ホーム > 記者提供資料 > アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区推進協議会による要請活動について
ここから本文です。
|
( 令和3年度 ) |
( 資料提供 )
アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区推進協議会による要請活動について
アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区
推進協議会による要請活動について
愛知、静岡、岐阜、三重、長野の5県及び関連団体は、アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区推進協議会による国及び自由民主党税制調査会への要請活動を下記のとおり実施します。同特区は中部地区の前記5県が連携して、アジア最大・最強の航空宇宙産業クラスターの形成を推進するものです。
1 日時・要請先等
相手先の都合等により、予定が急きょ変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
(1)国への要請
予定時間 | 要請先 | 取材 | 場所 |
令和3年11月15日(月)
14:40〜14:55 | 内閣府
野田 聖子 大臣(地方創生) | 頭撮り可 | 中央合同庁舎 8号館10階大臣室 |
※ 「令和4年度国の施策・取組に対する愛知県からの要請」に関する愛知県の
要請活動に合わせて実施
(2)自民党税制調査会への要請
予定時間 | 要請先 | 取材 | 場所 |
令和3年11月15日(月)15:10〜15:25 | 自由民主党
宮沢 洋一 税制調査会会長 | 頭撮り可 | 参議院議員会館
820号室 |
2 要請者
国(内閣府) | 自民党税制調査会 |
〇 愛知県 大村 秀章 知事
(アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区推進協議会会長)
○ 岐阜県
○ 一般社団法人中部経済連合会
○ 名古屋商工会議所 | 〇 愛知県 大村 秀章 知事
(アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区推進協議会会長)
○ 一般社団法人中部経済連合会
○ 名古屋商工会議所
○ 三菱重工業株式会社
○ 川崎重工業株式会社
○ 株式会社SUBARU |
3 主な要請事項
(1)令和4年3月31日を期限とする「国際戦略総合特区設備等投資促進税制」の延長。
(2)「国際戦略総合特区支援利子補給金」について、国による重点的な予算措置を講じる
こと。
※ 自民党税制調査会に対しては、(1)のみを要請
詳細は、要請書 国際戦略総合特区「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成
特区」の税制措置延長等についてのとおり。
4 お問い合わせ先
経済産業部 産業革新局 新産業集積課 技術振興班 TEL:054-221-3021
※ 取材を希望される場合は、相手先に社名・記者氏名・緊急連絡先(携帯電話等)を
連絡する必要がありますので、11月12日(金)午後3時までにご連絡ください。
■ 添付資料
アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区推進協議会による要請活動について: |
|
( 128KB ) |
アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区推進協議会要請書
: |
|
( 556KB ) |
提供日 |
2021年11月12日 |
担 当 |
経済産業部 産業革新局新産業集積課 |
連絡先 |
技術振興班 TEL 054-221-3021
|
|
|