア文化都市2023静岡県のロゴマークの発表でございます。今年の8月に、東アジア文化都市に静岡県が指定されまして2023年の開幕まで、あと1週間となりました。ロゴマークでございます。いかがでしょうか。ロゴマークは、静岡文化芸術大学デザイン学部に御依頼いたしまして、学生の複数の案から選定を進めて決定をしたものでございます。解説にございますとおり、この形状は、日本の飾り結びの総角結びの、結ぶ前の形をモチーフにしております。3か国で交流するため、3つの色を使って、青は富士山の形を示しております。赤と黄色でハートを連想させております。また、完全に結ぶ前の形とすることで、文化振興や東アジアの交流が、今後、発展して実を結ぶという意味を込めておるということでございます。製作者は、静岡文化芸術大学デザイン学部3年生の、入江七海さんであります、入江七海さん、ありがとうございました。また、こうした形で、皆さんに選んでいただきまして、おめでとうございました。

続きまして、富士山コンファレンスの共同開催に向けた、趣意書についてであります。日中国交正常化50周年に当たる本年、静岡県は、中国清華大学からの働きかけがございまして、こちらの方で様々に考えまして、富士山コンファレンスの共同開催に向けた趣意書を、お互い調印することで合意いたしました。令和4年12月19日付でございます。富士山コンファレンスは、学術・教育・文化およびスポーツ分野における交流促進と、人材の育成を図っていく取組であります。この取組の成果を両国及び社会の平和づくりに生かして、東アジアをはじめ国際社会の平和と繁栄に貢献していく。この取組について、正面から取り組んでくれた地域外交課の、今日は、外交部(正しくは、「地域外交」)の山本部長が来ておりますので、山本部長の方から説明をお願いします。

 

(地域外交担当部長)

はい、すいません。いつもお世話になっております。地域外交担当部長の山本です。今、お話ありました、本県が中国の清華大学との間で合意しました、富士山コンファレンスの、これの共同開催に向けて趣意書、これについて簡単に御紹介をいたします。この趣意書は、日中国交正常化の50周年、今年、それを記念しまして、ユネスコ憲章とオリンピック憲章が提唱する、平和、この精神に基づいて、両者で富士山コンファレンスっていうのを開催し、両国と、あと世界の平和づくりに活用しようと、そういう趣旨を、一応共有したもので結んでございます。富士山は世界文化遺産であり、その普遍的な価値は、聖地であると、文化芸術の源泉でもあります。富士山のふもとにですね、日中の有識者が集まって、学術・教育・文化、そしてスポーツと、こういう分野で海外との交流促進や人材育成を図っていこうと。そういう趣旨から、この名前を富士山コンファレンスということで両者で名付けました。

本来であれば、12月19日にオンラインで趣意書の調印式を行う予定でございましたが、皆様方御存知のように、中国、新型コロナの感染症、まん延しておりまして、なかなか、オンラインでそういうことができないと。それでもですね、向こうの清華大学側としては、こうした前向きな話は、積極的に進めたいという意向がございまして、12月19日付で双方の代表者がサインした趣意書を、郵送で、一応交換したと、今、そういう状況でございます。このコンファレンスの具体的な時期であるとか、内容につきましては、今後、両者の協議によって、詳細を詰めていくことになります。両国のですね、有識者による学術フォーラムや、県内の学生向けのいろんなプログラム、こういったものを通じてですね、青少年の国際感覚の醸成であるとか、県民における海外との交流の機会を創出していきたいというふうに考えてございます。以上でございます。

 

(知事)

はい、山本さんありがとうございました。それでは次へ移ります。

次は新型コロナウイルス感染症関連であります。サイネージをお願いします。まず1番目の画面でございますけれども、新型コロナの感染拡大が始まりまして、3回目の年末となります。過去2年の年末は、感染状況が落ち着いていました。しかし、今年は昨年の1000倍以上という感染者数でございます。しかも増え続けたまま年末を迎えることとなりました。また、インフルエンザは東京、神奈川で流行期に入りました。県内でも、東部地域を中心に感染者が増えております。このため、年が明けた後、コロナとインフルエンザの感染状況がさらに悪化し、医療提供体制が危機的状況に陥ることを非常に心配しております。

2つ目のサイネージをお願いします。そこで、県では、先週金曜日、本県のコロナの感染状況を国レベル、国の評価レベル3、医療負荷増大期に引き上げまして、あわせて、県独自の医療ひっ迫警報を発令いたしました。関係機関と連携して、オール静岡で、外来診療の体制強化と、入院医療の負担軽減を、負荷軽減を、しっかりと確保してまいりたいと考えております。

次のサイネージをお願いします。年末年始の期間、県内では1日当たり最大103の医療機関と、各市町の休日夜間急患センター、市町が設置した3つのスクリーニングセンターで、発熱患者の診療が可能です。また、コロナの自己検査で陽性となった方で、症状が軽く、重症化リスクも低い方に登録していただく自己検査・療養受付センター並びに、静岡こども救急電話相談、#8000は、年末年始も毎日24時間受付をしております。

