（ 資料提供 ）
不動産取得税の買取再販に係る減額制度の適用誤り
（要 旨）
・静岡財務事務所において、宅地建物取引業者（事業者）から、買取再販に係る減額制度の照会があり、対象外の土地（取得から２年超過）について、誤って減額していたことが判明した。
・全財務事務所を調査した結果、沼津・磐田財務事務所において、同様の事案が確認され、事業者に謝罪・説明を行い、了解を得たため、追加納付の手続きを行う。
・静岡財務事務所では、チェックリストを修正するとともに、全事務所でチェックリストを再確認の上、チェック体制を徹底し、再発防止を図る。
（概 要）
１ 適用誤りの状況
区 分 | 件数（事業者数） | 追加納付金額 |
| 静岡財務事務所 | ８件（３者） | 832,500円 |
| 沼津財務事務所 | １件（１者） | 113,100円 |
| 磐田財務事務所 | １件（１者） | 11,700円 |
計 | 10件（※４者） | 957,300円 |
※納税者数は、事務所間で重複する事業者あり
２ 発生原因
・土地の減額要件（取得から２年以内の手続き）の認識が不十分であった。（静岡財務）
・事務所内における決裁時のチェック体制が、不十分であった。（沼津財務、磐田財務）
３ 再発防止策
・静岡財務事務所において、手続き受付時の確認用チェックリストの修正を行った。（土地取得後２年以内の確認項目を追加）
・全事務所で、チェックリストを再確認し、チェック体制を徹底するとともに、今後、制度改正があった場合は、必要な項目を追加する。
＜参考：買取再販減額制度＞
・事業者が、取得した中古住宅の改修工事後、個人へ再販売した場合は、不動産取得税が減額される制度。（目的：良質な中古住宅の流通促進）
・H27税制改正により住宅を対象に制度創設、Ｈ30に土地が対象となった。（土地：取得日から２年以内に手続き必要）
［土地の減額制度］
| | 取得 | | | ２年 | | | |
| | | | （今回のケース） |
| | | ○ 減額可 | × 減額不可 |
■ 添付資料
不動産取得税の買取再販に係る減額制度の適用誤り: |
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( 106KB ) |
| 提供日 |
2022年9月15日 |
| 担 当 |
経営管理部 財務局税務課 |
| 連絡先 |
税務課 TEL 054-221-2850
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