令和6年度　記者提供資料

（　資料提供　）

藤枝財務事務所における個人事業税の課税誤り

（要　旨）

藤枝財務事務所において、平成29年途中から課税要件（不動産貸付物件10件以上）に該当しなくなった個人事業主に対して、個人事業税の課税を行っていたことが判明した。（平成29年所得から令和４年所得分計1,845,700円）

判明後、対象者へ謝罪と還付を行う旨の説明を行った。

今後、申告内容のダブルチェックを徹底し、疑義が生じた場合は納税者への確認を確実に行う。

（概　要）
１　事案
(1) 業種　不動産貸付業
(2) 経緯

平成28年度から令和５年度課税（平成27年～令和４年分所得）
　課税要件（貸付物件10件以上）充足により課税
　※平成29年所得申告書添付決算書に「Ａ棟老朽化により解体」記載あり。

令和６年度課税（令和５年分所得）
　ＧＩＳにてＡ棟解体確認し、課税せず。

令和７年２月12日(水)
　税理士より令和６年度課税がないことに問合せがあり、Ａ棟は平成29年に解体されていたことが判明。（後日提供された資料により、平成29年５月末解体の事実を確認。）

令和７年２月13日(木)
　納税者に謝罪。

２　還付額

３　原因と再発防止策

原因	再発防止策
・平成30年度の課税事務において、申告書添付決算書に記載された「アパートＡ棟を解体した」に対し、課税要件充足に疑義を持たず、確認をしなかった。	・申告書類等の内容確認のダブルチェックを徹底する。・内容に疑義が生じた場合は納税者に対し文書等による確認を確実に行う。

■ 添付資料

藤枝財務事務所における個人事業税の課税誤り:( 71KB )

提供日：2025年3月28日
担　当：経営管理部税務課
連絡先：税務課、藤枝財務事務所課税課　TEL 税務課 054-221-2850･3509 藤枝財務事務所課税課 054-644-9130

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