最後のサイネージ、4番目御覧ください。一方、医療資源には限りがございます。昨日、県病院協会の毛利会長の記者会見が行われました。ひっ迫した医療現場の実情を訴えられました。そして、そのうえで、先生の言葉ですが、医療機関も最大限努力しているが、県民の皆様も、オミクロン対応ワクチンを接種するなど、感染しないよう、自己管理をお願いしたい、というメッセージを発信されました。私からも、県民の皆様に、医療ひっ迫を食い止めるための御協力をお願いしたいと思います。具体的には、解熱剤・かぜ薬を準備し、症状が軽く、重症化リスクの低い方は、医療機関を受診せず、自宅で療養することでお願いします。また、自宅療養に備えて、食べ物や飲み物を備蓄すること、そしてまた、年明けにはオミクロン対応ワクチンとインフルエンザワクチンの接種をお願い申し上げます。年末年始は帰省先、旅行先で、重症化リスクの高い高齢者などと行動を共にする機会も増えるでしょう。そうした予定のある方は、感染リスクの高い場所への外出とか、大人数での行動を控えてくださるようにお願いします。また、会話、食事の際の適切なマスクの着用、十分な換気の実施等々、重症化リスクが高い方が感染しないよう、感染対策の徹底をお願い申し上げます。県民の皆様におかれましては、お1人お1人が感染しない、いわゆる自助と、みんなで感染を広げない共助への取組の御協力をぜひお願いしたいと存じます。

最後の発表項目でございますが、リニア中央新幹線工事に関わるJR東海並びに国土交通省あて文書の発出についてであります。まず、地質構造・水資源専門部会に関わる意見書の発出でありますが、12月4日に、第10回地質構造水資源専門部会が開催されました。そこにおけるJR東海の説明に対する専門部会委員と県の意見を取りまとめ、12月21日、中央新幹線対策本部長の森副知事から、JR東海宇野副社長宛てに発出いたしました。特に、山梨県側からの、発出した文書はお手元にある通りでございますが、特に山梨県側からの静岡山梨県境を超える高速長尺先進ボーリングにつきましては、湧水が山梨県側に流出するリスクがあります。その回避策が説明され、かつ、地域の不安や懸念が払拭されるまでは、現行の計画のままのボーリングを実施しないことを、強く求めました。あわせまして、国土交通省に対しましても、JR東海への指導を要請する文書を提出、発出いたしました。

もう1つは、JR東海への指導の要請書の発出でございます。本県も課題解決に向けまして、11月25日付で、JR東海の金子社長に対し、失礼しました、JR東海に対し、私の方から、他都県における事業の進捗状況等の提供を、文書で依頼いたしました。それに対して12月14日に回答がございました。JR東海の回答は、本県の求めていたリニア工事における課題と、その課題解決に向けた取り組みや、特に重要な施設をはじめ、各都県における用地取得率、工事進捗率の開示が一切ありません。情報を公開する姿勢が見られないということであります。このような不誠実な対応に、一驚をいたしました。このため、12月23日付で、国土交通省水嶋国土交通審議官あてに、今後、様々な事柄に関し対話を進めるうえで、良識ある対応をするように、JR東海に対して、強い指導をお願いする文書を発出いたしました。お手元に配布した通りでございます。以上であります。

 

(幹事社)

発表項目について、では、まず、幹事社から質問します。今のリニアに関する問い合わせということで、国交省に資料要請をしたということで、JRから、工事の進捗、他県の進捗状況について問い合わせたけれども、不誠実だということでしたけれども、その意味で言いますと、先の定例会見で、NHKさんの記者から、他県の進捗状況がどのように本県の工事の進捗ですとか、計画の認可に関わるのかというような質問に誠実に答えていただけていませんので、その点、改めて、お伺いします。

 

(知事)

全てこのリニアというのは、東京・名古屋経由大阪ということでございまして、どの地域の現状も、全ての地域に関わるということでございます。したがって、現状、正確に認識すると、そして、その正確な事実認識のもとに、お互いに協力して、この、いわゆる、この期成同盟会の活動ができるということでございまして、正確な情報を持つことなしに活動すらできないということで、それぞれの全ての地域にとって利益があるというふうに考えております。

 

(幹事社)

いや、私が聞いたのは、そういうことではなくて、そういう概念的な話ではなくて、他県の工事の進捗状況を知ることが、どのように本県にとって、プラスになり、そういう判断材料になるのかということをお伺いしたいんですけど。概念はどうでもいいんですけれども。具体的に、他県の、例えば、工事の進捗とか土地の用地進捗率を知ることが、どのように静岡県に関わるのか。なぜ静岡県にとってその情報が必要なのか。

 

(知事)

