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ホーム > 記者提供資料 > 10月は「個別労働紛争処理制度」周知月間です

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記者提供資料
（ 令和3年度 ）

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（　資料提供　）

10月は「個別労働紛争処理制度」周知月間です


☆雇用のトラブル　まず相談☆
10月は「個別労働紛争処理制度」周知月間です！


　県労働委員会では労働者個人と使用者（会社等）との間の雇用をめぐるトラブル（個別労働紛争）の、迅速で的確な解決を支援しています。
　毎年10月、全国の労働委員会が一斉に、この取組の周知・広報を行っています。
☆トラブルの例
（労働者）労働条件が引き下げられた、突然解雇された等
（使用者）配置転換命令に従ってくれない、部下にパワハラといわれた等

○労働委員会による「個別労働紛争あっせん制度」とは？
　労働組合と使用者との間の紛争解決を本務とする県労働委員会では、そのノウハウを活かし、個別労働紛争の解決支援（あっせん）を行っています。
　労働者又は使用者の申請を受けて、専門知識や豊富な経験を持つ労働委員会のあっせん員３名（公益、労働者、使用者の各代表）が、中立・公正な立場で当事者双方の話を聞きながら合意点を探り、トラブル解決に導く制度です。
　あっせんは御希望により、県庁、東部又は西部の県民生活センターで行います。

○まずは県の労働相談窓口へ！
　経験豊富な社会保険労務士等が、労働問題全般の相談に応じ、あっせん制度等を御紹介しています。また、弁護士による無料労働相談会も開催しています（事前に電話でお申し込みください）。
相談窓口
電話番号
東部県民生活センター
０５５−９５１−９１４４
中部県民生活センター
０５４−２８６−３２０８
西部県民生活センター
０５３−４５２−０１４４
フリーアクセス　０１２０−９−３９６１０（固定電話のみ）
（受付時間）
　月曜日〜金曜日（休日、年末年始を除く。）午前９時〜12時、午後１時〜４時
提供日 2021年9月30日
担　当 労働委員会事務局 調整審査課
連絡先 調整審査班　TEL 054-221-2287

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