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ホーム > 記者提供資料 > まん延防止等重点措置再延長に伴う県の対応方針

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記者提供資料
( 令和3年度 )


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( 部局長等記者発表 )

まん延防止等重点措置再延長に伴う県の対応方針



 方針
  本県に適用されている「まん延防止等重点措置」の期間が再延長されることを踏まえ、以下のとおり本県の対応方針を変更する。

    なお、政府基本的対処方針に大きな変更はないため、県民や事業者等に対する具体的な要請内容については変更せず、主に期間延長に伴う時点修正を行う。
2 本県の主な内容等(太字は前回延長時の方針(2月18日決定)との変更点)

項 目
内 容
期 間
1月27日(木)から3月21日(月)まで(54日間)
措置区域
県内全域
県民への要請
外出
・混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出は自粛
・不要不急の県境をまたぐ移動は極力控える
・高齢者や基礎疾患のある人は、慎重に行動するよう努める
飲食店への
時短要請
[認証店]
以下のいずれかを選択
(1)20時までの時短、酒類禁止
協力金3〜10万円/日
(2)21時までの時短、酒類20時まで
協力金2.5〜7.5万円/日
[非認証店]
20時までの時短、酒類禁止
協力金3〜10万円/日
事業者等への要請
イベント
[感染防止安全計画を策定した場合]
収容定員まで可(上限2万人)
※大声なしのイベントが前提
[左記以外]
・人数上限5,000人
・収容率100%(大声なし)
50%(大声あり)
のいずれか小さい方
県の取組
医療提供体制の確保等
・入院治療期間の短縮による病床の有効活用
・受入医療機関の負担を軽減するための抗体療法及び経口治療薬の投与
・宿泊料用施設(9施設)の運用継続
・東中西各1か所の宿泊療養施設内に設置した臨時医療施設における経
口治療薬の投与体制の整備
・高齢者施設の入所者・従事者のワクチンの早期接種、全ての接種対象者への接種の加速
・濃厚接触者の待機期間短縮による社会機能維持
・感染拡大傾向時の一般検査事業の実施(3月31日まで)

■ 添付資料

まん延防止等重点措置再延長に伴う県の対応方針:

まん延防止等重点措置再延長に伴う県の対応方針

( 378KB )


発表日 2022年3月4日
担 当 危機管理部 危機政策課
連絡先 危機報道官 TEL 054-221-2316

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