もう、とりわけ静岡県が工事の進捗を遅らせてるという、そのような御発言もJR東海金子社長が繰り返し行われております。しかしながら、他県の状況は、どうなっているのかということについて、私も期成同盟会の規約に基づきまして、調査研究、また、啓発、広報ということに努めているわけでございますが、そうした中で、明らかになっていない事実があります。われわれにとって、それを知ることは、単にわれわれだけでなく、われわれにとって利益あることは間違いありません。ひょっとして、そのJR東海の金子社長の言われている、この、静岡、いわゆる「悪者論」がですね、バランスを欠いているものかもしれないということで、もし、そうであれば、われわれにとっては、不当な悪口を言われてるってことになりますので、利益があるというふうに思います。

 

(幹事社)

その、静岡悪者論を回避したいというのはわかるんですけど、その静岡が工事の計画をどうするかっていうことにおいて、他県の進捗状況が、どういうことが影響するのかっていうのを聞いてるんですけれども、さっきから。静岡が悪者論で、その、他県、静岡のせいだけじゃないんじゃないかって言いたいのは、それはもう100も承知なんですけれども、他県の、この進捗状況を知ることが、静岡にとって、一応は、静岡だって推進の姿勢なわけですよね、一応は。それを推進するにあたって、他県の情報を知ることがどのように推進におけるプラスになってくるのかが、全く見えないんですけれども。

 

(知事)

ともかく、正確な事実を知ることは、何においても利益であります。ですから、われわれも正確な事実をJR東海とも、やりとりにおきまして、全て公開し、知られているようになっていると。同じように、山梨県、神奈川県、静岡県の他に、それぞれの状況を知るということは、それぞれの地域にとって、利益になると思いますし、われわれにとっても広くこのリニア推進に関わる利益になるというふうに思います。

 

(幹事社)

全くお答えいただけてませんけれども、同じ質問を繰り返しても、他社さんの時間の無駄になっちゃうので、この発表項目に関して質問のある会社さんにいらっしゃいますでしょうか。




幹事社質問(知事の発言、2022年の漢字)

(幹事社)

では、幹事社質問に移ります。先の今月16日の定例会見で、リニアに関連していわゆる田代ダム案について、知事は「南アルプストンネル工事と結びつくものではない」「トンネル工事と別の事柄」などと、再三にわたり述べ、直後に副知事以下、担当部局が火消しに走る事態となりました。3年前のヤクザゴロツキ発言、そして、一昨年の菅総理、時の総理に対する侮蔑発言、さらには昨年のコシヒカリ発言など、知事の発言には重みがあること、また、政治家の言葉は容易に撤回・修正できないことは、その時々で学んでいるはずです。去年の11月には生まれ変わった人間になってみようと富士山に誓うとまで、年明けの会見では原点に戻りました、常時公人とも述べましたが、これもむなしく響くばかりで、なぜ、後先考えずに感情的な発言が繰り返されてしまうのか、その理由をお尋ねします。

 

(知事)

私は自分の発言が重く受けとめられているということですね、ありがたく思ってもおります。同時にですね、間違っていること、また、公益に反することがあると認識された場合、これは、相手の方が、私よりも高い身分の方であるとか、重責をお持ちの方であろうと、腹蔵なく、はっきりと申し上げるという姿勢を変えることはありません。ともあれ、発言には、重々、注意してまいりたいというふうに思います。

 

(幹事社)

これまた、質問にお答えいただいていないようですけれども、次の質問に移ります。2022年も、今日を残すところ、今日を含めて残すところあと5日となりました。今年の1年を漢字一文字で振り返っていただきその理由をあわせてお尋ねします。

 

(知事)

(※関係の方々への配慮が不足した発言がございましたので、議事録の一部を編集しております。)

これをいただいております。これに書けばいいんですね。はい。今年の一文字。「水」であります。実は、今日、NHK、来られてるでしょうか。ありがとうございます。昨年2021年の暮れに、2022年、今年の文字は何になりますかと聞かれました。そして私は水と書いたようです。それで、改めて1年を振り返りまして、今年は9月の下旬に台風15号がございまして、清水区を中心にひどい水害が出ました。まさに水に苦しめられたわけでございます。それからまた、今年の4月に、JR東海の方から、田代ダムの取水の抑制案が専門部会で出されました。それ以降、4回専門部会が開催されましたけれども、これの取水抑制の当事者は、JR東海ではなくて、東京電力でありますけれども、東京電力との確証が得られた、というふうな、われわれにとって明確な御回答いただけておりません。まさに、この取水抑制と水の問題でございますから、水に暮れたかなと思います。水でございます。以上です。

 

(幹事社)

幹事社質問に関して質問のある社さんは挙手をお願いします。それではその他の質問に移ります。その他質問がある方は挙手をお願いします。




一般質問(熱海土石流災害、リニア中央新幹線関連)

(記者)

すいません、静岡新聞です。熱海の土石流の行政対応の関係で、すいません、お願いします。知事、以前にですね、砂防法の適用を見送った理由としては、他の法令で対応できたということをおっしゃってたと思うんですけれども、調べてみますと、森林法、他の法令対応したという森林法ですとか、県の土採取条例ですと、これあの、盛土の崩落部分に関しては、確かに崩落原因という部分に、責任は持たれてると思うんですけれども、崩落した土砂が下流まで流れ下って海まで行ってしまったと。そこの部分に関しては、この森林法や土採取条例で、責任を持つということに、条文上はなっていないんじゃないかなと私は見ているんですけれども、そのあたり、知事は砂防法で対応できたというふうに言われてますけれども、それは、判断正しかったのか教えていただければと思います。

