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ホーム > 記者提供資料 > 令和3年度特別交付税及び震災復興特別交付税の交付額の決定

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記者提供資料
( 令和3年度 )


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( 資料提供 )

令和3年度特別交付税及び震災復興特別交付税の交付額の決定



(要旨)
本日、令和3年度の特別交付税の3月交付額が決定され、本年度の交付総額が確定したので報告する。また、別枠で措置される震災復興特別交付税の交付額も決定されたので、併せて報告する。
決定額は3月22日(火)に交付される。

1 静岡県分                            (単位:千円、%)


(1)特別交付税(1,930,443千円 うち3月交付額580,228千円)

    災害関連経費や除排雪に要する経費等により、今回580,228千円が措置された。
    年間交付額は、熱海市土石流災害による災害関連経費の増等により、前年度比17.1%増の1,930,443千円となった。

(2)震災復興特別交付税(69,114千円 うち3月交付額69,114千円)
     東日本大震災の復旧・復興事業に係る被災団体の財政負担をゼロとするとともに、被災団体以外の地方公共団体の財政に影響を及ぼすことがないよう、平成23年度から通常の特別交付税と別枠で措置されている。
   今回、震災に伴う地方税の減収分として、69,114千円が措置された。

<参考> 全国47都道府県の合計金額            (単位:億円、%)




2 県内市町合計                         (単位:千円、%)

(1)特別交付税(15,942,650千円 うち3月交付額11,577,389千円)
    災害関連経費や地方バス路線の維持に要する経費等により、今回11,577,389千円が措置された。
    年間交付額は、熱海市土石流災害による災害関連経費の増等により、前年度比15.9%増の15,942,650千円となった。

(2)震災復興特別交付税(596千円 うち3月交付額なし)
   被災者が失った財産の代替となる家屋を取得した際に、固定資産税を減免する措置を適用したことに伴う減収額について、本年度596千円が措置された。

<参考>全国市町村の合計金額                (単位:億円、%)


■ 添付資料

令和3年度特別交付税及び震災復興特別交付税の交付額の決定:

令和3年度特別交付税及び震災復興特別交付税の交付額の決定

( 386KB )


提供日 2022年3月18日
担 当 知事直轄組織 政策推進局財政課          経営管理部 地域振興局市町行財政課
連絡先 財政課計画班、市町行財政課交付税班 TEL 054-221-2035(財政課)、2098(市町行財政課)

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