静岡県/記者提供資料「ふじのくに防災減災・地域成長モデル総合特区」

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（令和4年度）

（　資料提供　）

「ふじのくに防災減災・地域成長モデル総合特区」研究施設で本県初の利子補給認定

「ふじのくに防災減災・地域成長モデル総合特区」利子補給金制度
研究施設として本県初の認定を受けました

１　内容
　このたび、本県の「ふじのくに防災減災・地域成長モデル総合特区（※１）」に係る国の総合特区支援利子補給金制度（※２）において、新たに下記案件が内閣総理大臣から認定を受け、金融機関より融資が実行されました。

＜対象となる設備投資案件＞（５月30日認定、６月30日融資実行）

事業者	融資金融機関	事業内容
いであ株式会社	三菱UFJ銀行三井住友銀行	焼津市内に防災機能を備えた研究施設を増設

　研究施設に対する認定事例は今回が初です。また、「沿岸・都市部のリノベーションモデル事業－沿岸21市町（※３）における防災・減災に資する既存施設・土地利活用促進事業（H30創設）」における２例目の認定（※４）となります。
　当該研究施設は、津波避難ビルの指定を受ける予定であり、有事の際に周辺住民の緊急避難場所として活用される見込みであることから、津波被害が想定される沿岸・都市部の新しい地域再生モデルの創出を目指す特区計画の趣旨に合致すると判断され、今回の認定に至ったものです。
　本県では引き続き、特区計画の推進と目的達成に向け、本利子補給金制度の周知広報、活用促進に務めて参ります。

２　本件に関する問合せ先

利子補給金制度に関する問合せ	静岡県総合政策課　中村 TEL:054-221-2362
事業内容に関する問合せ	いであ株式会社　管理本部　小森 TEL:03-4544-7602

（※１）
　新東名高速道路等の高規格幹線道路の活用により、内陸部での先進地域の構築と、防災・減災に対応した沿岸都市部の再生及び両地域間の連携と均衡ある発展を目指す「“ふじのくに”のフロンティアを拓く取組」を推進し、有事に備えた地域モデルの形成を目指すことを目的に、平成25年に本県全域を対象に国から地域活性化総合特区として認定を受けたもの。
（※２）
　総合特区計画の推進に資する事業を実施する事業者が、指定金融機関から融資を受けた場合、融資金利のうち、国から最大0.7％の利子補給を５年間受けることができるもので、民間事業者の金利負担の軽減を図ることにより特区内の円滑な事業実施に寄与することを目的とした制度。
（※３）
　沿岸21市町とは、沿岸部を有する21市町のうち、概ね東名高速道路以南又は東海道本線・新幹線以南（伊豆半島地域にあっては、想定津波浸水域周辺等の沿岸部）のことをいう。
（※４）
　今回の認定を含めて、平成25年度以降の利子補給金制度活用件数は下表のとおり。

事業名	件数
多層的な地域連携軸の形成モデル事業（物流施設）	53件
沿岸・都市部のリノベーションモデル事業（工場）	１件
〃　　　　　　　　　　（研究施設）※今回認定	１件
内陸・高台部のイノベーションモデル事業（工場）	１件
計	56件

■ 添付資料

「ふじのくに防災減災・地域成長モデル総合特区」研究施設で本県初の利子補給認定:

( 109KB )

提供日	2022年7月15日
担　当	知事直轄組織政策推進局総合政策課
連絡先	フロンティア推進班　TEL 054-221-2362

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〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号電話番号(県庁案内)：054-221-2455

「ふじのくに防災減災・地域成長モデル総合特区」 研究施設で本県初の利子補給認定

「ふじのくに防災減災・地域成長モデル総合特区」研究施設で本県初の利子補給認定