 

(知事)

5.5万立米の盛土が流れたと。それを何によって防げたかと。あなたは、砂防法を適用していれば防げたんじゃないかと、そういう御趣旨ですね。砂防法を適用できたら防げたと言えるかどうかも難しいですね。同時に、また、あの時点で、森林法が適用ができたかどうかということで、1ha以上というふうにはみなすことができなかったということで、土採取条例によって適用したということでございました。そして、この点について、法令上瑕疵があったかどうかということについても、当局の皆様方とお話を聞きましたところ、瑕疵ということはできないという、そういう認識をもっています。そういう認識を共有しております。

 

(記者)

なんでしつこく聞くかというとですね、同じような状況がまた起きた時に、これは、例えば、土石流危険渓流でこういった土砂が搬入されたというような事態が起きた時に、同じようにまた、砂防の担当者は関係ないということで、森林の部署や土採取、盛土規制条例になりましたけれども、他の部署に投げてしまうのかという。一番急勾配の土砂崩落のリスクを、一番よく熟知してるのは、砂防担当者だと思うんですけども、技術的な観点からよくわかってるのは、砂防担当者だと思うんですけれども、それが砂防法は関係ないんだと。だから、タッチしないんだ、ということになってしまうと、また、再発の懸念というのが出てくると思うんですけれども、その辺り、改善策も含めて今後の対応をどうしていくのか、知事の考えがあれば教えてください。

 

(知事)

結果的に人が亡くなられてですね、今日もまだ、自らの家がないまま年を越される方がいらっしゃいますのでね、起こってしまったことに対して言い訳することはできません。しかしながら、御趣旨にありますように、二度とこういうことを起こしてはならないということですね。砂防法云々のこともございますけれども、やはり土採取条例っていうのがですね、他県の、なかんずく神奈川県、隣県から、この盛土が持ってこられましたので、そこと比べた時にですね、うちは届け出制ということもございまして、そこのところを悪用されたなということで、それによって私どもは、盛土をもっと厳しく規制しなきゃいかんということで、日本で一番厳しい盛土条例を、今年の7月1日に施行したということです。以降1000立米以上の盛土につきましては、これは届け出ではなくて、認可制(正しくは、「許可制」)ってことなりましたので、そしてまた、市町においては全部同じではありませんけれども、500立米以上については、厳しく取り締まるということになっておりますので、両両相まってですね、不正な盛土はできなく、相当難しく、不正な盛土がしにくくなっているというふうに思いますね。そういうことから、何としても、こういう悲劇を繰り返しちゃならないということでは、あなたの胸に持ってる気持ちと一緒ではないかと思います。

 

(記者)

もちろんそれはおっしゃるとおりだと思うんですけども、具体的にどうしていけば防げるのか、再発が防げるかということを考えた時に、いろいろ今回のその熱海土石流のことをいろいろ調べたんですけれども、一応その県、県全体が何もしてなかったということではなくて、例えば森林の部署ですとか、廃棄物の部署、処理法の担当部署ですとか、そういったところは、いろいろ問題点は指摘されているものの、一応主体的に動いてったわけですが、砂防の担当のところ、あるいは河川の担当のところだけは、全くと言ってもいいほど他人ごとというか、タッチしてなかったわけで。ただ、今後の再発防止を考えた時には、そういった急傾斜の、そういうリスクをよくわかっているところが、もっと主体的に動いていかないといけないと思うんですが、そういう、そういう意味で、知事、今後、砂防担当者にどういうふうな形で、こう、動いていただきたいのかということがあれば、教えていただきたいと思います。

 

(知事)

