（ 資料提供 ）
令和３年度の新規就農者数は319人・社〜５年ぶりに300人・社を突破、法人就職が約６割〜
１ 要旨
・令和３年度の新規就農者数は319人・社と、５年ぶりに300人・社を超過
・法人就職が約６割を占め、前年度比では自立就農と法人就職が大幅増
・法人就職では畜産を中心に雇用強化、自立就農では露地野菜が増加
表 就農形態別の新規就農者数（速報値） (単位：人・社）
年度 | 総数 | 後継者※ | 自立就農 | 企業参入 | 法人就職 |
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H28 | 335 | 42 | 84 | 21 | 188(56.1％) |
H29 | 286 | 47 | 70 | 19 | 150(52.4％) |
H30 | 293 | 31 | 79 | 12 | 171(58.4％) |
R元 | 299 | 27 | 69 | 8 | 195(65.2％) |
R2 | 283 | 27 | 82 | 6 | 168(59.4％) |
R3 | 319 | 17 | 98 | 12 | 192(60.2％) |
※後継者：農家子弟が自家経営に就農
・市町別・地域別の数値や作目別の数値等、より詳細な数値については、添付の資料を御確認ください。
２ 今後の取組
・「静岡県食と農の基本計画2022-2025」では、年間300人・社の新規就農者の確保を目標としており、今後も新規就農者数の維持・増加に向けて各種施策に取り組んでいきます。
・本県が早期から取り組む「がんばる新農業人支援事業」による自立就農者の育成に加え、コロナ禍によるライフスタイルの変化や農業経営基盤強化促進法の改正等に伴う就農者の動向を的確に捉え、施策に結びつけていきます。
・首都圏との近接性や豊富な日射量など本県の強みを生かしながら、移住担当部署と連携した就農PRイベントの開催により、県外からの移住・就農を推進します。
（参考：静岡県の新規就農施策）
・がんばる新農業人支援事業
（概要）地域受入連絡会（農協、市町、県、指導農家）が、新規就農希望者に１年間の実践研修や就農準備等の総合的支援を実施し、地域の担い手を育成しています。
・ふじのくに農のあるくらし創造事業（半農半Xタイプ）
（概要）副業的に農業経営したい者が、研修により農業に関する知識や技術を習得し、小規模な農地を使って農産物を栽培して、直売所等に販売できる仕組みづくりを進めています。
・新規就農者育成総合対策
（概要）県認定機関で研修を受ける就農希望者への資金支援のほか、認定新規就農者が経営開始する際の資金支援、及び認定新規就農者による経営開始時の機械・施設等の導入支援を行っています。
■ 添付資料
令和３年度の新規就農者数は319人・社〜５年ぶりに300人・社を突破、法人就職が約６割〜: |
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新規就農者数（速報値）
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| 提供日 |
2022年10月5日 |
| 担 当 |
経済産業部 農業局農業ビジネス課 |
| 連絡先 |
農業ビジネス課 TEL 054-221-2754
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