（ 資料提供 ）
令和２年成約価格動向調査の結果
令和２年成約価格動向調査の結果は、
「おおむね安定」の割合が全体の半数を下回った。
（要旨）
静岡県、静岡市及び浜松市が、公益社団法人静岡県不動産鑑定士協会に委託して実施した
令和２年成約価格動向調査の結果がまとまったので公表します。
１ 成約価格動向調査
(1) 成約価格動向調査とは
県内東部・中部・西部の土地取引の成約価格（契約時の価格）を調査することで、県内の
土地取引の動向を把握するものです。
(2) 調査の目的
国土利用計画法に基づく土地取引の規制区域、監視区域及び注視区域の指定※の要否を判断するための基礎資料を得ること等を目的としています。
※土地取引の規制区域等の指定
・土地の投機的取引等により地価が急激に上昇し、適正かつ合理的な土地利用が困難と
なるおそれがあると認められる場合等に、知事又は政令指定都市の長が行います。
・区域指定されると、土地取引の契約前に、知事又は政令指定都市の長に許可申請又は
届出が必要となります。
・県内においては、平成７年４月に監視区域を全面解除して以降現在まで指定区域はあり
ません。
(3) 調査の方法
・実際の契約価格と不動産鑑定士が判断する相当価格を比較し、その価格差（開差率）を
調査します。例えば、相当価格2,000万円の土地の契約価格が2,100万円であれば、
開差率はプラス５％となります。
・開差率が10％以上のプラスの取引が増加しているときは地価は強含み、10％超のマイナ
スの取引が増加しているときは地価は弱含み、０%からプラスマイナス10%の範囲内にある
ときは、「おおむね安定」と判断します。
(4) 対象地域
静岡市、浜松市、沼津市、三島市、駿東郡清水町及び駿東郡長泉町の計４市２町
＊ 静岡市及び浜松市はそれぞれの市について、県はその他の市町について調査
(5) 対象期間
令和２年１月１日から令和２年12月31日までの１年間
(6) 集計件数
 | 東部２市２町
（県実施分） | 静岡市 | 浜松市 | 合 計 |
| 件 数 | ５１０ | １，２３８ | １，６７０ | ３，４１８ |
２ 調査結果の概要
令和２年の土地の需給動向は、開差率が−10％超の「弱含み」及び＋10％以上の「強含み」
の取引件数の割合が、前年よりやや増加しました。その分、開差率が−10％から＋10％の
範囲内にある「おおむね安定」の取引件数の割合が減少し、48.3％と全体の半数を下回る
結果となりました。
※過去５年間の「おおむね安定」の割合
H27年52.3％、H28年53.7％、H29年57.2％、H30年53.3％、H31・R1年50.9％
【開差率の区分ごとの件数の割合】
| 集計
件数 | 相当価格に対する契約価格の開差率 |
弱含み | 概ね安定 | 強含み |
−10％超 | −10％〜0％ | 0％〜10％ | 10％〜20％ | 20％以上 |
東部
２市２町 | 令和２年 | 510 | 34.5% | 24.1% | 27.6% | 7.6% | 6.1% |
平成31・
令和元年 | 497 | 33.6% | 21.9% | 25.2% | 10.3% | 9.1% |
| 平成30年 | 562 | 26.9% | 27.6% | 25.3% | 9.8% | 10.5% |
静岡市 | 令和２年 | 1,238 | 24.6% | 20.6% | 29.2% | 11.0% | 14.6% |
平成31・
令和元年 | 1,082 | 24.0% | 25.1% | 27.7% | 11.2% | 11.9% |
| 平成30年 | 1,241 | 26.9% | 22.3% | 29.8% | 9.8% | 11.1% |
浜松市 | 令和２年 | 1,670 | 25.1% | 20.7% | 25.3% | 9.7% | 19.2% |
平成31・
令和元年 | 1,516 | 23.7% | 20.5% | 30.1% | 9.6% | 16.1% |
| 平成30年 | 1,462 | 21.2% | 19.6% | 35.0% | 11.3% | 13.0% |
県計 | 令和２年 | 3,418 | 26.3% | 21.2% | 27.1% | 9.9% | 15.6% |
48.3% | 25.5% |
平成3１年・
令和元年 | 3,095 | 25.4% | 22.4% | 28.5% | 10.2% | 13.5% |
50.9% | 23.7% |
| 平成30年 | 3,265 | 24.3% | 22.0% | 31.3% | 10.5% | 11.9% |
53.3% | 22.4% |
（注）１ 東部２市２町とは、沼津市、三島市、駿東郡清水町及び駿東郡長泉町を指す。
２ 「−10％〜0％」は−10％を、「0％〜10％」は0％を、「10％〜20％」は10％を含む。
３ 小数第２位を四捨五入したため、合計が100％にならない場合がある。
（コメント）
(1) 静岡県全体としては、相当価格前後の概ね安定の取引（「−10%〜0%」及び「0%〜10%」）の
範囲にある取引件数の割合が48.3％となり、前年の割合（50.9％）に比べ減少し、全体の
半数を下回りました。一方で、強含み（「10%〜20%」及び「20%以上」の合計）の取引の割合が
やや増加（23.7％→25.5％）し、弱含み（「−10%超」）の取引の割合も、やや増加
（25.4％→26.3％）しました。
(2) 東部２市２町は、概ね安定の取引が増加（47.1％→51.7％）し、弱含みの取引がやや増加
（33.6％→34.5％）、強含みの取引が減少（19.4％→13.7％）しました。
(3) 静岡市は、概ね安定の取引が減少（52.8%→49.8％）し、弱含みの取引がやや増加
（24.0％→24.6％）、強含みの取引が増加（23.1％→25.6％）しました。
(4) 浜松市は、概ね安定の取引が減少（50.6％→46.0％）し、弱含みの取引がやや増加
（23.7％→25.1％）、強含みの取引が増加（25.7％→28.9％）しました。
(5) 対象期間では、全体的に新型コロナウイルス感染症の影響により、需要が低迷し地価が
下落する一方で、住環境の良好な住宅地や一部の別荘地の需要増加が見られました。
平成30年以降の県全体の調査結果を見ますと、概ね安定の取引の割合が減少し、
弱含み及び強含みの取引が増加の傾向にあります。今後も、地価に影響を及ぼすと考え
られる様々な要因について、引き続き注視してまいります。
３ 問合せ先
静岡市及び浜松市を含む県内全体の調査結果について、公益社団法人静岡県不動産鑑定士協会の庄古延寛不動産鑑定士(クリア不動産鑑定 電話050-3045-7655)が取材に応じます。
なお、静岡市分及び浜松市分の担当課は次のとおりです。
○静岡市分：静岡市都市局都市計画部開発指導課（TEL 054-221-1408）
○浜松市分：浜松市都市整備部土地政策課（TEL 053-457-2365）
| 提供日 |
2021年6月30日 |
| 担 当 |
交通基盤部 都市局土地対策課 |
| 連絡先 |
土地対策班 TEL 054-221-3371
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