今、言われた、主体的に動くっていうことに尽きると思いますね。主体的に動くっていうのはやっぱり、その現場に赴くことではないかと思います。私は、いわゆる行政対応検証委員会の報告書を見ました後、それはそれとして尊重するってことでございましたけれども、何人もの人が森林、砂防、あるいは土採取、あるいは、いわゆる産廃ですね、そういう関連の人たちが、固有名詞ではなくて記号でですね、誰が何を言ったかということが書かれてるわけですけども、そのうち、どなたが現場に行ったのかということを全部知りたいということで、時系列でですね、検証委員会が検証されたその年から、その惨事が起こるまで、どの方が行ったのかどうかと、それを調べてもらったたわけですね。そしたら実質お1人でしたね。ですから、私はですね、あの、県庁の職員、それなりに、法律も心得、また、自分のやるべき部署につきまして、責任を持って仕事をしていると信じておりますが、それはそれとして、しかし、それなりに現場を、あちらこちらの現場見てますから、見ればわかると思うわけです。仮に砂防法でなくても、森林法でなくても、遠い昔似たような仕事をしたことがあったということで、その現場を見てればですね、危ないかどうかがわかるはずですね。で、それを見た人はたった1人でしたけど、その方は崩落の危険ありというふうに報告してるんですよ。ですから、ところがですね、その報告を次に受けた同じ部署になった人は、行ってないわけですね。ですから、その危ないという報告は、そこで、その年で止まってしまったということがわかりました。ですから、今回も盛土110番、そして何人かの人が、部署を横断的にですね、現場に見に行くという、そういう形をとっておりますし、通報があればすぐに行くと。今、危険な盛土が行われているところ全部点検しまして、また、県だけの目では限界がありますから、やはり今回、熱海の場合ですと、監視カメラを備えるべきではないかという御意見を、こないだ熱海の副市長さんからですね、いただいたんですけれども、そこでのやりとりを含めて、うちの現場はですね、一番確かなのは、市民の方、町民の方、その目だと言ってます。ですから、危ないと思ったらすぐに、盛土110番なりですね、関係のところに来るとそして、そして、すぐに見に行くと。複数の目で見るということが主体的に関わるってことになるんじゃないかと思います。この無念はですね、消えないわけですが、何しろ悲劇は起こってしまったのですね。したがって、いかにして防ぐかということにおきましては、主体的に、言い換えると、現場に行くという、その労を厭わないということが大事ではないかと。そして、自分の部署と関係なくても、これが砂防法に、あるいは産廃に、あるいは盛土に、失礼しました、森林とかですね、それに関わることであればそこに知らせると。こういうふうにして、その縦割り的な形にならないようにしなくちゃいけないと。それは共有されてきたかなというふうに思いますが、思います。はい。

 

(記者)

だいぶ、以前に比べれば改善されてるとは思うんですけど、未だに砂防担当者は盛土は関係ないというようなことをおっしゃっているので、その辺また、来年以降、またちょっと改善、具体的に改善を進めていっていただきたいなと思います。

 

(知事)

わかりました。ありがとうございます。この1年間、この件についてもよく調べられまして、いつもながら感心してます。

 

(記者)

すいません、静岡新聞と申します。リニアの関係でちょっとお伺いしたいです。今日の午前中にですね、国土交通大臣の定例の記者会見がありまして、その中で斉藤大臣がですね、リニアの開業後の、東海道新幹線の方の停車頻度の増加とか、時間短縮効果に関する調査を、年明けには開始するということを発表しました。当然、沿線全体に関係する話なんですけれども、特に斉藤大臣は、静岡県民に対して、リニア開業への理解をしていただくための、大きな要素になるのではないかっていうような発言をしたと聞いています。で、こういった斉藤大臣の発言とか、発表内容に関する知事の見解、受け止めをお聞かせください。

 

(知事)

これは共通した認識ですね。斉藤大臣は、われわれが持ってる共通認識をあえて、検討会ですか、そして、それを作ってシミュレーションするということでおっしゃってますけども。リニアができますと、言うまでもなく、東京・大阪間が、今のひかり、こだまよりも、のぞみよりもですね、はるかに早くなるわけですね。1時間ぐらいで着くわけですから。したがって、現在、一番最速の、のぞみ機能の大半が、リニアに移るというふうに、どのくらい移るかっていうことに、シミュレーションする必要があると思いますけども、移ると。移ると、1時間に13本、14本平均で新幹線走っているわけですけれども、その、のぞみの分が、ひかりとこだまで埋められるので、したがって静岡県にメリットがあるということはですね、もう、私はもう10年前からわかっておりますので、同じようなことを含めて、リニアができたことが前提でですね、新駅の設置も中央新幹線小委員会でうたっておりますから。それは実態としては静岡県であると、空港駅であるということがですね、共通認識でございましたのでね、それが作れるかどうかということも含めて、調査をしたわけです。それはもう今、斉藤大臣が言われたように、リニアが開通した暁には、ダイヤが変わる。どのように変わるかということについてですね、まだ夢物語なことを言う前にですね、今、リニアが直面している問題、私はリニアは存亡の危機に、今、あるという認識を持っております。ですから、このリニアは、大きな目的は、首都圏、中京圏、関西圏、阪神中心にですね、そこで6000万、7000万の大都市、ちょうど東京から八王子ぐらいのですね感じで、この東京と大阪が行き来できるという、1つの都市圏を作るという、大都市を作るという、スーパーメガリージョンと言ってるわけですね。一貫してそう言われてきたわけです。ところが、今の岸田内閣は、今回閣議決定、方針でですね、デジタル田園都市国家構想を実現するために、東京圏から年に1万人ずつですね、外に移っていただくというふうに公言されているわけです。ですからこれは、スーパーメガリージョンを作るという動きと、真逆のことを言われてるわけですね。ですからですね、リニアに対してどのようなスタンスをお持ちなのかなということを、お聞きしたくなるほどのですね、これは、方針転換だと思っております。一方でですね、閣議決定におきまして、6月に、今年の6月に、これは岸田内閣のもとでですけれども、静岡を念頭に、水資源の確保、それから、自然環境の保全というのを閣議決定されてるわけですね。これはかつてなかったことです。それから、自民党の公約も参議院議員選挙がありましたので、そのときにですね、同じことがうたわれております。かつて早期実現とおっしゃったのがですね、静岡工区における水資源の問題を解決しなくちゃいけない、また、南アルプスの自然環境を保全しなくちゃいけないと、こういうふうにも言われてるわけですね。さらに言えばですね、いわゆる、リニア中央新幹線建設促進期成同盟会の6月における決議事項は6つありますが、第1決議事項に同じことがうたわれてます。ですから、水資源と南アルプスの自然環境は守るということを前提にしてリニアをやるっていうことを、三者三様に言われてるわけです。同じ内容でです

