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ホーム > 記者提供資料 > 新型コロナウイルス感染症への今後の対応

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記者提供資料
( 令和3年度 )


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( 部局長等記者発表 )

新型コロナウイルス感染症への今後の対応



(方針)
  本県に適用されている「まん延防止等重点措置」の期間が延長されることを踏まえ、以下のとおり本県の対応方針を変更する。

    なお、県民や事業者等に対する具体的な要請内容については、政府基本的対処方針の変更を踏まえ、高齢者施設、保育所、事業者等に対し、オミクロン株の特徴を踏まえた注意喚起を改めて行う。
 本県における主な要請内容等(太字は延長前からの変更点)
項 目
延長前(現行)
延長後(変更案)
期間
1月27日(木)から2月20日(日)まで
(25日間)
1月27日(木)から3月6日(日)まで
(39日間)
県民への要請
外出
・混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出は自粛
・不要不急の県境をまたぐ移動は極力控える
左記に加え、高齢者や基礎疾患のある人は、慎重に行動するよう努める
事業者等への
要請
飲食店への時短要請
[認証店]以下のいずれかを選択
(1)20時までの時短、酒類禁止
 協力金3〜10万円
(2)21時までの時短、酒類20時まで
 協力金2.5〜7.5万円

[非認証店]
20時までの時短、酒類禁止
 協力金3〜10万円

(変更なし)
イベント
[感染防止安全計画を策定した場合]
収容定員まで可(上限2万人)
※大声なしのイベントが前提

[上記以外]
・人数上限5,000人
・収容率100%(大声なし) 50%(大声あり)
 のいずれか小さい方

(変更なし)
高齢者施設
業種別ガイドラインの遵守などによる感染対策の徹底・抗体療法や経口治療薬の速やかな投与を行えるよう事前準備を整える
・左記に加えオンライン面会、動線の分離等
保育所、認定
こども園等
業種別ガイドラインの遵守などによる感染対策の徹底左記に加え、可能な範囲で子どものマスク着用を推奨
事業者
在宅勤務(テレワーク)、時差通勤、自転車通勤、できる限り大人数の会議は避けるなど、人と人とが接触する機会を低減左記に加え、在宅勤務(テレワーク)等の活用による出勤者数の削減目標の設定
県の取組
医療提供体制の確保等
・志太榛原地域、東部地域への宿泊療養施設の設置

・3回目のワクチン接種の加速

・感染拡大傾向時の一般検査事業の実施期間の延長(2月28日まで)
・2月に沼津市内に宿泊療養施設を新設、東中西各1か所の宿泊療養施設内に入院待機ステーションを開設
・高齢者施設の入所者、従事者の早期接種、エッセンシャルワーカーの優先接種
・感染拡大傾向時の一般検査事業の実施期間の延長(3月31日まで)

■ 添付資料

新型コロナウイルス感染症への今後の対応:

新型コロナウイルス感染症への今後の対応

( 203KB )


発表日 2022年2月18日
担 当 危機管理部 危機政策課
連絡先 危機報道官 TEL 054-221-2316

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