（ 資料提供 ）
県営住宅における収入認定及び家賃の算定誤りについて
（要 旨）
令和４年４月からの県営住宅の家賃について入居者の収入認定に22件の誤りがあり、そのうち４件で家賃増額更正が必要となった。この家賃算定誤りにより、140,700円の収入欠損が生じた。
（概 要）
１内 容
(1) 内 容
ア 収入認定の誤り22件
入居者から提出された収入申告書類からデータ入力原票への転記誤り
（令和３年の公営住宅法施行令改正に伴う様式等の変更によるもの）
イ 家賃算定の誤り４件 上記アに伴う家賃の増額
(2) 影響額（収入欠損）
令和４年４月から再認定するまでの間の正しい家賃との不足額（合計140,700円）の請求は行わない。（請書に添付された誓約書（契約書に相当）に基づいて請求を行い、支払いが完了しているため。）
２ 対 応
関係する全ての入居者に謝罪した。なお、家賃変動がある方については、10月（11月）以降は、更正後の家賃を支払うことを了解いただいた。
３ 再発防止策
(1) 例年、公営住宅課が土木事務所職員を対象に実施している収入調査説明会において、新たに様々なケースを用いた実務研修を実施する。
(2) 土木事務所において、公営住宅課が作成する収入調査チェックシートを活用し確認するとともに、ダブルチェックを徹底する。
(3) 公営住宅課において、収入申告データに不自然なところがないかチェックする。
(4) 人的ミスの削減に向けて、AIやICTの活用を検討する。
４ 経 緯
９月２日 入力データに不自然な点があったため、公営住宅課から該当土木事務所に照会
９月９日 該当土木事務所から公営住宅課に転記誤りがあったことの報告。また、これにより家賃増額があることの報告
10月３日 類似事案の確認を他関係土木事務所に依頼
10月21日 他の３土木事務所から転記誤りがあったことの報告。そのうち２土木事務所からは家賃増額があることの報告
■ 添付資料
県営住宅における収入認定及び家賃の算定誤りについて: |
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( 97KB ) |
| 提供日 |
2022年11月22日 |
| 担 当 |
くらし・環境部 建築住宅局公営住宅課 |
| 連絡先 |
県営住宅管理班 TEL 054-221-3085
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