ね。したがって、われわれの主張とほとんど変わりません。ここは。ただ一方で、斉藤大臣はですね、リニアを前提にされてますけど、今、大臣が、その1人である内閣はですね、デジタル田園都市国家構想で、オンラインでも仕事ができるように、いわばネットワーク型の、地域分散型のですね、そういう国家構造を閣議決定でうたわれてるわけですね。その辺矛盾しないのかなという気がいたしますね。

 

(記者)

すいません、そうすると、リニア存亡の危機に瀕しているとおっしゃいましたけど、そうすると、このタイミングでひかりの増発だとか、ダイヤの改正を具体的にこうシミュレーションしたりするっていう動きについては、なんというか、時期尚早といいますか、もっと他にやるべきことがあるだろうっていう、そういう認識を持ってらっしゃるっていうことでしょうか。

 

(知事)

そうですね、リニアは東京から大阪までですね、一気に開通するのが望ましいというのが、基本的に国交大臣が諮問した、中央新幹線小委員会の答申だったわけですね。しかし、それだとするとですね、これもう500km弱あるわけですけれども、そこのエネルギーは、今、こんなに高騰してる中でですね、果たして電力消費を、この膨大な電力消費、今の既存の新幹線の3倍とも4倍とも言われてるものを、ちゃんと賄えるのかというようなことがございますので、それから、オンラインでも仕事ができるような現状がどんどんと増し、進行しそれを整備を進められていると。いわゆるデジタル田園都市国家構想、それ自体でありますけれども、そうしますとですね、電力消費が厳しいと。それでオンラインでもできるということになりますと、リニアはいるのかっていうふうに言われたときにどう答えられるのかと。それをちゃんと答えて、かつ電力消費も大丈夫だと。そうした、きちんとした説明体系ができて、リニアができた時の静岡県のメリットっていうふうにならないといけないんですが、今、あまりにも現状が変わりました。しかもですね、当時、国交大臣が指定された事業主体、すなわち、建設並びに営業主体であるJR東海はですね、当時6兆円以上の、6兆円になる長期債務残高ではやっていけないと言ってるわけですね。ところが今、6兆円になってます。加えてですね、この間に1.5兆円の、コストの積み増しをしたわけですね。5.5兆円で東京・名古屋間をやると言っていたのが、7兆円になりました。7兆円で済むのかっていう話になります。今、資材が高騰してますから。こういう、資材が高騰し、その消費電力が膨大になるということが、今の時点で起こっているところでですね、リニアが出来た時に静岡県にメリットがどういうことがあるのかっていうことは、ちょっと現実離れした話だと取れますね。ですから、むしろ、いかにして、そのリニアを推進するなら、救うのかということを考えねばならないと。救うべき理由はですね、これは、日本が独自に開発した、極めて優れた技術であるからです。超電動でこれだけのものをしてるところは、世界どこにもありませんから。したがってですね、これにいわば、命をかけたたくさんの技術者がこれまでいらっしゃって、もう亡くなってる方もいるわけですね。それを引き継いでいる方もいらっしゃるわけです。これをもういらないっていう状況が、今、できつつある中で、いかにして残すかっていうことも考えなくちゃいけない。それを考えるのがですね、国交省の鉄道局長であり、かつ、鉄道局長を務め、今審議官をやっている水嶋審議官ではないかと。水嶋審議官や鉄道局長がおそらくですね、進言をし、献言をしてですね、斉藤大臣の意見になってると思いますが、何という中身のない献言を、進言をしたのかというふうにすらですね、思いまして。したがって、そんな状況ではですね、JR東海の不誠実な回答に対して、本当にですね、真摯に指導ができるのかという、そういうことをですね、私は考えまして、水嶋審議官、鉄道局長も、前の局長はもう何もしなかったわけですから、今の局長も存在感はありませんので、したがってエースである水嶋審議官がですね、何をされてるのかと、この半年間。そういう強いですね、何て言い

ますか、心配をしております。




一般質問(函南町メガソーラー建設計画、リニア中央新幹線関連)

(幹事社)

その他よろしいですか。

 

(記者)

読売新聞と申します。函南町のメガソーラー計画についてお尋ねします。県が出した林地開発許可の取消しを求める請願が県議会で全会一致で採択されました。

そして、本日の函南町長の記者会見で「オール函南で反対している。知事の判断を注視している。」という趣旨の発言があったんですけれども、県議会で指摘された審査上の瑕疵について、どのようにお考えなのかと、許可を取り消すお考えがあるのか改めてお聞かせください。

