（ 部局長等記者発表 ）
令和３年度南海トラフ地震に関する県民意識調査結果（速報値）
１ 調査の概要
県民の大規模地震に対する防災意識や防災対策の実施状況及び経年変化等を把
握するため、２年ごとに県民意識調査を実施しており、今回で21回目となる。
調査方法は、今年度からインターネットによる調査とした。
インターネット調査により経費を節約(約250万円⇒ゼロ)でき、効率的な集約が
可能となるとともに、県民の防災意識の変動をより細かく把握できることから、
今後は毎年度調査を実施していく。
２ 主な調査結果
各調査の標本誤差(標本調査の結果として得られた推計値の正確さを表す数値)を超える増減があったものを↑↓と表記。（経年比較）
（１）大規模地震に関する関心について（回答数1,242）
調 査 項 目 | 29年度 |  | 元年度 | | ３年度 |
| 大規模地震の関心度 | 非常に又は多少関心がある | 90.2％ | → | 91.4％ | ↑ | 95.7％ |
| 非常に関心がある | 36.1％ | ↑ | 41.6％ | ↑ | 63.0％ |
（２）「南海トラフ地震臨時情報」の認知度について（回答数1,242）
調 査 項 目 | 元年度 | | ３年度 |
| 「南海トラフ地震臨時情報」が発表されることについて | 知っている | 15.6％ | ↑ | 26.4％ |
| 聞いたことはあるが内容は知らない | 33.3％ | → | 36.1％ |
（３）津波に対する行動について【新規】（回答数1,242）
調 査 項 目 | ３年度 |
浸水想定区域内で、突然、震度６強以上の地震が起きた場合の行動
（浸水想定区域にお住まいの方は自宅や自宅周辺で、それ以外の方は沿岸部を訪れていて地震にあった場合を想定して回答） | 揺れが収まったら直ちに津波避難ビル、津波避難タワー 命山などに避難 | 52.1％ |
| 津波警報の発表を見聞きしてから津波避難ビル、津波避難タワー 命山などに避難 | 23.0％ |
| 周りの人が避難している姿を見たら津波避難ビル、津波避難タワー 命山などに避難 | 6.4％ |
| 海の水が引いているのを見たら津波避難ビル、津波避難タワー 命山などに避難 | 1.3％ |
| 沖合に高い波が見えたら津波避難ビル、津波避難タワー 命山などに避難 | 0.6％ |
| 足下に水が来たら津波避難ビル、津波避難タワー 命山などに避難 | 0.0％ |
| 自宅の高い場所へ避難 | 10.8％ |
| どのように行動したらよいかわからない | 3.7％ |
| その他 | 2.1％ |
（４）大規模地震に対する家庭内防災対策について（回答数955）
調 査 項 目 | 29年度 | | 元年度 | | ３年度 |
家具類の固定状況
（大部分固定＋一部固定） | 64.30% | ↑ | 68.20% | ↑ | 75.4% |
| ローリングストックの認知度 | 49.20% | ↑ | 55.90% | ↑ | 83.7% |
| 食料備蓄状況 | ７日分以上 | 19.60% | → | 19.40% | ↓ | 7.3% |
| ４日分以上 | 38.90% | → | 41.00% | ↓ | 31.4% |
| 飲料水備蓄状況 | ７日分以上 | 15.50% | ↑ | 20.70% | ↓ | 9.4% |
| ４日分以上 | 31.90% | ↑ | 40.00% | ↓ | 32.3% |
| 携帯トイレ・簡易トイレ備蓄状況 | ７日分以上 | 11.8％（※） | | 4.10% | → | 5.7% |
| ４日分以上 | 19.7％（※） | | 9.70% | ↑ | 14.5% |
※ビニール袋などによる代用を含んだ結果となっているため、参考値とする。
（５）防災訓練・自主防災組織について（回答数955）
調 査 項 目 | 29年度 | | 元年度 | | ３年度 |
自主防災組織活動参加状況
（何らかの活動に参加） | 51.40% | ↓ | 41.60% | ↓ | 38.8% |
３ 評価分析と今後の対応
（１）南海トラフ地震についての県民の関心
県民の関心は依然として高い水準だが、今後もあらゆる機会を通じ、意識
啓発を実施。
（２）「南海トラフ地震臨時情報」の認知度
認知度が低調であることから、出前講座等の機会を通じて、情報提供等を
行うなど、効果的な啓発を展開。
（３）津波に対する行動
早期避難を行う県民の割合は高いものの、減災効果を更に高めるため、多
くの住民の方々が早期避難を行うことが必要。今後「わたしの避難計画」の
作成を通じ、津波リスクを正しく知り、津波からの早期避難を促進。
（４）家庭内防災対策の実施状況
ローリングストックの認知率は高くなったものの、食料や水の備蓄の実施
割合は下降。今後も情報発信の内容を工夫し、効果的な啓発を展開。
（５）自主防災組織の活動への参加
参加率は低くなったが、新型コロナウイルスの感染拡大により活動が低調
になっていることが原因と推測。今後も新型コロナウイルスの感染状況を注
視しながら活動を促進。
４ その他
今回の調査方法は、令和元年度と異なり、「紙による郵送」から、県政インタ
ーネットモニターや県民へのインターネット調査とした。回答者の性別及び年齢
層については、大きな差異はなかった（下表参照）。
調査年度 | 人数 | 性別 | 年齢 |
割合(%) | 男性 | 女性 | その他 | 無回答 | 10代 | 20代 | 30代 | 40代 | 50代 | 60代 | 70代 | 80代 | 無回答 |
令和元年度
(回答1,073) | 人数 | 511 | 544 | − | 18 | 0 | 62 | 114 | 227 | 229 | 277 | 145 | 19 |
割合(%) | 47.6 | 50.6 | − | 1.7 | 0.0 | 5.8 | 10.6 | 21.2 | 21.3 | 25.8 | 13.5 | 1.8 |
令和
３年度 | (回答1,242) | 人数 | 568 | 667 | 7 | − | 17 | 50 | 183 | 293 | 326 | 200 | 142 | 31 | − |
割合(%) | 45.7 | 53.7 | 0.6 | − | 1.4 | 4.0 | 14.7 | 23.5 | 26.2 | 16.1 | 11.4 | 2.4 | − |
(回答955) | 人数 | 440 | 513 | 2 | − | 16 | 49 | 138 | 222 | 252 | 147 | 102 | 29 | − |
割合(%) | 46.0 | 53.7 | 0.2 | − | 1.7 | 5.1 | 14.4 | 23.2 | 26.3 | 15.3 | 10.6 | 3.0 | − |
■ 添付資料
令和３年度南海トラフ地震に関する県民意識調査結果（速報値）: |
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( 121KB ) |
| 発表日 |
2022年3月11日 |
| 担 当 |
危機管理部 危機情報課 |
| 連絡先 |
伊藤 TEL 054-221-3366
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