（ 資料提供 ）
令和４年度当初予算編成要領
１ 要旨
本日、政策調整会議（政策推進担当部長）から、各部局長、教育部長、警察本部長、企業局長、がんセンター局長に対して、令和４年度当初予算の編成要領を通知した。
２ 本文
令和４年度当初予算編成要領（通知）
来年度予算の収支は、一般財源総額は今年度並みの水準の確保を見込んでいるものの、社会保障関係経費や公債費などの義務的経費、国の防災・減災対策に呼応した一般公共事業の増加などにより、財源不足額は今年度から拡大する見込みである。
こうした厳しい財政状況の中、引き続き、新型コロナウイルス感染防止対策と経済活動の両立を図っていくとともに、コロナ禍の教訓を踏まえた防疫体制の強化やデジタル対応の加速化、気候変動危機に対応する脱炭素社会の形成に向けた取組の促進など、新しい財政需要への対応が不可欠である。
このため、令和４年度当初予算編成に当たっては、徹底した歳入・歳出の両面からの改革・見直しにより財源を捻出し、ポストコロナ時代を見据えた次期総合計画「静岡県の新ビジョン 後期アクションプラン」を計画初年度から的確に展開していく。
また、将来にわたって、安定した財政運営を行うため、活用可能な基金を確保するとともに、県債残高の抑制に取り組み、持続可能な財政基盤を構築する。
各部局においては、部局調整案の提出に当たり、こうした点を十分に認識するとともに、国の予算編成の動向等にも留意した上で的確に対応するよう通知する。
第１ 基本方針
１ ポストコロナ時代を見据えた、次期総合計画「静岡県の新ビジョン 後期アク
ションプラン」を、計画初年度から的確に展開するための予算を編成する。
２ 徹底した歳入・歳出両面からの改革・見直しにより、財源不足額を圧縮すると
ともに、将来にわたって持続可能な財政基盤を構築する。
第２ 予算編成における取組
１ 重点課題推進枠による財源の重点配分
次期総合計画において重点的に進める必要がある「指定テーマ」に基づく取組は、所要額により部局調整案を提出する。また、次期総合計画を着実に推進するための財源として、ふじのくにづくり推進基金を積み立てる（100億円、R3年度2月補正）。
＜指定テーマ＞
１ 新たなリスクへの備えの強化
２ 安心して暮らせる医療・福祉の充実
３ 環境と経済が両立した社会の形成
４ デジタル社会の形成
５ 新しいライフスタイルの創出
６ その他知事・副知事の指示事項に対応する施策 |
２ 財源不足への対応
徹底した歳入・歳出両面からの改革・見直しに取り組む。
（１）部局の事業見直し
・政策評価、決算状況等を踏まえた徹底した事業見直しや、国庫支出金、外部資
金等の歳入確保を行った上で、部局調整案を提出する。
（２）予算編成過程における財源確保
・義務的経費や年次計画事業等について、各部局と政策推進局との間で調整を行
い、計上額の精査を行う。
（３）基金の活用
・本年度の歳入確保、歳出の見直しにより捻出された財源を、財政調整用基金に
積み増し（令和３年度２月補正）、令和４年度の財源不足に活用する。
３ 活用可能基金の確保
ポストコロナを見据え、今後、安定した財政運営を行うため、令和４年度当初予
算編成後の基金残高は、少なくとも、現在と同水準を確保する。
・翌年度以降活用可能な基金残高 １００億円程度
４ 県債（通常債）残高の抑制
県債残高を増やさないよう、原則として、発行額を償還額の範囲内に抑制する。
５ 留意点
新型コロナウイルス感染症への対応など、国の予算編成における取扱いが不明確であることから、今後の国の予算編成の動向や地方財政対策、本県の税収の状況等によっては、予算編成全体のフレームを見直す場合があるので、留意すること。
第３ 部局調整案提出基準
部局調整案の提出基準は以下のとおりとする。
所要額により提出する事業は、経費を十分に精査し、真に必要な額とすること。
区分 | 提出基準 |
| ・重点課題推進枠区分 | 所要額 |
| ・政策的経費＜枠配分＞ | 別に示す部局ごとの一般財源（試算比△20％）の
範囲内 |
| ・年次計画経費 | 別に示す計画額（一般財源）の範囲内 |
・義務的経費
・義務的経費に準ずる経費
・税収関連法定経費 | 所要額 |
| ・一般公共・直轄 | 別に示す提出基準による |
（注）年次計画経費及び義務的経費に準ずる経費の一般財源削減額については、政
策的経費に加えることができる。ただし、部局調整案の提出前に財政課と協
議済のものに限る。
■ 添付資料
令和４年度当初予算編成要領: |
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( 84KB ) |
令和４年度当初予算編成方針
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( 401KB ) |
| 提供日 |
2021年10月15日 |
| 担 当 |
知事直轄組織 政策推進局財政課 |
| 連絡先 |
計画班 石井 TEL 054-221-2385
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