 

(知事)

はい。まず県議会の方でですね、林地開発許可の取消しを求める請願が県議会において採択されました。これは重く受け止めております。そして、この本案件につきましては、許可の後に申請書類の誤り等の報告がございました。そして、事業者に対しましては、この審査基準に、この計画内容が適合してるかどうか、これがですね、確認されるまでは、開発行為に着手してはならないというように強く指導し、それを徹底しているところでございます。

それに対しまして事業者の方は、訂正の意向を示しておりますので、事業計画が見直されるものであるというふうに、今のところ考えております。私どもとしましては、本事業計画について、現時点では許可の取消しには至らないという認識を持っております。

ただ、函南町長さんはじめ、函南の住民の皆様方の不安や懸念、また今回の請願を重く受け止めておりまして、引き続き法令並びに審査基準等に基づき、事業者に対しまして厳正に指導してまいりたいと。これが現在のわれわれの立場でございます。

 

(幹事社)

その他よろしいですか。よろしいですか。じゃあもう1問、はい。

 

(記者)

リニアについてお願いします。田代ダム取水抑制案は静岡県が求める全量戻しに相当する案として認められうるのか、全く認められないのかどちらでしょうか。

 

(知事)

これはイエス、ノーというよりもですね、ともかく、この取水抑制案というのはJR東海が地質構造・水資源委員会(正しくは、「専門部会」)で、4月の下旬に報告されたものですね。

そして取水抑制の権限を持ってるのは東京電力さんです。東京電力から確証が、この間、4回ぐらい委員会(正しくは「4回専門部会」)が開かれまして専門部会開かれましたけども、得られておりません。

したがいまして、これはJR東海さんが公式の場で、公に言われたものでございます。ですから、責任を持たないといけないと。ということでですね、水資源地質構造委員会(正しくは、「地質構造・水資源専門部会」)において、来年早々、明確にされるようにというふうに、われわれ求めておりまして、これは検討を続けていかねばならないという、そういう目下段階でございます。

 

(記者)

田代ダム取水抑制案は、リニア工事と関係があるというふうに考えていいんでしょうか。

 

(知事)

これは関係があるというふうに、JR東海さんは最初言われたわけですね。だけど田代ダムの抑制については、JR東海が部外者なわけですね。抑制をすることができるのは、正式にはJR東海ではなくて、東京電力です。かつ東京電力も、やはりあの協議会、大井川の水利調整協議会において、共通の認識になったうえでやってるわけです。しかもですね、2015年に冬場におけるこの流量が少なくなりますので、冬場の大井川の流量を維持することと同時にですね、田代ダムのこの2つ、第一ダム第二ダムありますけど、それが凍結しないように、これこれの流量は保持したいということだったわけです。

ところがですね、本当にそれが必要かどうかということで、2015年から10年をかけて、ひょっとしたらその、正確な数字は忘れましたけれども、1.6いくらの、その分はダムのために取ると。だけどそれ本当に必要ですかってことで、結局今のところ半分でいいってことになったわけですね。これはですね、リニアとは関係なしに、この2015年以降、この大井川の水利調整協議会で議論されて、最近東京電力の方で、リニアの話は全く出さないままですね、冬場の凍結防止のために要求していた量を、半分でいいというふうに、正確に皆さんに分かるように、数字を上げて、協議会でお答えになったということが報道されておりました。そういう類の話なわけですね。ともあれしかし、繰り返し申し上げますけれども、JR東海さんがこれを出されて、そして東京電力の名前も出されて、しかしまだ東京電力から確証も得られていないっていうのが、この12月、もう8か月経ってもですね、ないという状況でありますから、これはいかん、どうしたことかというのが全ての方たち、委員の人たちも関心を持っておりますので、やはりこれは、国家事業としてやってるってことであればですね、そういう中で、地域住民の了解がなしに工事をしないと言っているそういう脈絡の中で専門部会やってるわけですから、そこできっちりと最後まで説明責任を果たさねばならないということじゃないでしょうか。検討をしていかなきゃならないと思っております。

 

(記者)

質問にまっすぐ答えられていないような印象がありまして、県の当局は、というか事務方の皆さんは、リニアと田代ダム取水抑制案は関係があるというふうに明言されていて、県外流出量と同量を戻す方策の1つとして検討の余地があるというふうに説明されてるんですよね。知事はそれと同じことをまっすぐ言えないのはなぜなんでしょうか。

 

(知事)

リニアにおける全量戻しというのはですね、掘削中に出る水を全て戻すということでございますから。ですから、田代ダムの水を抑制して取水抑制した分を戻すってことは、全量戻しとは違いますね。そういう私は認識を持っております。これは中間報告において、全量戻しというのは掘削中に出る水を全て戻すことであるというふうに言われてるわけですね。

したがって、掘削して出た分の水の量を取水抑制したものの、水で戻すという案というのはですね、中間報告で言っている、取水抑制、あ、失礼しました、全量戻しではないと。という認識はですね共通してると思いますよ、事務方も。

