（ 資料提供 ）
【訂正】現金給与総額が前年比1.0％増と２年ぶりに増加
毎月勤労統計調査
「令和３年地方調査結果」
「令和３年特別調査結果」
添付ＰＤＦに数値の訂正等あり（3/29 14時）
毎月公表している「毎月勤労統計調査地方調査結果」について、令和３年１年間（令和３年１月から令和３年12月までの期間）の結果を取りまとめた。
また、常用労働者１〜４人を雇用する事業所を対象に、令和３年7月31日現在で実施した「毎月勤労統計調査特別調査」の結果を取りまとめた。
I 令和３年地方調査結果
事業所規模５人以上の状況（調査産業計）
(1) 賃 金
令和３年の１人平均月間現金給与総額（定期給与＋特別給与）は308,087円、名目賃金指数（現金給与総額）は100.7で、前年比1.0％増と２年ぶりに増加した。
現金給与総額のうち定期給与（所定内給与＋超過労働給与）は255,749円、名目賃金指数（定期給与）は101.5で、前年比1.3％増と２年連続で増加した。
(2) 労働時間
令和３年の１人平均月間総実労働時間は138.5時間、総実労働時間指数は93.2で、前年比0.8％増と６年ぶりに増加した。
総実労働時間のうち所定外労働時間は9.4時間、所定外労働時間指数は77.3で、前年比1.4％増と６年ぶりに増加した。
(3) 雇 用
令和３年の月間平均常用労働者数は1,411,383人、常用雇用指数は101.9で、前年比0.4％増と２年ぶりに増加した。
パートタイム労働者比率は30.3％で、前年差0.6ポイント減と２年ぶりに減少した。
産業別現金給与総額、総実労働時間及び常用労働者数
＜利用上の注意＞
(1)この調査結果の数値は、調査事業所からの報告を基にして、本県の事業所規模５人以上のすべての事業所に対応するよう復元して算定したものである。
(2)現在の基準年は平成27年であり、指数は「平成27年平均＝100」とする。
(3)対前年（前月）比等の増減率は、原則として指数により行っているため、実数から算定した場合とは必ずしも一致しない。
II 令和３年特別調査結果（事業所規模１〜４人）
１ 賃 金
令和３年のきまって支給する現金給与額は205,847円で、令和元年比7.4％増となった。
２ 労働時間
令和３年の通常日１日の実労働時間7.0時間で、令和元年差0.2時間増となった。
出勤日数は19.8日で、令和元年差0.1日増となった。
３ 雇 用
令和３年の常用労働者数は55,366人で、令和元年比4.1％増となった。
☆詳しくは「統計センターしずおか」（https://toukei.pref.shizuoka.jp/）を御覧ください。
■ 添付資料
現金給与総額が前年比0.8％減と２年ぶりに増加
毎月勤労統計調査 「令和３年地方調査結果」「令和３年特別調査結果」: |
|
( 300KB ) |
令和３年毎月勤労統計調査地方調査結果のポイント
: |
|
( 132KB ) |
| 提供日 |
2022年3月22日 |
| 担 当 |
知事直轄組織 デジタル戦略局統計調査課 |
| 連絡先 |
経済班 TEL 054-221-2245,2246
|
|
