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( 令和3年度 ) |
( 資料提供 )
リニア中央新幹線静岡工区有識者会議の「大井川水資源問題に関する中間報告」に対する静岡県中央新幹線対策本部長コメント
12月19日に開催された第13回リニア中央新幹線静岡工区有識者会議において、取りまとめられた「大井川水資源問題に関する中間報告」に対する、静岡県中央新幹線対策本部長難波副知事のコメントは以下のとおりです。
【本部長コメント】
1 有識者会議への感謝
有識者会議は、県とJR東海の約1年半の対話がこう着したことを受けて、国土交通省が設置した。令和2年4月27日に開催された第1回有識者会議以降、1年8ヶ月の間、JR東海への熱心な助言、指導により、今般、中間報告をまとめるに至った。この中間報告により、中下流域の水資源への影響について、JR東海との対話を再開することが可能となった。
座長をはじめとする有識者会議の委員の御尽力に敬意を表するとともに、感謝申し上げる。
2 県の基本認識
有識者会議に先立つ、県とJR東海の対話において、県は、以下の認識を有していた。
(1)中下流域の表流水と地下水を維持するためには、工事期間中も含めトンネル湧水の全量戻しが必要である。
(2)JR東海は、精度が十分とは言えない水収支解析モデルの解析結果だけをもって「河川流量は減少しない」と主張するなど、リスクや不確実性に対する認識が不十分である。
(3)JR東海は、県が求める資料やデータを提示しない、地域社会にわかりやすい説明を求めても対応しないなど、県との対話に真摯に対応していない。
中間報告では、次のように明記されている。
(1)トンネル湧水の全量を大井川に戻すことで中下流域の河川流量は維持される。また、このことなどにより中下流域の地下水量への影響は河川流量の季節変動による影響に比べて極めて小さい。
(2)JR東海に対して、トンネル掘削に伴い想定される水利用に関するリスクを抽出、整理することの重要性を認識させ、リスク管理の基本的な考え方を提示させた。
(3)水資源利用に関する内容が利水者等にわかりやすい資料となるよう修正していくよう繰り返し求めてきた。また、説明資料の形式としては、当初の県専門部会の説明で用いられていたパワーポイント形式による図表中心の資料から、説明文を加えた解説型の資料でまとめるようJR東海に指示した。
(4)トンネル工事に伴う水資源利用に関しての地域の不安や懸念が払拭されるよう真摯な対応を継続すべきである。
これらの記述は、有識者会議が、県の上記基本認識を共有し、県との共通認識のもと、JR東海に対し、助言、指導を繰り返し行い、1年8ヶ月の時間をかけ中間報告に至ったものである。座長をはじめとする委員の皆様に感謝申し上げる。
3 課題
中間報告には、工事中のトンネル湧水が大井川流域外へ流出する問題など、解決策が示されていないものがある。また、水収支解析結果の取扱いについても、県の認識と完全に一致しているわけではない。
発生土置き場については、「適切な処理・管理が継続されれば、表流水や地下水の水量・水質等には影響をもたらすものではない」と記載されているが、どのように適切な処理・管理を継続するのかと言う点が記述されていない。盛土の長期安定性、自然由来の重金属等を含む発生土の処理などについて、検討がまだ十分ではない。
生態系への影響については、「今後、有識者会議の場でも議論することを予定している」とされているが、議論の論点は整理されていない。
これらが今後の課題である。
4 今後の静岡県とJR東海の対話の進め方
静岡県は、大井川利水関係協議会において、中間報告の内容及び今後のJR東海との対話の進め方について説明し、その説明を踏まえ、県専門部会でJR東海との対話を再開する。
今後の対話においては、JR東海は、トンネル工事に伴う水資源利用に関しての地域の不安や懸念が払拭されるよう、中間報告の内容のうち、自らに都合の良い部分のみを抜き出して説明するようなことなく、真摯な対応を継続することをお願いする。
これまでの県専門部会に対するJR東海の資料提示の仕方や、経営トップの地域の思いやリスクマネジメントを理解しない幾度もの発言により、JR東海に対する地域の信頼感は低い。
有識者会議の指導を受けたJR東海は、中間報告の内容を十分に理解し、「説明して反対意見が出なかったから地元理解を得た」などと言うようなことなく、真に地域が納得し、JR東海の対応を受け入れることのできる説明を行うことを、JR東海に求める。
■ 添付資料
リニア中央新幹線静岡工区有識者会議の「大井川水資源問題に関する中間報告」に対する静岡県中央新幹線対策本部長コメント: |
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( 110KB ) |
提供日 |
2021年12月21日 |
担 当 |
くらし・環境部 環境局 |
連絡先 |
小林 TEL 054-221-2421
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