 

(幹事社)

質問の途中で恐縮なんですけれども、まったくもって知事の言ってることが理解できないんで、くらし・環境に説明を求めます。

 

(知事)

今日くらし・環境は来てますか、どうぞ。

 

(くらし・環境部参事)

くらし・環境部参事の渡邉ございます。いつも報道ありがとうございます。

中間報告で明確にされました全量戻しというのは、県境で工事中に出てくる水をこのトンネル湧水を戻すことが全量戻しであるというふうに…

 

(幹事社)

全量戻しの定義なんかどうでも良くて、だから、記者の質問にだけ答えてください。時間がないんで。

 

(くらし・環境部参事)

一方ですね、県外流出量と同量を大井川に戻す方策というのが、やはり中間報告で同様に今後、協議すべきだということが示されておりまして、これについてはですね、現在JR東海さんの方から提案がありました方策について、検討の余地があるということで、検証していただいているという認識でございます。以上であります。

(幹事社)

ぜんぜん質問に答えてないじゃないですか。記者は、事務方が工事と関係あると言っているのに、知事は関係ないと言ってる、この認識の違いを問うてるのであって、今、この質問に1ミリたりとも答えてないと思いますけれども。

 

(くらし・環境部参事)

専門部会においてですね、JR東海さんの方から提案がありました。今、それでいろいろな課題があるということを認識しております。それについては検討の余地があるということで…

 

(幹事社)

だから、事務方としては、今時点でもトンネル工事と田代ダム案が関連しているものとみなしているのかどうか、それだけお答えください。

 

(くらし・環境部参事)

トンネル工事と?

 

(幹事社)

森副知事が関連しているというような認識を示したわけですよね、その見解の相違を問うてるわけですよ、記者は。だから、でも、知事はあくまでもこのあいだ問題になった、トンネル工事と田代ダム案は別物というようなお話をされるわけで、その見解の違いが何なんだということをこの間も、16日もやったのにも関わらず今日同じことが起きてるわけですよ。

 

(知事)

森副知事はですね、JR東海がそう言ってるって言ってるわけですね。

 

(幹事社)

言ってません。

 

(知事)

そのように彼は僕に説明をいたしました。

 

(幹事社)

では森さんが嘘をついてるんですね。われわれの前ではそうやって言ってません。

はっきりと録画も録音も、皆さん残ってると思いますよ。そういう不誠実なことはやめましょう。JRも不誠実かもしれませんけれども、川勝知事も不誠実ですから。

 

(知事)

JR東海が、この全量戻しと関連させて、取水抑制案を出したってことは、誰もが知ってる事実です。したがってそれを…

 

(幹事社)

だから、それに関して森副知事は、その関連してると、一体であるというような話を囲みの場でしているんです。しかも1回や2回ではないです。でも知事は別物だと言う。それでこの間も火消しに走るようなことがあった。そして、この今日、12月27日も、また再び見解がずれる。何なんですかこの行政は。

 

(知事)

私は見解がずれているとは思いませんね。今日、残念ながらですね、副知事は東京に出張しておりますので、もうこの場で居ればですね、その見解について、皆さんの前でお示しすることができたと思いますが、残念ながら今できないということです。

 

(記者)

すみません、中日新聞です。今の話題についてなんですが、知事がおっしゃるのは、中間報告にある全量戻しには当たらないと、田代ダムの取水抑制案が、っていうのはわかるんですが、それに変わりうる案として、県の専門部会の森下部会長も「有力な案」というふうに見てますし、その後の囲みでも森副知事は「検討するに値する」というような発言をされています。それについて全量戻しじゃないにしろ、全量戻しに変わりうる案として、知事も事務方と同じような見方なのかというのが先程からの質問なんですが、いかがでしょうか。

 

(知事)

検討の余地があるということにおいて、専門部会におまかせしてるということですから、専門部会の先生方が、また本部長がですね、今、森君ですけれども、また本部長代理が石川君ですが、そこでですね、出される結論というものがですね、これまで出てません。

検討の余地があるということで、今、やってるわけですね。そしてこのJR東海が正確に御説明なさらないとですね、その取水抑制によってどういうふうに、どれくらいの量を戻すんですかと。例えば300万、500万立米が掘削で出ると、その分を戻すとおっしゃいますけども、専門部会では、0が1つ足りないんじゃないかというふうに言われてるわけですね。ですから検討の余地があることは、もう共通で。これは検討の余地があるということの前提にはですね、JR東海のそういう御説明、変わりうる案として出しているという。出されたのでですね、水資源部会(正しくは、「水資源専門部会」)で議論をしなくちゃいけないわけですね。検討の余地があるということです。はい。

 

(記者)

今ので一致しましたよね。大丈夫ですよね。

 

(幹事社)

その他よろしいですか。締めてよろしいでしょうか。ないですね。はい。以上で会見を終わります。ありがとうございました。

 

(知事)

どうぞみなさん、どうぞよいお年を。ごめんください。