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ホーム > 記者提供資料 > 「まん延防止等重点措置」適用に対する本県の対応方針

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記者提供資料
( 令和3年度 )


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( 知事記者会見 )

「まん延防止等重点措置」適用に対する本県の対応方針



(方針)
  「まん延防止等重点措置」の適用を受け、政府対策本部の基本的対処方針に基づき、本県の対応方針を以下のとおり決定する。

1 措置を実施する期間  令和4年1月27日(木)〜2月20日(日)(25日間)

2 措置区域       静岡県全域

    3 「県の対応方針」の主な内容
    現行(〜1月26日)
    今後の方針(27日〜)
    基本方針
    (制限の緩和)
    ・ワクチン・検査パッケージ制度や対象者全員検査による制限緩和は、実施しない
    県民への要請外出行動・混雑している場所や時間を避けて、少人数で行動・混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出自粛、大人数での外出の回避若しくは慎重に行動
    県境を跨ぐ移動・訪問先の都道府県の感染状況を確認し、慎重に判断した上で行動・不要不急の移動については、極力控える
    「密」の回避・「3密」だけでなく、「1密」であっても避ける・「3密」だけでなく、「1密」であっても避ける
    ・室内での換気の徹底
    家庭における感染対策の徹底
    ・重症化リスクの高い方がいる家庭での不織布マスクの着用、別室での食事
    ・体調に変化がある場合の出勤
     登校の自粛、かかりつけ医の受診
    歌唱やカラオケの利用・カラオケ設備を利用する際の感染対策の徹底・不織布マスクの着用、定期的な換気、設備の消毒等の感染防止対策の一層の徹底
    飲食店の利用・今後飲食店クラスターが発生した場合、その市町での営業時間の短縮要請・同一グループの同一テーブルでの利用は4人以内とし、会話時には必ず不織布マスクを使用
    ・営業時間短縮を要請した時間以降、飲食店にみだりに出入りしない
    事業者等への要請飲食店への要請・換気、消毒等の基本的な感染防止対策の徹底・営業時間の短縮要請及び酒類提供停止の要請など
    集客施設への要請・業種別ガイドラインの遵守・商業施設等の従業員に対する検査の推奨、入場をする者の整理等 
    ・業種別ガイドラインの遵守
    イベントの開催制限1、感染防止計画を策定した場合
    ・収容定員まで可(上限なし)
    2、上記以外
    ・人数上限5,000人もしくは収容率50%のいずれか大きい方
    ・収容率50%(大声あり)
    100%(大声なし)
    のいずれか小さい方
    1、感染防止計画を策定した場合
    ・人数上限20,000人
    ・収容率100%
    のいずれか小さい方
    2、上記以外
    ・人数上限5,000人
    ・収容率50%(大声あり)
    100%(大声なし)
    のいずれか小さい方
    出勤の抑制等・在宅勤務、時差出勤等、人との接触を低減する取組を実施在宅勤務、時差出勤等、人との接触を低減する取組の実施
    学校教育活動・感染防止と学習機会の確保の両立が図られるよう適切な対応を要請・小中高等学校における部活動など感染リスクの高い活動等の制限の要請
    ・授業集団の分割やオンライン学習など授業方法の工夫や時差通学の実施
    県の取組医療提供体制の確保等・自宅療養者が医療や生活支援を適切に受けられる体制を構築
    ・抗体医薬、内服抗ウイルス薬の適用者が、適切に投薬を受けられる体制を構築
    ・ワクチン接種率の向上
    ・入院治療期間の短縮による病床の有効活用
    ・受入医療機関の負担を軽減するための抗体療法及び経口治療薬の投与
    ・志太榛原地域、東部地域への宿泊療養施設の設置
    ・3回目のワクチン接種の加速
    ・濃厚接触者の待機期間短縮による社会機能維持
    ・感染拡大傾向時の一般検査事業の実施期間の延長
    地域観光支援事業・旅行中の感染対策の徹底・まん延防止等重点措置期間中は再開しない

    ■ 添付資料

    「まん延防止等重点措置」適用に対する本県の対応方針について:

    「まん延防止等重点措置」適用に対する本県の対応方針について

    ( 91KB )

    静岡県の対応方針 :

    静岡県の対応方針

    ( 227KB )


    会見日 2022年1月26日
    担 当 危機管理部 危機政策課
    連絡先 危機報道官 TEL 054-221-2316

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