（ 資料提供 ）
令和３年度 公共事業の事業評価に係る県の対応方針を決定
令和３年度 公共事業の事業評価対応方針を決定
（要旨）
令和３年度に実施した「公共事業の事業評価」（再評価29事業、事後評価７事
業）について、静岡県事業評価監視委員会（委員長：大石哲 神戸大学都市安全
研究センター教授）の意見を踏まえ、県の対応方針を以下のとおり決定しました。
１ 静岡県事業評価監視委員会の意見
（１）再評価
・審議対象29事業については、いずれも事業を継続するのが相当である。
（２）事後評価
・審議対象７事業については、改善措置の必要性は特に認められない。
２ 県の対応方針
（１）再評価
・審議対象29事業については、いずれも事業を継続する。
部局 | 事業数 | 対応方針 |
中止 | 継続 |
経済産業部 | ３ | ０ | ３ |
交通基盤部 | 26 | ０ | 26 |
合 計 | 29 | ０ | 29 |
（２）事後評価
・審議対象の７事業については、いずれも改善措置の必要はない。
部局 | 事業数 | 対応方針 |
改善措置の必要がある | 再度、事後評価を実施する | 改善措置の必要はない |
くらし・環境部 | １ | ０ | ０ | １ |
経済産業部 | ４ | ０ | ０ | ４ |
交通基盤部 | ２ | ０ | ０ | ２ |
合 計 | ７ | ０ | ０ | ７ |
３ その他
静岡県事業評価監視委員会において頂いた主な意見は以下のとおり。
・新たな橋梁やバイパスを整備する道路改良事業等は、渋滞解消等の直接的な
効果に加え、間接的には温室効果ガスの削減や、災害時の避難経路としての
大きな効果も見込まれる。効果の最大化に向けた国や市町事業との連携を推
進するとともに、早期に効果発現できるよう事業完了に努められたい。
・生産性向上や農地の集積・集約化を目的とした農地整備事業等については、
機械化や自動化などのスマート農業の導入効果が非常に大きいため、これま
での導入実績を他地区に拡大するなど、今後もさらに県内全域において先進
的な取組を推進するよう努められたい。
（参考）
・令和３年度静岡県事業評価監視委員会の審議日程
令和３年７月19日（月）
〜８月18日（水） 再評価に対する県民意見の募集
令和３年９月６日（月） 第１回委員会
令和３年11月１日（月） 現地調査
令和３年11月19日（金） 第２回委員会
・静岡県事業評価監視委員会委員 （五十音順、敬称略）
氏 名 | 職 名 | 摘 要 |
今泉 文寿 | 静岡大学学術院農学領域教授 |  |
大石 哲 | 神戸大学都市安全研究センター教授 | 委員長 |
加藤 亮 | 東京農工大学大学院農学研究院教授 | |
加藤 裕治 | 静岡文化芸術大学文化政策学部教授 | |
久留戸 涼子 | 常葉大学教育学部教授 | |
寺部 慎太郎 | 東京理科大学理工学部教授 | |
鳥海 梓 | 東京大学生産技術研究所助教 | |
服部 乃利子 | 静岡県地球温暖化防止活動推進センター次長 | |
宮田 逸江 | 弁護士 | |
・県ホームページアドレス（事業評価のページ）
http://www.pref.shizuoka.jp/kensetsu/ke-030/jigyouhyouka/index.html
■ 添付資料
令和３年度 公共事業の事業評価に係る県の対応方針を決定: |
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( 175KB ) |
| 提供日 |
2021年12月24日 |
| 担 当 |
交通基盤部 政策管理局建設政策課 |
| 連絡先 |
企画班 TEL 054-221-3190
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